倉庫・運輸関連業 <9363> 株式会社大運 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当期の日本経済は、新型コロナウイルス感染症のウイルス変異種の発生に伴い収束、拡大を繰り返し国民の生活に深く影を落としています。世界経済につきましてもコロナ感染症に加え、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う石油製品の高騰等により、景気の回復に予断を許さない状況が続いております。また、各分野の生産活動においても多大な影響を与え物価上昇の懸念が出てきています。これには物流の停滞が一因を作っていますが、当社では、各国の協力代理店及び船会社と緊密な連携のもと必要なコンテナ配送手配、荷役作業等を行いお客様に迷惑が掛からないように努力してまいりました。

このような状況の中、当社におきましては、世界的なコンテナ不足の影響による海上運賃の上昇、新規顧客の開拓や既存顧客との深耕を図った結果、営業収入が増加しました。営業利益については、一部収受料金及び作業体制の見直し、また事務処理の効率化による更なる経費削減にともない前年比で大きく増加しました。

以上の結果、当期における営業収入は前期比+1,291,968千円（+17.3％）の8,765,910千円となりました。営業利益は前期比+225,580千円（+225.4％）の325,673千円となりました。経常利益は前期比+235,975千円（+124.3％）の425,868千円となりました。当期純利益は前期比+154,036千円（+98.9％）の309,852千円となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、営業収入が29,846千円、営業原価29,846千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益については影響がありません。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

１．港湾運送事業

当社の主要セグメントである当セグメントにおきましては、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は、前期比+1,273,242千円（+17.6％）の8,509,570千円で、全セグメントの97.1％を占めております。　

新型コロナウイルス感染の影響等も一部ありましたが、経費等の抑制によりセグメント利益（営業利益）は、前期比+277,834千円（+68.1％）の685,875千円となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収入が29,846千円、営業原価29,846千円それぞれ減少し、セグメント利益は影響がありません。

２．自動車運送事業

当セグメントにおきましては、営業収入は回復傾向にありますが、コスト高騰等により営業利益は減益となりました。

この結果、営業収入は、前期比+18,969千円（+8.2％）の251,395千円で、全セグメントの2.9％を占めております。

セグメント利益（営業利益）は、前期比△5,190千円（△47.1％）、5,823千円となりました。

３．その他

当セグメントにおきましては、海上保険取扱手数料が伸び悩みました。

この結果、営業収入は、前期比△243千円（△4.7％）の4,944千円で、全セグメントの0.1％を占めております。

セグメント利益（営業利益）は、前期比△232千円（△4.5％）の4,892千円となりました。

① 生産、受注及び取扱の実績

a. 生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b. 受注実績　

当社は受注から役務の提供までの期間が短期間のため記載を省略しております。

c. 取扱実績

当事業年度における取扱実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。

(注)　１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　 ２　金額は、販売価格によっております。

（２）財政状態

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より39,830千円増加して2,893,997千円となりました。これは立替金の増加107,863千円、現金及び預金の減少48,111千円、営業未収入金の減少20,006千円等によるものであります。

当事業年度末における固定資産は、前事業年度末より48,522千円減少して2,111,405千円となりました。これは繰延税金資産の増加21,892千円、建物（純額）の減少12,581千円、機械及び装置（純額）の減少12,137千円、のれんの減少27,931千円等によるものであります。

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より41,504千円増加して1,368,596千円となりました。これは、未払法人税等の増加126,783千円、1年内返済予定の長期借入金の減少83,007千円等によるものであります。

当事業年度末における固定負債は、前事業年度末より17,793千円増加して834,494千円となりました。これは退職給付引当金の増加30,504千円、長期借入金の減少14,241千円等によるものであります。

当事業年度末における純資産は、前事業度末より67,989千円減少して2,802,312千円となりました。これは繰越利益剰余金の増加268,838千円、自己株式の取得による減少300,130千円、その他有価証券評価差額金の減少40,426千円等によるものであります。

当期も新型コロナウイルス感染症の影響による輸送低迷等の影響もありましたが、営業努力の結果、営業収入については堅調に推移しました。まだまだ変異株によるコロナウイルス感染症の世界的拡大が懸念されますが、各国共ウィズコロナ政策に切り替えた為、人や物の動きが活発となると期待されます。

しかし、コロナ対策として金融緩和を続けてきた世界各国は、米国を中心にゼロ金利から金融縮小、金利アップへと舵を切り始め、またロシアによるウクライナ侵攻により、経済と物の流れが大打撃を受けるものと懸念されます。これにより、次期は景気の弱体化が進み、荷動きは厳しい状況に入ると思われます。

当社といたしましては、社会情勢を的確に分析しながら、いかなる状況のもとでも固定費の削減の意識を継続しながら、高付加価値、高収益を目指したＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）を構築し、業績の発展を目指してまいります。

（３）キャッシュ・フロー

当期のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により420,978千円、投資活動により△24,963千円、財務活動により△444,126千円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比△48,111千円の1,393,816千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

420,978千円（前期は167,362千円）でありました。これは、税引前当期純利益478,190千円および減価償却費81,834千円の計上、投資有価証券売却損益49,921千円、立替金の増加107,863千円が主な要因となっています。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

△24,963千円（前期は△10,495千円）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入356,693千円、投資有価証券の取得による支出362,537千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

△444,126千円（前期は141,104千円）となりました。これは、長期借入金の返済による支出467,248千円、長期借入金による収入370,000千円、自己株式の取得による支出300,130千円等に起因するものです。

当期につきましては、財務内容の更なる健全化のため、立替金のリスクを抑え、固定資産購入等の経費を見直しにも注力しました。その財源は、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローであります。

資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、DEレシオ（負債資本倍率）やROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社経営陣は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務・後発事象の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営陣は、債権の回収、投資、固定資産の減損、法人税等、退職金、偶発事象に関わる見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は合理的な基準に基づき実施しております。

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。