サービス業 <9637> オーエス株式会社 事業等のリスク

2 【事業等のリスク】

当社グループでは、随時企業危機に関する意識の向上、未然防止策等、社内の体制作りを行うため「危機管理委員会」を設置し、全社的な危機管理及び対応策を検討しております。また、当社グループに重大な被害を及ぼすおそれのある事象が発生した場合には「危機対策本部」を設置し、直ちに対応にあたることとしております 。

投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクは以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況・消費者動向について

当社グループは、主に個人顧客を対象とした事業活動を行っております。景気の後退及びそれに伴う需要の減少、また、消費者動向に影響を与えるような法規制及び法改正または不測の事態の発生は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

こうした外部環境の変化への対応として当社グループは、持続的な収益基盤の強化と顧客層の獲得、その支えとしての機能戦略においては時代に対応した仕組づくりや生産性向上を図ることにより、引き続き収益性の改善を図ってまいります。

(2) 災害等について

当社グループは、映画館や賃貸ビル等の多数の顧客を収容する施設を有しており、地震等の自然災害、感染症、テロ行為等が発生した場合は、顧客、従業員、施設への被害及び社会的要請による事業活動の制限等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルスの感染拡大は、既に当社グループにも影響を及ぼしており、今後事態が深刻化、長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態にさらに大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは感染拡大防止と従業員の安全確保のため、「ＯＳグループ新型コロナウイルス対策本部」を立ち上げ、各種対策を実施しております。主な対策は以下のとおりです。

＜主な感染防止策＞

（営業所における対策）

―従業員出勤時の体温検査等健康管理、マスクの着用

―消毒液の設置、衛生管理徹底

―フィジカルディスタンスの確保

―映画館においては、「ビル管理法」及び「興行場法」の基準を満たした空調システムを常時稼働、機械式給排

　気による安定した換気・温湿度の調整管理を実施

（本社における対策）

―従業員出勤時の体温検査等健康管理、マスクの着用・消毒や換気等の徹底

―テレワークの積極的な活用、WEB会議システム併用による密の回避、不要不急の出張の禁止等

(3) 映画事業の市況について

映画の興行成績は、作品による差異が大きく不安定であります。市場環境により一定の成績に達しない作品の上映が長期間連続した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。各作品の興行成績を常に予測することは困難ではありますが、より集客力が見込める作品の選定を行うとともに、多彩な作品を上映することでシネコンの強みを最大限に活かし、リスク分散の努力を行っております。

(4) 不動産賃貸事業の市況について

当社グループは、賃貸事業用不動産を所有しており、テナントの財政状態の悪化による成約賃料の減額、契約の途中解約や市況悪化による空室ロス等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループは、付加価値の向上を図るため、保有ビルの定期的な美装化及び必要な修繕を実施しております。また、予期せぬ退去を防ぐため、テナントとの良好な関係維持に努めるとともに不動産市場の動向調査や分析等に努めております。

(5) 不動産販売事業の市況について

当社グループは、販売用不動産仕入等の際には、開発におけるリスク調査、販売価格等の市場調査・検討を行い、売却物件の安定的な供給及び販売を目指しておりますが、金利変動や先行きの景況感に加え、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、税制優遇措置の制度変更等の要因が、顧客の購入意欲を減退させる可能性があり、その際は当社グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

また、地価や開発コストの上昇及び工事の不備等により、想定外の費用の発生、または開発計画の遅延や中止を余儀なくされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 保有資産について

当社グループが保有する資産（不動産、投資有価証券等）の時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損等を計上することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、事業用不動産については、今後大規模な修繕工事が発生した場合、投資活動によるキャッシュ・フローの悪化や償却負担の増加等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 食品の安全性・安定調達について

当社グループは、食事の提供と食品の販売を行っており、食中毒や異物混入が発生した場合や食品表示に誤りがあった場合には社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、食の安全性を揺るがす予期せぬ事態（突発的な事情による食材の安定調達の困難、仕入れ価格の高騰等）が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 個人情報について

当社グループは、各事業所における会員情報をはじめ、顧客情報、従業員情報、株主情報等多くの個人情報を保有しております。これらの情報の取扱いについては、セキュリティシステムを構築したうえで、事業所ごとに情報管理者を選任し情報の利用・保管等に関する社内ルールを設けておりますが、外部からの不正なアクセスや犯罪行為等による情報漏洩が発生する可能性は皆無とはいえず、その場合には企業イメージの悪化に伴う売上の減少、損害賠償の発生等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) システム障害について

当社グループの事業活動において、システムの利用とその重要性は増大しております。当社グループは、安定的運用に向けたシステム及びセキュリティ強化等の対策を行い、システムトラブルの未然防止に努めておりますが、予測不能な不正アクセスやコンピュータウイルスの感染その他要因により、機密情報の漏えいやシステム機能に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 会計基準・税制について

当社グループは、行政機関等から発せられる情報収集に加え、適宜、外部専門家の助言を仰いでおりますが、予期しない会計基準や法令等の新たな導入・変更、また、税務申告における税務当局との見解の相違により、予想以上の税負担が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 有利子負債について

当社グループは、各事業において継続的に設備投資を行っており、これに必要な資金は、主に金融機関からの借入れによって調達しております。そのため、金利水準の上昇・金融市場の変化により資金調達コストが増加した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループの当連結会計年度末における連結有利子負債残高は15,019,130千円となっておりますが、資金調達手段の多様化を図り、金利上昇リスクを抑えるように努めるとともに、コスト削減などを通じて有利子負債の抑制を図りながら、財務体質の健全性の維持に努めてまいります。

(12) 人材確保について

 当社グループは、継続的な成長を実現させるためには優秀な人材を確保し育成することが重要な要素の一つであると認識しており、人員の適正配置や業務見直しを通じて、時間外労働の削減や従業員不足の回避に努めております。しかしながら、雇用環境の変化が急速に進むなかで、必要とする人材の確保ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。