当社グループは、本社機構の新規事業推進室を中心に、多様な変化を続ける社会ニーズに対して建設コンサルタントとしてこれまで培った技術ノウハウを活用し、産官学の連携を強化するほか、地域と一体となって新たな技術開発や新規事業に関する調査・研究を進めています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は
具体的な取り組みは以下のとおりであります。
1.小水力発電機の導入促進に向けた農村漁村エネルギーマネジメントシステム(VEMS)に対する研究
※VEMS:農林水産省ほか関係府省が普及を進める地域経済循環につながるエネルギーの地産地消モデル
2.小水力発電機の製造コスト低減に向けた研究(装置構造の見直し)
3.小水力発電機の利活用方法に関する研究(農業用ハウスでの利用、地域防災での利用)
4.その他(VEMS対応のための制御システムの研究)
なお、当連結会計年度において、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業に関する研究開発の実績はございません。
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