サービス業 <9674> 花月園観光株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

当社は、公営競技関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１）経営成績等の状況の概要

  当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状

況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題による海外経済の不確実性の高まりなどにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社が事業の主体をおく競輪業界におきましては、総車券売上高は前年を上回ったものの、インターネット投票の売上比率の増加やミッドナイト競輪開催場の増加による発売可能場数の減少などから、専用場外車券売場の売上高は減少傾向にあり、当社の経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

当社においては、主力事業所であるサテライト横浜において2018年４月から運営業務受託料率を引き上げるとともに、同年10月から運営体制の見直しを行い、サテライト横浜及びオートレース横浜の投票関連業務を自営化することにより、大幅な経費削減を果たしました。

このような状況のもと、当社は車券発売日数の増加や、顧客サービスの向上に努め増収を図るとともに、一方では、各サテライトの更なる効率的な管理・運営に努め、また、役員報酬カットの継続等による諸経費の削減を行い、利益増加に努めました。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

   ａ．財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ１億３千２百万円減少し、10億３百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ６千７百万円増加し、５億８千１百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ１億９千９百万円減少し、４億２千１百万円となりました。

   ｂ．経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高８億３百万円（前期比4.9％減）、営業利益２千４百万円（前期比1.0％減）、経常利益１千１百万円（前期比15.0％減）、当期純損失は１億９千５百万円（前期は当期純利益１千２百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、資金支出を伴わない減価償却費２千９百万円、のれん償却額３千１百万円、減損損失１億９千万円、本社移転費用引当金１千１百万円、長期借入による収入1億円がありましたが、税引前当期純損失１億９千万円、利息の支払額１千６百万円、借入金・リース債務の返済１億５千１百万円があったこと等により、前事業年度末に比べ２千８百万円増加し、１億２千９百万円となりました 。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果得られた資金は８千１百万円となりました。当事業年度は、資金支出を伴わない減価償却費２千９百万円、のれん償却額３千１百万円、減損損失１億９千万円、本社移転費用引当金１千１百万円を計上しましたが、税引前当期純損失１億９千万円、利息の支払額１千６百万円、法人税等の支払額３百万円があったことが主な要因です 。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果得られた資金は０百万円となりました。これは主に、長期貸付の回収による収入２百万円がありましたが、資産除去債務の履行による支出が２百万円あったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果使用した資金は５千３百万円となりました。これは主に、長期借入による収入１億円がありましたが、長期借入金の返済による支出１億９百万円、リース債務の返済による支出４千２百万円があったことによるものです 。

③売上高の実績

当事業年度の売上高実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当事業年度において総売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成にあたって利用している重要な会計基準等は「第５  経理の状況  １  財務諸表等  注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

 １）財政状態

（資産合計）

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ１億３千２百万円減少し、10億３百万円（前事業年度末は、11

億３千５百万円）となりました。これは主に、現金及び預金が２千８百万円、サテライト横浜の投票関連業務自営化に伴い有形固定資産が７千８百万円増加しましたが、売掛金が４百万円、その他の流動資産が４百万円、のれんの減損等により無形固定資産が２億２千２百万円、投資有価証券が６百万円、長期貸付金が２百万円減少したことによるものであります．

（負債合計）

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ６千７百万円増加し、５億８千１百万円（前事業年度末は、５億１千４百万円）となりました。これは主に、本社移転費用引当金１千１百万円、１年内リース債務が２千２百万円、未払法人税等が２百万円、未払消費税等が１百万円、リース債務が５千１百万円、長期借入金が９百万円、資産除去債務（固定）が１百万円増加しましたが、１年内長期借入金が１千８百万円、未払金が９百万円、退職給付引当金が２百万円減少したことによるものであります。

（純資産合計）

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて１億９千９百万円減少し、４億２千１百万円（前事業年度末は、６億２千１百万円）となりました。これは主に当期純損失が１億９千５百万円あったことによるものであります。この結果、自己資本比率は42.0％となりました。

 ２）経営成績

（売上高）

売上高は、猛暑や台風の影響により第２四半期の売上高が減少し、前事業年度に比べ4.9％減の８億３百万円となりました。

（営業利益）

売上原価は、2018年10月からサテライト横浜及びオートレース横浜の投票関連業務を自営化することにより、大幅にコストが削減されたため前事業年度に比べ7.1％減の４億４千２百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、営業経費等の見直しなどにより前事業年度に比べ2.2％減の３億３千６百万円となりました。以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ1.0％減の２千４百万円となりました。

（経常利益）

営業外収益は、前事業年度に比べ37.2％減の４百万円となりました。

営業外費用は、前事業年度に比べ3.4％減の１千６百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ15.0％減の１千１百万円となりました。

（当期純利益）

特別利益は、前事業年度及び当事業年度ともに計上はありません。

特別損失は、前事業年度の計上は、ありません。当事業年度は、サテライト横浜ののれんの減損損失１億９千万円、本社移転費用１千１百万円の計上等により、２億１百万円となりました。以上の結果、当期純損失は、１億９千５百万円（前期は、当期純利益１千２百万円）となりました。

 ３）キャッシュ・フローの状況

  当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フ

ローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

     当社は既存の各施設の複合型場外化を推し進め、会員制場外における会員数の増加と更なる運営の効率化に取り

   組むとともに、競輪事業で培ったノウハウを活かし、また、関係各団体との連携を更に密にし、他公営競技を含む

   場外発売施設における、新たな運営受託・アドバイザリー業務の獲得に努め、増収を図ってまいります。

     また当社は、有効な人員配置とサテライトかしま自社地の活用方法を引き続き検討するとともに、費用対効果を

   踏まえた上での経費削減と業務改善に努めてまいります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

     当社の資金需要は主に、運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。

     運転資金需要のうち主なものは、場外車券売場施設の運営費（人件費・業務委託費・賃借料）などであります。

     設備資金需要のうち主なものは、場外車券売場施設の固定資産の取得等であります。

     当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金の活

   用及び金融機関からの長期借入を基本としております。

     当社の事業年度末における借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は５億１千２百万円とな

   っております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は１億２千９百万円となっております。