業績

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における当社の売上高は前期を僅かに上回る3,357百万円(前期比1.2%増)となりました。宿泊事業におきましては新型コロナウイルス感染症の蔓延により、客室、レストラン、宴会を含むすべてのホテル事業が大きな影響を受けた結果、宿泊事業の売上高は2,654百万円(前期比2.3%減)となりました。その他投資事業におきましては、当連結会計年度の売上高は103百万円増加して702百万円(前期比17.2%増)となりました。これは、マレーシアの霊園事業の売上高が底堅く、当社の連結売上高の増加に寄与したものです。また、当社グループは全面的なコスト削減に取り組んだ結果、営業損失は1,367百万円(前期は営業損失1,371百万円)と僅かに改善いたしました。営業外収益として持分法による投資利益106百万円、為替差益57百万円等を計上しましたが、営業外費用として支払利息93百万円等を計上したこと等により、経常損失は1,351百万円(前期は経常損失1,354百万円)となりました。次に、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失は204百万円(前期は新型コロナウイルス感染症による損失349百万円)と大きく減少したこと、前期に計上した固定資産売却益は525百万円に対し当期は3百万円であること、法人税等調整額の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,683百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,194百万円)となりました。

 

・資産、負債、純資産の状況

(資産)

 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ700百万円減少し、16,661百万円となりました。これは主に、有形固定資産が457百万円減少したこと等によるものです。

(負債)

 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ993百万円増加し、10,570百万円となりました。これは主に、未払金が898百万円増加したこと等によるものです。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,693百万円減少し6,091百万円となり、自己資本比率は、28.7%となりました。

 

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

・宿泊事業

 宿泊事業部門におきましては、2021年4月にアゴーラ東京銀座を開業し、また、2020年度末は一部休館をしていた施設も、2021年度末時点では全ての宿泊施設は営業しております。しかし、依然として部門全体では新型コロナウイルス感染症の蔓延による影響を受けており、当連結会計年度における宿泊事業部門の売上高は前期比62百万円減少し2,654百万円(前期比2.3%減)となりました。前期の第1四半期は新型コロナウイルス感染症の影響を殆ど受けておりませんでしたが、当第1四半期は新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより宿泊事業全体では561百万円(前年同期比55.9%減)となりました。当第2四半期から第4四半期においては、ホテル利用者は徐々に回復しホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺およびアゴーラ ホテル大阪守口ともに売上高は増加し、宿泊事業全体では、648百万円(前期比44.9%増)となりました。予断は許されませんが新型コロナウイルス感染症の影響も底を打つ兆しが見えてまいりました。また、運営コストの全面的な見直しに努めた結果、当連結会計年度における宿泊事業部門の営業損失は1,130百万円(前期は営業損失1,138百万円)となり、僅かではありますが改善いたしました。また、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失は204百万円(前期は新型コロナウイルス感染症による損失349百万円)と大きく減少しており、通年での宿泊事業部門の売上高はほぼ横ばいであったものの、運営に関するコスト削減の効果が認められました。

 

・その他投資事業

 その他投資事業部門におきましては、当連結会計年度の売上高は103百万円増加して702百万円(前期比17.2%増)となりましたが、営業利益は62百万円(前期比18.5%減)となりました。これは2020年7月に賃貸不動産を売却したことにより、住宅等不動産開発部門の売上高が103百万円減少し26百万円(前期比79.5%減)、営業利益4百万円(前期比92.1%減)となりましたが、マレーシアにおける霊園事業においては、売上高が676百万円(前期比43.9%増)と大幅に増加し、その営業利益は、113百万円(前期比158.3%増)と賃貸不動産の売却による収益減少を補ったことによります。霊園事業においては、新型コロナウイルス感染症の流行中ではありますが、新規受注高は安定しており引き渡しが増加いたしました。なお、証券投資事業では営業損失54百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ366百万円減少し、当連結会計年度末には1,809百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動の結果使用した資金は373百万円(前連結会計年度は使用した資金が814百万円)となりました。

 これは、主として税金等調整前当期純損失が1,720百万円計上されたこと等によるものであります。

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動の結果使用した資金は4百万円(前連結会計年度は獲得した資金が2,199百万円)となりました。

 これは、主に有形固定資産の取得による支出141百万円等によるものであります。

(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動の結果使用した資金は21百万円(前連結会計年度は使用した資金が527百万円)となりました。

 これは、主に短期借入金の純増減額136百万円等によるものであります。

(資本の財源及び資金の流動性)

 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金のほか主力事業である宿泊事業における新規ホテル等の設備投資に係る資金であります。これらの財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入金等による資金調達を基本としております。また、資金調達に際しては、財務の健全性や安全性の確保を目指しております。

 

③生産、受注及び販売の実績

 当社グループ(当社及び連結子会社)が営んでいる事業はいずれも生産、受注の概念には該当しないため、「生産及び受注の実績」は記載しておりません。

 

販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額

(千円)

前年同期比

(%)

宿泊事業

2,654,326

△2.3

その他投資事業

702,963

17.2

合計

3,357,290

1.2

(注)1 総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。

2 総販売実績に輸出高はありません。

3 本表の金額には消費税等は含まれておりません。

4 本表の金額については「外部顧客に対する売上高」について記載しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

 

 

②当連結会計年度の経営成績の分析

 当連結会計年度における当社の売上高は前期を僅かに上回る3,357百万円(前期比1.2%増)となりました。宿泊事業におきましては新型コロナウイルス感染症の蔓延により、客室、レストラン、宴会を含むすべてのホテル事業が大きな影響を受けた結果、宿泊事業の売上高は2,654百万円(前期比2.3%減)となりました。その他投資事業におきましては、当連結会計年度の売上高は103百万円増加して702百万円(前期比17.2%増)となりました。これは、マレーシアの霊園事業の売上高が底堅く、当社の連結売上高の増加に寄与したものです。また、当社グループは全面的なコスト削減に取り組んだ結果、営業損失は1,367百万円(前期は営業損失1,371百万円)と僅かに改善いたしました。営業外収益として、持分法による投資利益106百万円、為替差益57百万円等を計上しましたが、前期に計上した還付消費税は当期では発生していないこと、アゴーラ東京銀座にまつわる開業費償却が増加したこと等により、経常損失は1,351百万円(前期は経常損失1,354百万円)となりました。次に、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失は204百万円(前期は新型コロナウイルス感染症による損失349百万円)と大きく減少したこと、前期に計上した固定資産売却益は当期では発生していないこと、法人税等調整額の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失は1,683百万円(前期は親会社株主に帰属する純損失1,194百万円)となりました。

 

③経営成績に重要な影響を与える要因について

 「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

・キャッシュ・フローの状況

 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

⑤経営者の問題認識と今後の方針について

 「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

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