サービス業 <9743> 株式会社丹青社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2021年２月１日～2022年１月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及を受け、経済活動の正常化が期待されたものの、新たな変異株の出現による感染拡大に伴い、再び経済活動が制限されたこと等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限の長期化により、個人消費、観光投資及び企業の販促投資等が停滞しているため、需要は減少し、厳しい状況にあります。

このような状況のもと当社グループは、従業員並びに当社関係者の安全確保を最優先に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した上で、継続的な成長と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(a) 財政状態

資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて6.3％増加し、452億44百万円となりました。これは、主に現金預金が19億29百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が34億51百万円、未成工事支出金等が14億64百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて21.6％増加し、161億85百万円となりました。これは、主に支払手形・工事未払金等が19億64百万円、未成工事受入金が７億41百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、290億59百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が43百万円増加したものの、自己株式が２億８百万円増加したことによるものであります。

(b) 経営成績

当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。

(注)  セグメント間取引については、相殺消去しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「現金及び現金同等物の増減額」が16億29百万円の減少（前連結会計年度は40億91百万円の増加）となり、当連結会計年度末の残高は163億56百万円（前連結会計年度末は179億86百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、９億94百万円の支出（前連結会計年度は61億50百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益を22億85百万円（前連結会計年度は51億23百万円の税金等調整前当期純利益）計上したことに加え、仕入債務（支払手形・工事未払金等）が19億60百万円増加したものの、売上債権（受取手形・完成工事未収入金等）が34億40百万円、未成工事支出金等が14億61百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、８億23百万円の収入（前連結会計年度は59百万円の収入）となりました。これは、主に投資有価証券の売却によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、14億49百万円の支出（前連結会計年度は21億18百万円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(a) 受注実績

(b) 売上実績

(注)  セグメント間取引については、相殺消去しております。

(c) 手持実績

(注)  当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。

(a) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

(注) １  前期以前に受注した工事等で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含みます。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれます。

２  次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

３  当期施工高は、(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

(b) 売上高の受注方法別比率

売上高の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)  百分比は、売上高金額比であります。

(c) 売上高

(注) １  売上高のうち主なものは、次のとおりであります。

第63期の売上高のうち請負金額４億円以上の主なもの

第64期の売上高のうち請負金額４億円以上の主なもの

２  第63期及び第64期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

(d) 手持高(2022年１月31日現在)

(注)  手持高のうち請負金額4.5億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。

当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の簿価及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、投資、法人税等、財務活動、退職給付、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

(a) 貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の債務者の支払能力が低下した場合等において、追加の引当が必要となる可能性があります。

(b) 完成工事補償引当金

当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため完成工事補償引当金を計上しておりますが、見積りを超える瑕疵及びその補修費が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。

(c) 工事損失引当金

当社グループは、受注工事等に係る将来の損失に備えるため、手持工事等のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額を工事損失引当金として計上しておりますが、見積りを超える損失が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。

(d) 投資の減損

当社グループは、取引関係の維持その他の目的で、金融機関及び取引先等の株式を所有しております。これらの株式には、時価の把握が容易な公開会社と、時価の算定が困難な非公開会社とがあります。公開会社についてはその時価が、非公開会社についてはその実質価値が簿価と比較して30％以上下落した場合に、減損処理による評価損を計上しております。従って、相場の下落又は投資先の業績の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

(e) 退職給付費用

当社グループにおける退職給付制度については、当社及び連結子会社が加入する企業年金基金に係るものが、当連結会計年度においては、退職給付債務では約98％を、退職給付費用では約97％を占めております。従って、当該企業年金基金の状況が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。長期金利の低下に伴う割引率の低下は退職給付債務の増大をもたらし、また、年金資産の主な運用先である株式市場における市況の低迷は期待運用収益との乖離をもたらし、いずれも将来的な退職給付費用の増加につながります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績等

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限の長期化により、個人消費、観光投資及び企業の販促投資等が停滞しているため需要は減少し、627億14百万円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、市場環境の悪化による減収の影響を受け、売上総利益率が18.5％（前連結会計年度は20.4％）となったこと等により、115億82百万円（前連結会計年度比18.1％減）となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、減収及びデジタル活用強化に向けた要員シフトによる人件費の増加等により、95億57百万円（前連結会計年度比5.2％増）となり、構成比については、15.2％（前連結会計年度は13.1％）となりました。

この結果、営業利益は、20億24百万円（前連結会計年度比59.9％減）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外損益は、主に損害賠償金を計上したこと等により、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は１億84百万円の利益（前連結会計年度比14.7％減）となりました。

この結果、経常利益は22億９百万円（前連結会計年度比58.0％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別損益は、債務保証損失引当金繰入額による特別損失を計上したものの、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券の売却による特別利益を計上したことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は75百万円の利益（前連結会計年度は１億42百万円の損失）となりました。

また、法人税、住民税及び事業税は８億24百万円（前連結会計年度比40.0％減）、法人税等調整額は25百万円（前連結会計年度比91.6％減）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14億34百万円（前連結会計年度比58.3％減）となりました。

報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。

（商業その他施設事業）

商業その他施設事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の制限の長期化により需要が減少し、主に商業施設、エンターテインメント施設、空港関連施設及び企業の販促施設等の新改装案件が減少したこと等により、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を下回りました。

この結果、商業その他施設事業の売上高は325億47百万円（前連結会計年度比18.7％減）、セグメント利益は９億82百万円（前連結会計年度比72.9％減）となりました。

（チェーンストア事業）

チェーンストア事業においては、売上高は前連結会計年度並みとなったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場環境の変化により、価格競争が激化したこと等を受け、セグメント利益については、前連結会計年度を下回りました。

この結果、チェーンストア事業の売上高は197億26百万円（前連結会計年度比0.7％増）、セグメント利益は５億82百万円（前連結会計年度比38.0％減）となりました。

（文化施設事業）

文化施設事業においては、売上高は前連結会計年度を上回ったものの、セグメント利益については、収益性の高い案件が減少したこと等により、前連結会計年度を下回りました。

この結果、文化施設事業の売上高は100億89百万円（前連結会計年度比9.1％増）、セグメント利益は３億84百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。

（その他）

その他においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ディスプレイ業以外の事務サービス等についても需要が減少したため、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を下回りました。

この結果、その他の売上高は３億50百万円（前連結会計年度比2.8％減）、セグメント利益は71百万円（前連結会計年度比20.6％減）となりました。

以上を踏まえて、2022年１月期の経営成績等については、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の進捗状況としては、計画策定当初より事業環境の回復が遅れたこと等により、需要の戻りが遅れ、売上高は計画未達に終わりましたが、収益性については堅調な結果であったと認識しております。

また、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２)　経営戦略等」に記載のある当社グループが中期経営計画期間中に取り組んだ３つのテーマのうち、戦略 ① 「売り物づくり」におけるデジタル活用による売り物づくりは、外部企業との協創・協業をさらに進め、新たな売り物づくりの開発を進めてまいりました。また、DXへの理解を深める全社向け研修の実施や営業社員向けの「DX人材育成プログラム」の実施等、デジタル活用に関する教育・人材育成にも注力しました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、デジタル活用関連の売上高は計画未達となりましたが、引き続き、お客様や社会のニーズの変化を踏まえ、より一層、付加価値の高い空間創造の実現に向け、積極的にデジタル技術の活用を進めてまいります。

戦略 ③ 「働き方の再構築」におけるBIM(Building Information Modeling)の導入については、導入率及びBIMを活用した案件の実績は積み上がり、目標を達成することができました。引き続き、BIMの普及に努め、設計・制作業務の効率化及び生産性を高めてまいります。

つきましては、報告セグメントごとに次のとおり方針を立てて事業活動を展開してまいります。

（商業その他施設事業）

首都圏を中心とした各都市の再開発案件及び大阪・関西万博等、引き続き需要の増加が見込まれております。また、ビジネス空間やアミューズメント空間での受注拡大や積極的なデジタル技術の活用による他社との差別化及び高付加価値化に努めてまいります。

（チェーンストア事業）

顧客シェアの拡大と収益性の向上を目指すとともに、今後、需要増加が見込まれるメンテナンス分野の拡大にも精力的に取り組んでまいります。

（文化施設事業）

地方創生・観光・再開発等の分野で培ったノウハウを活かした受注獲得を目指し、安定的な収益構造の構築を目指してまいります。

(b) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２  事業の状況 ３  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注) １  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３  営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４  2020年１月期及び2022年１月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

(c) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。

現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金や社債の発行により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。