役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長

安藤 文男

1955年6月23日

1979年5月

㈱アイエックス入社、取締役就任

1987年3月

同社常務取締役就任総務担当

1990年7月

同社専務取締役就任事業本部長

1991年6月

同社取締役副社長就任事業担当

1994年7月

同社代表取締役副社長就任

1996年6月

同社代表取締役社長就任

1999年10月

当社代表取締役副社長就任

2001年10月

代表取締役社長就任(現任)

(注)3

15,150

代表取締役
副社長

林 三樹雄

1951年12月16日

1973年4月

㈱アイエックス入社

1999年10月

合併により当社入社

2003年4月

営業統括本部営業第一部長

2004年4月

営業本部営業第一部長

2005年4月

第5事業部長

2006年6月

取締役就任第5事業部長

2008年1月

常務取締役第5事業部長

2008年4月

常務取締役事業部門管掌兼金融第一・金融第二・ビジネスソリューション・ICTソリューション事業部担当

2009年4月

常務取締役事業部門管掌兼第三営業部・金融第一・金融第二・ビジネスソリューション・ICTソリューション事業部担当

2011年4月

常務取締役

2013年6月

代表取締役専務取締役

2015年4月

代表取締役副社長(現任)

(注)3

150

取締役専務執行役員
事業部門・営業部門担当

犬飼 博文

1968年9月5日

1987年4月

㈱アイエックス入社

1999年10月

合併により当社入社

2008年4月

エンベデッド事業部長

2011年4月

情報通信事業部長

2015年4月

プラットフォームサービス事業部長

2016年4月

執行役員プラットフォームサービス事業部・インフラサポートサービス事業部統括

2018年4月

執行役員第2事業統括本部長

2019年6月

取締役事業部門・営業部門担当

2020年11月

HISホールディングス㈱社外取締役(現任)

2021年4月

取締役執行役員事業部門・営業部門担当

2021年6月

取締役常務執行役員事業部門・営業部門担当

2022年4月

取締役専務執行役員事業部門・営業部門担当(現任)

(注)3

6

取締役常務執行役員
管理部門担当

中谷 彰宏

1965年4月29日

1988年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入社

1995年10月

同社システム部部長代理

2003年1月

㈱パワードコム(現KDDI㈱)入社

2005年7月

同社常務執行役員公共・金融統括部長

2006年1月

㈱KDDI入社(㈱パワードコムとの合併)
同社ソリューション営業本部企業営業1部長

2010年6月

㈱日本緊急通報サービス 社外取締役

2011年5月

㈱iDeepソリューションズ(現シャープマーケティングジャパン㈱)入社 同社営業統括本部長

2012年4月

㈱大和総研ビジネス・イノベーション入社 同社上席コンサルタント

2018年5月

当社入社執行役員営業戦略担当

2018年9月

執行役員経営企画本部副本部長兼経営管理部長

2019年7月

執行役員経営企画本部長兼経営管理部長

2020年4月

執行役員経営企画本部長

2020年6月

取締役執行役員管理部門担当兼経営企画本部長

2022年4月

取締役常務執行役員管理部門担当兼経営企画本部長(現任)

(注)3

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

佐藤 孝夫

1954年7月17日

1977年4月

吉田工業㈱(現YKK㈱)入社

1984年10月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1988年3月

公認会計士登録

1996年5月

同法人社員

2003年5月

同法人代表社員

2007年7月

同法人本部理事

2014年7月

同法人監事

2017年7月

㈱NHK出版 社外監査役(現任)

2018年6月

当社取締役就任(現任)

2018年6月

(一財)NHKインターナショナル監事(現任)

2018年9月

(学)筑波学院大学監事(現任)

2020年6月

三菱倉庫㈱ 社外監査役(現任)

(注)3

取締役

黒木 彰子
(戸籍名:
 千田 彰子)

1963年5月26日

1987年4月

三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)入社

1989年1月

ワイアット㈱(現タワーズワトソン㈱)入社

1996年10月

富士通㈱入社

2017年2月

㈱ジャステック入社 取締役執行役員総務経理本部本部長兼総務人事部長兼人材開拓部長

2018年12月

同社取締役

2019年3月

当社顧問

2019年4月

不二製油グループ本社㈱入社(現在)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

2021年6月

シーボン社外取締役(現任)

2022年4月

学校法人帝京大学経済学部 教授(現任)

(注)3

取締役

佐藤 未央

1975年3月19日

1997年4月

日本システムウエア入社

2001年6月

デルタエージェント入社

2006年4月

最高裁判所司法研修所入所

2007年9月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

2007年9月

弁護士法人古田&アソシエイツ法律事務所(現弁護士法人クレア法律事務所)入所

2015年1月

同事務所パートナー弁護士

2015年5月

イーゲル社外取締役(現任)

2015年11月

A.佐川法律事務所パートナー弁護士(現任)

2019年3月

KIYOラーニング社外監査役(現任)

2021年6月

当社取締役就任(現任)

2021年7月

CLUE社外監査役(現任)

(注)3

常勤監査役

清水 寛

1962年10月19日

1985年4月

㈱アイエックス入社

1999年10月

合併により当社入社

2004年10月

総務部長

2006年6月

取締役就任総務部長

2008年4月

取締役管理部門担当兼総務部長

2009年4月

取締役管理部門担当

2011年4月

取締役執行役員 経営企画本部長

2013年4月

取締役管理部門担当

2019年6月

顧問

2020年6月

常勤監査役就任(現任)

(注)6

47

常勤監査役

宮野 吏

1961年8月18日

1985年4月

当社入社

2011年4月

品質ソリューション事業部長

2018年4月

執行役員第3事業統括本部長

2021年4月

経営企画本部長補佐

2022年6月

常勤監査役就任(現任)

(注)6

30

監査役

石黒 義昭

1949年10月20日

1972年4月

日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)入社

1985年11月

同社中央ソフトウェアセンタ担当部長

1988年4月

同社データ通信事業本部開発本部担当部長

1988年7月

エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱(現㈱エヌ・ティ・ティ・データ)入社 同社開発本部担当部長

1996年7月

同社産業システム事業本部第三産業システム事業部第二統括部長

1999年4月

同社産業システム事業本部第五産業システム事業部長

2000年8月

㈱コンストラクション・イーシー・ドットコム 代表取締役常務

2015年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役

藤 康範

1957年1月8日

1979年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入社

2005年7月

同社ドイツ総支配人兼デュッセルドルフ支店長

2009年4月

㈱ツムラ執行役員CSR推進室長

2011年6月

同社取締役執行役員CSR推進室長

2015年6月

同社取締役上席執行役員コンプライアンス統括部長

2019年6月

同社顧問

2020年3月

㈱小野測器監査役(非常勤)(現任)

2021年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

2

監査役

高木 真也

1957年10月6日

1980年4月

日本電信電話公社(現日本電信電話)入社

2008年6月

エヌ・ティ・ティ・データ中国代表取締役社長

2011年6月

クニエ代表取締役社長

2021年6月

ネットイヤーグループ取締役監査等委員会委員長(現任)

2021年6月

NTTデータ・スマートソーシング監査役(現任)

2021年6月

㈱クニエExective Advisor(顧問)(現任)

2022年6月

当社監査役就任(現任)

(注)6

 

 

 

 

15,396

 

 

(注) 1.取締役佐藤孝夫、黒木彰子及び佐藤未央は、社外取締役であります。

2.監査役石黒義昭、藤康範及び高木真也は、社外監査役であります。

3.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結時から2年間

4.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結時から4年間

5.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結時から4年間

6.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結時から4年間

7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は4名で、経営企画本部副本部長兼経営管理部長 石井嘉範、第1事業統括本部長 市川美徳、第2事業統括本部長 桑原高志、営業本部長 坂本浩で構成されております。

 

② 社外役員の状況

a.社外役員の人数及び人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役黒木彰子氏及び佐藤未央氏、並びに社外監査役石黒義昭氏、藤康範氏及び高木真也氏は、従前から主要な顧客・取引先の役員、当社から多額の報酬を受けているコンサルタント・会計専門家並びにこれらの近親者等ではないことから、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役黒木彰子氏及び佐藤未央氏、並びに社外監査役石黒義昭氏、藤康範氏及び高木真也氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役佐藤孝夫氏は、2017年6月まで当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に在籍しておりましたが、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は同監査法人に対し、2022年3月期において年間29百万円の報酬を支払っておりますが、取引の規模及び性質に照らして、当社経営に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えております。

社外取締役佐藤孝夫氏は、2022年6月30日をもって株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たすことから、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

 

b.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

外部の視点を有する社外取締役及び社外監査役が取締役会に出席のうえ、経営の適正性のみならずその妥当性に関してまで積極的に質問を発しまたは適切な意見を述べることにより、業務執行を担当する取締役社長及び執行役員に対し経営判断に係る合理的な説明を促す機会を与えることを通じて、取締役会の意思決定及び取締役社長等の業務執行に対する広義の監督機能を果たすことができているものと考えております。

 

 

c.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役佐藤孝夫氏については、公認会計士としての専門知識や見解と豊富な実務経験が、当社の経営の意思決定に有効かつ適正に活かされるものと判断し選任しております。

社外取締役黒木彰子氏については、金融業界・情報サービス業界に関する豊富な経験と幅広い知識が、当社の経営の意思決定に有効かつ適正に活かされるものと判断し選任しております。

社外取締役佐藤未央氏については、弁護士としての専門的見地とIT業界に対する経験や知識が、当社経営の意思決定に有効かつ適正に活かされるものと判断し選任しております。

社外監査役石黒義昭氏については、会社経営に関する豊富な経験と幅広い知識を活かし、第三者の視点から有効かつ適切な監査活動を実施することができるものと判断し選任しております。

社外監査役藤康範氏については、金融業界に関する豊富な経験と会社経営により培われた深い知識や経験が、第三者の視点から有効かつ適切な監査活動を実施することができるものと判断し選任しております。

社外監査役高木真也氏については、情報サービス業界・コンサルティング業界に関する豊富な経験と幅広い知識が、第三者の視点から有効かつ適切な監査活動を実施することができるものと判断し選任しております。

 

d.社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は、東京証券取引所が上場会社に対し確保することを義務づけている独立役員の指定にあたって、あらかじめ同取引所の定める独立役員の要件に加重した、できる限り定量的な独立性に関する内部基準を設けております。

例えば、その候補者が「主要な取引先」の業務執行者に該当するか否かを検討する場合には、会社法の定める定性的な要件に加え、当社との間における年間取引総額が当社の売上高または取引先の連結売上高の2%を超えるか否かを判断要素として設けております。

この点、社外取締役または社外監査役を選任するにあたっては、選任されたこれらの者を独立役員に指定するか否かとは別にして、上記基準を援用することとしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、外部の視点から適切な意見を述べることにより、経営全般の監督を行うとともに、定期的に監査役及び取締役社長との意見交換等を行っております。

社外監査役は、常勤監査役から内部監査結果の報告を受け、必要に応じて特定事項の調査の依頼や共同での監査の実施を行うなど、緊密な連携を維持し効率的な監査を実施しております。また、会計監査人による監査結果の説明を行う際に同席するなど、会計監査人と連携をとりながら監査業務を遂行しております。

 

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