役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

塚 本 博 亮

1959年4月14日

1985年10月

株式会社三菱総合研究所入社

1994年4月

当社入社

1998年6月

日本キャビネット株式会社監査役(現任)

1999年4月

営業開発企画部長兼中国室長

1999年6月

取締役営業開発企画部長兼中国室長

2003年4月

取締役総務部長

2007年6月

常務取締役総務部長兼中国市場総括担当

2008年4月

常務取締役総務部長兼社長室長

2011年6月

代表取締役副社長

2014年6月

代表取締役社長(現任)

(注)2

236,563

常務取締役
営業販売本部長

安 田 金四郎

1959年8月14日

1983年4月

当社入社

1995年10月

千葉支店長

2015年4月

第四営業販売部長

2015年6月

取締役第四営業販売部長

2019年5月

営業販売本部長

2019年6月

常務取締役営業販売本部長(現任)

(注)2

5,401

取締役
第一生産配送部長

筌 場 順 司

1973年2月2日

1996年4月

当社入社

2009年4月

枚方配送センター工場長

2014年4月

生産配送本部業務管理部長

2015年6月

取締役業務管理部長

2017年4月

取締役第一生産配送部長(現任)

(注)2

2,480

取締役
総務部長

大 西 泰 史

1965年12月18日

1988年4月

当社入社

2013年4月

総務部長

2015年6月

取締役総務部長(現任)

(注)2

5,877

取締役
第五営業販売部長

酒 井 岳 宏

1965年1月14日

1987年10月

当社入社

 2010年4月

第五営業販売部長

 2011年4月

第一営業販売部長

 2013年4月

第三営業販売部長

 2015年4月

第五営業販売部長

2019年6月

取締役第五営業販売部長(現任)

(注)2

2,648

取締役
第一営業販売部長

西 江 計 二

1961年6月16日

1985年4月

当社入社

1997年6月

高松支店長

2006年4月

東京第二支店長

2012年1月

第二営業販売部長

2013年4月

第一営業販売部長

2019年6月

取締役第一営業販売部長(現任)

(注)2

1,948

取締役
生産配送本部
業務管理部長

福 本 篤 士

1970年5月13日

1994年4月

当社入社

2012年4月

生産配送本部 業務管理部次長

2017年4月

生産配送本部 業務管理部長

2019年6月

取締役生産配送本部 業務管理部長(現任)

(注)2

1,748

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員
 (常勤)

神 武 勇 二

1952年7月10日

1977年1月

当社入社

1997年6月

取締役

2001年6月

同 退任

2017年7月

退職

2020年6月

常勤監査役

東海ハウス株式会社監査役(現任)

2021年6月

取締役監査等委員(現任)

(注)3

1,000

社外取締役
監査等委員

松 井   巧

1951年4月27日

2009年7月

芦屋税務署長

2011年7月

大阪国税局調査第一部調査開発課開発課長

2012年7月

同 定年退職

2012年9月

税理士事務所開設

2015年6月

社外取締役

2021年6月

社外取締役監査等委員(現任)

(注)3

社外取締役
監査等委員

西 野   但

1948年3月18日

1993年7月

大阪国税局調査第一部統括国税調査官

1998年7月

洲本税務署長

2005年7月

尼崎税務署長

2006年8月

税理士事務所開設

2008年7月

常勤監査役

2016年6月

監査役

2021年6月

社外取締役監査等委員(現任)

(注)3

257,665

 

 

(注) 1 松井巧氏および西野但氏は、社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役(監査等委員)の任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役2名を選任しており、いずれも監査等委員であります。社外取締役松井巧氏および西野但氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、いずれも他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった事実はありません。

また、社外取締役2名は東京証券取引所が規定する一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、以下に定める要件を満たしております。
 

社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する方針の内容

1.過去5年間に、当社および当社の関係会社(以下併せて当社グループという)ならびに特定の企業等と以下の利害関係を有していないこと。

①当社グループから、年間1千万円を超える金銭その他の財産を受け取っていないこと。

②以下の企業等(持株会社を含む)の取締役、執行役、その他の役員でないこと。

1)当社グループとの年間取引額が当社グループあるいは相手先の連結売上高の2%を超える企業等

2)取引額にかかわらずメインバンク、監査法人等当社グループと実質的な利害関係を有する企業等

3)当社の大株主(発行済株式総数の10%以上を保有)である企業等

4)当社が大株主(発行済株式総数の10%以上を保有)となっている企業等

2.当社グループの役員の配偶者あるいは2親等以内の親族でないこと。

3.第1項に該当する者と生計を一にしていないこと。

4.その他、独立役員としての職務を果たすことができないと合理的に認められる事情を有していないこと。

 

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員)は、取締役会・取締役等との意見交換を通じて、内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。取締役会においては、会計監査報告、監査等委員会監査報告はもとより、検査室から定期的に内部監査について報告が行われているほか、内部統制部門からも内部統制の状況等について、随時報告が行われております。

 

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