サービス業 <9780> 株式会社ハリマビステム 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による業務縮小などの減少要因はあったものの、新規契約売上や臨時作業売上が好調に推移していることなどから、前年同期比８億23百万円(3.4%)増加の249億99百万円となりました。

また、利益面におきましても、新規物件や臨時作業が利益確保に貢献し、営業利益は前年同期比２億21百万円(32.6%)増加の９億１百万円、経常利益は同18百万円(1.9%)増加の９億91百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同１億46百万円(22.8%)増加の７億88百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による当連結会計年度の経営成績への影響額につきましては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」を参照ください。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比１億97百万円増加の122億47百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の73百万円、流動資産のその他の38百万円、投資その他の資産のその他の67百万円のそれぞれ増加が主な要因となっております。

負債は、前連結会計年度末比３億54百万円減少の51億78百万円となりました。これは、未払法人税等の１億61百万円、長期借入金の２億22百万円のそれぞれ減少が主な要因となっております。

純資産は、利益剰余金や自己株式の増加などにより、前連結会計年度末比５億52百万円増加の70億68百万円となり、自己資本比率は57.2%となりました。

当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における「現金及び現金同等物」の期末残高は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、33億31百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、６億65百万円の増加（前連結会計年度は７億60百万円の増加）となりました。

これは、増加では税金等調整前当期純利益９億97百万円、契約負債の増減額５億69百万円などによるものであります。減少では前受金の増減額５億14百万円、法人税等の支払額４億48百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、59百万円の減少（前連結会計年度は２億29百万円の減少）となりました。

これは、減少で有形固定資産の取得による支出63百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、６億27百万円の減少（前連結会計年度は３億71百万円の増加）となりました。

これは、増加では長期借入れによる収入６億円などによるものであります。減少では長期借入金の返済による支出８億20百万円、自己株式の取得による支出２億81百万円、配当金の支払額94百万円によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

(3) 販売実績

販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

(注)  当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済・社会活動が制限されるなか、ワクチン接種や各種施策の効果により景気回復が期待され、海外においては一部の地域において感染症の影響は継続しているものの全体として回復傾向となる一方、ウクライナ情勢の悪化といった地政学的リスクや資源価格・物流コストなどの上昇が懸念されており、今後については未だ不透明な状況が続いております。

ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとした今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。

当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針に従い、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は 249 億 99 百万円（前年同期比 3.4% 増）となり、前連結会計年度に続き、過去最高の売上収益を更新することができました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載しております。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べ 21 百万円減少しましたが、これは主に、 ToSTNeT-3 における買付けによる自己株式の取得や増配の実施などによるものであります。

上記のほか、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃金給与の支払のほか、外注作業代金の支払などの営業費用であります。これらに係る資金フローは通常の循環の範囲内にあり、安定的に資本の財源が確保されております。

また、賞与などのための短期運転資金及び設備投資などに要する長期運転資金については自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、事業運営上必要な資金の流動性は確保されております。

当連結会計年度については、売掛金入金停滞などの外的要因が軽微であったこともさることながら、前連結会計年度における資金調達強化が奏功し、上記自己株式の取得や増配を実施してもなお、安定的な資本財源及び資金流動性を確保することができました。

   (3) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　なお、繰延税金資産や引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。