事業等のリスク

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

(1) 特定の法人への依存について

当社は森トラスト株式会社の子会社でありますが、同社及び同社グループ各社より駐車場運営管理業務、オフィスビルの内装工事業務、ビル管理業務、損害保険契約等を受注しており、当社の安定的な収益基盤の確保に寄与しております。今後、同社のグループ各社に対する事業ならびに取引形態の見直しによっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定地域への依存について

当社グループが運営・管理する駐車場及び不動産は東京都内に集中しております。このため事業活動に大きな影響をおよぼすような大規模な地震等の災害、その他不測の事態が東京近郊において発生し、当社グループが運営・管理する駐車場及び不動産が損壊・閉鎖となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 小規模組織であることについて

当社(提出会社)の従業員(臨時雇用者含む)は34名であり、効率性を重視した運営組織となっております。今後急速な事業の拡大、新規事業への進出等があった場合、即応して適切かつ十分な組織的対応ができず、事業の展開速度に影響を及ぼす可能性があります。

(4) M&Aについて

当社グループは、事業拡大や新規事業への参入を目的としたM&Aを重要な経営戦略の一つとしております。M&Aの実施にあたりましては、対象企業の財務内容や法令遵守状況、契約関係等について詳密なデューデリジェンスを行いつつ、事業計画の策定や将来価値の測定について十分な検討を行うなど、投資判断については慎重な姿勢で取り組んでまいりますが、買収後において予期せぬ偶発債務等の発生や、事業環境の変化等により、当社グループが想定したシナジーや事業拡大の成果が得られず、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 

 

(5) 新型コロナウィルス感染症に関するリスク

新型コロナウィルス感染症の拡大防止策として、日本政府から緊急事態宣言の発出や自治体からのさまざまな経済活動、市民行動に対する自粛要請が発出されるなどにより、経済活動や個人消費が停滞した場合、当社グループが提供するサービスの需要減少をもたらし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

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