卸売業 <9869> 加藤産業株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

これに伴い、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。

そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」に記載のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染防止対策と政府による活動制限が解除されたことで景況感は改善しつつありますが、欧米を中心とした高いインフレ圧力と金融引き締め政策の長期化による海外景気の下振れリスクや、歴史的な円安水準の進行など、国内景気の先行きは不透明な状態が続いております。

食品流通業界におきましては、消費者の食生活や購買行動の多様化が進むとともに、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、コロナ禍からの経済活動の回復やウクライナ情勢等を背景とした原材料価格やエネルギー価格の高騰に、高水準な円安も加わり、仕入価格も含めた大幅なコストアップの懸念が強まっております。また、商品の値上げ等により家計への負担感がさらに増すことで、日常の生活関連消費については生活防衛意識が一層強くなると予想されます。そして、新型コロナウイルスの影響によって消費者の生活スタイルが大きく変化する中で、コロナ禍からの行動制限解除により外食関連需要に回復傾向が見られる一方、家庭内消費に関連する需要は堅調ではあるものの一服感が出てまいりました。

このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、デジタル技術も活用しながら、取引先との取組み強化、学習と教育を通じた社員のレベルアップ及び生産性向上に取り組んでまいりました。そして、新型コロナウイルスに対する警戒感の中でも、食のインフラを担う食品卸売業として仕入先や得意先、物流関連などの取引先と連携し、食品の安定供給という社会的使命を果たしてまいりました。

海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化を進めてまいりました。そして、2022年４月にはマレーシアに地域統括会社を設置することを目的として現地企業の株式を取得し、同国における管理業務の集約化・一元化等の推進を通じて、既存事業のさらなる拡大を図ってまいります。

以上の結果、当連結会計年度における営業収益は、既存得意先を中心とした取引の増大に加えて、外食関連需要の回復による取引の増加もありましたが収益認識に関する会計基準の適用により１兆356億64百万円となり、営業利益は134億13百万円、経常利益は153億87百万円となりました。そして、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の影響もあり112億76百万円となりました。

なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度における営業収益は1,425億88百万円減少し、営業原価は1,362億91百万円減少し、販売費及び一般管理費は62億96百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

＜常温流通事業＞

当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、コロナ禍での家庭内消費に関連する需要は堅調であるものの一服感が見られ、さらに原材料価格等の高騰や高水準な円安などによる仕入価格も含めた大幅なコストアップの懸念が強まっております。また、商品の値上げ等により家計への負担感が一層増すことで、日常の生活関連消費については生活防衛意識がさらに強くなることが予想され、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に向けて、提案型営業の一層の推進や、仕入先との取組み強化及び得意先との関係強化を図るとともに、自社ブランド商品の開発・販売においてもブランド価値・商品価値の訴求を進めてまいりました。加えて、デジタル技術も活用しながら業務の生産性向上に努めてまいりました。

以上の結果、営業収益は既存得意先との取引は増大いたしましたが収益認識に関する会計基準の適用により6,564億84百万円となり、営業利益は114億６百万円となりました。

＜低温流通事業＞

低温流通事業につきましては、コロナ禍からの行動制限解除により経済活動の正常化に向けた動きの中で、外食関連需要は回復基調で推移するものの、巣ごもり消費などの内食需要は減少しております。また、原材料価格やエネルギーコスト等の上昇が進み、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況に対して、社会環境や消費者行動の変化に対応した売場や商品の提案を行い売上拡大及び利益改善に努めるとともに、生産性向上によるコスト抑制に取り組んでまいりました。

以上の結果、営業収益は既存得意先との取引は増大いたしましたが収益認識に関する会計基準の適用により1,086億81百万円となり、営業利益は５億20百万円となりました。

＜酒類流通事業＞

酒類流通事業につきましては、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れ等により消費の規模は縮小傾向が続いている中、コロナ禍からの行動制限解除により外食関連需要に回復傾向が見られるものの、その反動で家庭内需要は減少しつつあります。市場の傾向としては、健康志向に対応した機能性商品の需要拡大や価格と価値が伴った商品への消費移行が見られ、低価格志向との消費の二極化がより一層鮮明になっており、消費者による買い場など購買行動の変化やコストアップの懸念もあり、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況に対して、主要取引先との取組み強化及び自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品毎の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組んでまいりました。

以上の結果、営業収益は収益認識に関する会計基準を適用したものの、新規得意先及び既存得意先との取引増大に加えて外食需要の回復も寄与し2,075億35百万円、営業利益は８億98百万円となりました。

＜海外事業＞

海外事業につきましては、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着を図ってまいりました。

以上の結果、営業収益は、2020年10月に株式を取得したMerison (M) Sdn.Bhd.及び2021年７月に株式を取得した Song Ma Retail Co., Ltd.の連結化の寄与もあり595億73百万円となりましたが、直近では正常に戻りつつあるものの新型コロナウイルス感染拡大による市場のロックダウンの影響が大きく響き、加えてのれん償却費の負担もあり営業利益は38百万円となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、営業収益は新型コロナウイルスの影響による外食関連需要の低迷等により103億10百万円、営業利益は燃料費等のコスト増加により５億６百万円となりました。

② 財政状態の状況

流動資産の残高は、2,716億21百万円となり前期に比べて161億13百万円増加いたしました。

その主な要因は、現金及び預金、売上債権及び棚卸資産が増加したことによるものであります。（なお、現金及び預金に係る内容の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照下さい。）

固定資産の残高は、1,291億70百万円となり前期に比べて５億75百万円増加いたしました。その主な要因は、工場の新設工事等により建設仮勘定が増加したことによるものであります。

これにより、資産合計は、4,007億92百万円となり前期に比べて166億89百万円増加いたしました。

流動負債の残高は、2,372億39百万円となり前期に比べて139億83百万円増加いたしました。その主な要因は、仕入債務、未払法人税等及び未払消費税等が増加したことによるものであります。

固定負債の残高は、233億64百万円となり前期に比べて19億22百万円減少いたしました。その主な要因は、投資有価証券の時価評価額の下落等により繰延税金負債が減少したことによるものであります。

これにより、負債合計は、2,606億３百万円となり前期に比べて120億61百万円増加いたしました。

純資産の部については、公開買付けにより自己株式を30億４百万円取得し、かつ、その他有価証券評価差額金が前期に比べて23億15百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益112億76百万円を計上したこと等により、純資産合計は、1,401億88百万円となり前期に比べて46億27百万円増加いたしました。

なお、１株当たり純資産額は、4,018円57銭となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて９億２百万円増加し、822億８百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは150億83百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べて収入が８億26百万円増加いたしました。当連結会計年度においては、売上債権の増加98億18百万円、法人税等の支払額42億７百万円、有形固定資産売却損益18億89百万円等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益172億48百万円、仕入債務の増加90億67百万円、減価償却費45億35百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは62億68百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べて支出が30億91百万円減少いたしました。その主な要因は、投資不動産の売却により資金が増加した一方で、投資有価証券及び有形固定資産を取得したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは82億14百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べて支出が10億70百万円増加いたしました。その主な要因は、公開買付けによる自己株式の取得によるものであります。

④ 仕入及び販売の実績

a．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　金額は仕入価格及びその他の原価によっております。

３　当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における「仕入実績」は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。そのため、前連結会計年度と比較しての前年同期比（％）は記載しておりません。

b．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　金額は営業収益によっております。

３　当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における「販売実績」は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。そのため、前連結会計年度と比較しての前年同期比（％）は記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」及び「(1）経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入費用及び物流センター運営費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は物流機能の充実、情報システムの高度化及び新規事業投資等によるものであります。

また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしております。

なお、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金、借入及びリースにより資金調達することとしております。借入及びリースによる資金調達に関しては、運転資金として短期借入金を一部の連結子会社が、運転資金又は設備投資資金として当社及び一部の連結子会社が長期借入金又はリースにより調達しております。その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、依然として先行きが不透明な状況ではありますが、現時点においては限定的であると考えております。