卸売業 <9872> 北恵株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社は、2021年５月11日付「完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、2021年８月21日付で連結子会社であった福住株式会社を吸収合併いたしました。これにより、当事業年度より、従来連結で行っておりました開示を非連結での開示に変更いたしました。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度（2020年11月21日～2021年11月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、一部地域では度重なる緊急事態宣言等の発出・延長もあり、企業や個人の活動に制約が生じる状況が続きました。また秋口には、国民へのワクチン接種が進んだことにより、感染状況にも改善傾向がみられ、緊急事態宣言等の解除とともに経済活動が活発化しはじめたものの、足元では感染力の強い新たな変異株が見つかるなど、引き続き予断を許さない状況が続いております。

当住宅関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生じた雇用・所得環境に対する先行き懸念がある一方で、政府などによる各種の住宅取得支援策の継続や、テレワーク等の普及に伴う住環境改善のニーズもあり、リフォーム需要や新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が見られました。しかしながら、ウッドショックと称される海外での木材需要の高まりに端を発しての国内での木材の供給不足や価格高騰に加え、東南アジア諸国などのロックダウンに伴う部品の供給遅れによる住宅設備機器の納期遅延が発生するなど、混迷をきたす状況となりました。

このような状況のもと、当社は、既存取引先との関係強化を軸として、ビルダー、住宅メーカー、リフォーム・リノベーション専業店、ホームセンターなどの新規取引先の開拓や、工事機能のさらなる充実により、外壁工事・住設工事などの工事売上の拡大や非住宅市場の開拓を推進するとともに、環境・省エネをテーマとした太陽光発電システムや蓄電池などの住宅設備機器の拡販やオリジナル商品の開発及び販売強化に注力し、業績の向上に努めてまいりました。

その結果、当事業年度の売上高につきましては、過去最高となる572億25百万円（前年同期は530億27百万円）となり、営業利益につきましては、８億11百万円（前年同期は５億98百万円）、経常利益につきましては、９億20百万円（前年同期は７億21百万円）、当期純利益につきましては、６億44百万円（前年同期は７億28百万円）となりました。なお、前事業年度の当期純利益におきまして、第１四半期に発生した収用補償金１億16百万円及び第４四半期に発生した投資有価証券売却益２億82百万円を特別利益として計上しております。

なお、当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。

 ・売上高及び売上高総利益率

当事業年度の売上高は、過去最高の 572億25百万円 （前年同期比 107.9％ ）となりました。

増収の主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による建築資材の納期遅延や価格高騰などの影響がありましたが、既存得意先との関係強化、新規得意先の開拓、工事機能を生かしたリフォーム需要への対応を行ったことなどによるものです。

品目別売上高につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により延期となっていた新築住宅及びリフォーム案件が今期に再開したことに伴い住宅設備機器は増加いたしました。また、外壁工事は一部取引先に対して材料販売のみに移行したことに伴い減少いたしましたが住設工事の伸びなどもあり、施工付販売としては増加いたしました。売上高を牽引する住宅設備機器と施工付販売の堅調な推移を軸に、売上高は全ての品目で前期を上回る結果となりました。

なお、主な目標数値としております売上高総利益率は10.0％（前年同期は9.9％）となりました。

増加の主な要因は、取引内容の一部見直しを行ったことによるものです。オリジナル商品及び施工付販売の売上高構成比率につきましては、オリジナル商品は3.6％（前年同期は3.9％）、施工付販売は37.7％（前年同期は38.2％）とそれぞれ減少いたしました。

 ・販売費及び一般管理費

当事業年度の販売費及び一般管理費は、 49億16百万円 （前年同期比 105.4％ ）となりました。

増加の主な要因は、人件費の増加及び配送コストアップにともなう運賃の増加によるものです。

 ・営業利益及び売上高営業利益率

当事業年度の営業利益は、 ８億11百万円 （前年同期比 135.6％ ）となりました。

増益の主な要因は、売上高の増加により売上総利益が４億62百万円増加したことに加え、販売費及び一般管理費の売上高構成比率が減少したことによるものです。

なお、主な目標数値としております売上高営業利益率は、上記要因により1.4％（前年同期は1.1％）と増加いたしました。

 ・経常利益及び当期純利益

当事業年度の経常利益は、 ９億20百万円 （前年同期比 127.5％ ）となりました。また、当期純利益につきましては、 ６億44百万円 （前年同期比 88.4％ ）となりました。なお、前期は収用補償金及び投資有価証券売却益３億98百万円を特別利益に計上しております。

当事業年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

・資産

資産につきましては、前事業年度末に比べて19億85百万円増加し、273億81百万円となりました。これは主に、売掛金20億84百万円の増加によるものです。

・負債

負債につきましては、前事業年度末に比べて15億66百万円増加し、149億81百万円となりました。これは主に、支払手形３億85百万円、電子記録債務６億38百万円及び、買掛金５億64百万円の増加によるものです。

・純資産

純資産につきましては、前事業年度末に比べて４億18百万円増加し、124億円となりました。これは主に、利益剰余金４億12百万円の増加によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

前事業年度まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度からキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前期との比較は行っておりません。

現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、103億21百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、92百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加額15億19百万円及び、税引前当期純利益９億45百万円の増加要因に対して、当事業年度末日が金融機関の休日のため、入金が翌営業日になったこと等による売上債権の増加額21億80百万円及び、法人税等の支払額４億12百万円の減少要因によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、３億24百万円となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入４億円の増加要因に対して、有形・無形固定資産の取得による支出74百万円の減少要因によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、２億31百万円となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ．仕入実績

当社は、新建材、住宅設備機器等の建材販売（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務を行っており、当該事業以外の種類がないため、当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　前事業年度までは連結財務諸表での品目別仕入高状況で記載しておりましたが、当事業年度より非連結決算に移行したことから単体での品目別仕入高状況で記載しております。そのため前年同期比については記載しておりません。

ｂ．受注実績

当社は、新建材、住宅設備機器等の建材販売（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務を行っており、受注から販売の期間が短いため、現在のところ受注実績と販売実績はほぼ一致しております。従って受注実績に関しましてはｃ．販売実績の欄をご参照願います。

ｃ．販売実績

当社は、新建材、住宅設備機器等の建材販売（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務を行っており、当該事業以外の種類がないため、当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

３　上記商品販売金額にはオリジナル商品販売実績2,079,606千円が含まれております。

　　　オリジナル商品・・・1978年にプライベートブランド商品として、開発・販売を開始した商品であります。主な商品は、海外の提携工場にて生産された無垢フローリング等や国内外の提携工場にて生産された総合建材商品であります。

４　上記記載の施工付販売と完成工事高の内容は以下のとおりであります。

　　　施工付販売・・・仕入メーカーの責任施工により行っている工事
　完成工事高・・・当社の手配による下請工事業者により行っている工事

５　前事業年度までは連結財務諸表での品目別売上高状況で記載しておりましたが、当事業年度より非連結決算に移行したことから単体での品目別売上高状況で記載しております。そのため前年同期比については記載しておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、一部地域では度重なる緊急事態宣言等の発出・延長もあり、企業や個人の活動に制約が生じる状況が続きました。

当住宅関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生じた雇用・所得環境に対する先行き懸念がある一方で、政府などによる各種の住宅取得支援策の継続や、テレワーク等の普及に伴う住環境改善のニーズもあり、リフォーム需要や新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が見られました。しかしながら、ウッドショックと称される海外での木材需要の高まりに端を発しての国内での木材の供給不足や価格高騰に加え、東南アジア諸国などのロックダウンに伴う部品の供給遅れによる住宅設備機器の納期遅延が発生するなど、混迷をきたす状況となりました。

このような状況のもと、当社は、既存取引先との関係強化を軸として、ビルダー、住宅メーカー、リフォーム・リノベーション専業店、ホームセンターなどの新規取引先の開拓や、工事機能のさらなる充実により、外壁工事・住設工事などの工事売上の拡大や非住宅市場の開拓を推進するとともに、環境・省エネをテーマとした太陽光発電システムや蓄電池などの住宅設備機器の拡販やオリジナル商品の開発及び販売強化に注力し、業績の向上に努めてまいりました。

その結果、当事業年度の売上高につきましては、過去最高となる572億25百万円（前年同期は530億27百万円）となり、営業利益につきましては、８億11百万円（前年同期は５億98百万円）、経常利益につきましては、９億20百万円（前年同期は７億21百万円）、当期純利益につきましては、６億44百万円（前年同期は７億28百万円）となりました。なお、前事業年度の当期純利益におきまして、第１四半期に発生した収用補償金１億16百万円及び第４四半期に発生した投資有価証券売却益２億82百万円を特別利益として計上しております。

品目別売上高については「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、すべての品目で前期を上回る結果となりました。

品目別の売上構成比は（木質建材　12.8％、非木質建材　8.2％、合板　3.8％、木材製品　5.9％、住宅設備機器　23.7％、施工付販売　37.7％、その他の商品　7.9％）であり、住宅設備機器と施工付販売が全体の約61％を占めており、業績を支える大きな柱となっております。

（財政状態の分析）

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて19億85百万円増加し、273億81百万円となりました。これは主に、電子記録債権３億８百万円及び売掛金20億84百万円の増加によるものですが、これらの売上債権の増加は売上実績の増加及び金融機関の休日により回収日が決算日後になったものであります。

当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて15億66百万円増加し、149億81百万円となりました。これは主に、支払手形３億85百万円、電子記録債務６億38百万円及び、買掛金５億64百万円の増加によるものですが、これらの仕入債務につきましては売上実績の増加にともない仕入実績も増加したためであります。

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて４億18百万円増加し、124億円となりました。これは主に、当期純利益の計上６億44百万円、剰余金の配当２億31百万円による減少などが要因であります。

（経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

・会社の経営の基本方針

当社は、「人ある限り住まいに対するニーズは永遠である」と捉え、多様化する住まいのニーズを充足するため、取引先と住まいのユーザーに満足していただく資材・サービスの提供を第一として、常に存在価値のある住宅資材提供会社をめざしております。

・経営戦略

当社は、今後予想される市場環境の変化に対応するため、取引先のニーズを的確に捉えた提案を実施し、高品質な商品及びサービスの提供を推進することにより、現有マーケットでの業績の維持向上のみならず、顧客基盤の拡充にも積極的に取組んでまいります。

その一環として、当社の強みであるオリジナル商品や施工付販売を強化することにより、差別化、競争優位性の確立を追求するとともに、今後増加が期待されるリフォーム需要に対応すべく住宅設備機器の販売強化にも注力してまいります。

・経営指標

当社は、収益性を重視するために「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を、また、企業価値を高めるためにオリジナル商品・施工付販売等の「売上高構成比率」を主な目標数値として企業経営を実施しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。

当社の運転資金需要のうち主なものは、商品仕入等の他、人件費など販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は業務システムへの設備投資であります。当社の資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び手元資金によって賄われております。

③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は過去及び現在の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。