小売業 <9890> 株式会社マキヤ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症等による不透明な経済情勢の中、世界的な原油価格の高騰による輸送コストの上昇や原材料の値上げ等の懸念材料により、依然として先行きの見え難い状況で推移しております。

当小売業界におきましては、消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」、同業態・異業態をはじめｅコマースも含めた「競争の激化」、或いは「人口減少・高齢化」に伴う「可処分所得の減少」、人手不足や最低賃金の上昇による「人件費の高騰」、エネルギー価格の上昇（水道光熱費等）による店舗運営コストの増加など、依然として厳しい経営環境にあります。

このような状況の中、当社グループは、お客様と従業員の安全・安心を第一に考え、引き続き各種感染対策の徹底と自主的な営業時間の短縮等をしながら店舗営業を継続してまいりました。

前連結会計年度より、中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』（Makiya-group Advancing Profit 3）を編成し、①値引き・廃棄の「ロス額」の削減、②プライベートブランド・ファーストチョイス商品の販売強化による「値入率」の改善、③バックルーム運用ルール・作業改善等による「人的生産性」の改善を三つの柱として、各経営改革目標数値を設定し、経営基盤の強化と企業価値の向上を推進してまいりました。この施策により、「廃棄ロス額」は前連結会計年度と比較して約13％の削減が図られました。一方で、「値入率」については、プライベートブランド・ファーストチョイス商品等の高値入商品の販売強化を全社で取り組んでいるものの、競合店対抗による価格競争や原材料費の高騰による仕入価格の上昇等の影響により、改善には至っていない状況であります。「人的生産性」については、従業員の作業負荷を軽減する什器・備品の導入や、レジ通過時間を改善するセミセルフレジのテスト導入等、生産性の改善と業務の効率化を推進してまいりました。加えて、働き方改革の一環として、有給休暇の取得の推進、年始の休業日（１月２日）の追加、従業員施設（休憩室・トイレ・事務所）の改修やバックルームの空調整備等、労働環境の改善にも努めてまいりました。

また、当社グループは、お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になることを中長期の方針とし、「営業力」の６項目（品揃え・品質・価格・売り方・サービス・マネジメント）の磨き上げを継続して実施しており、ファーストチョイス等「重点販売商品」の販売強化や、「ご推奨ＰＯＰ」の充実などの様々な施策に全力で取り組んでまいりました。

マキヤポイントカードに電子マネー機能を組み入れた「マキヤプリカ」につきましては、毎月５の付く日（５日、15日、25日）の「ボーナスチャージデー」や、「特別チャージ・プレゼント企画」等のキャンペーン企画でご利用促進を図るとともに、総務省が実施するマイナポイント事業へ参画する等、お客様サービスの向上に努めてまいりました。

なお、当連結会計年度の店舗政策につきましては、以下のとおりであります。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は69,197百万円、営業利益は1,680百万円、経常利益は1,815百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,331百万円となりました。

なお、当連結会計年度について「収益認識に関する会計基準」を適用することなく前期と単純比較した場合の増減率は、営業収益は前期比1.7％増、営業利益は前期比27.1％減の増収減益となります。これは、値入率の低下等による売上総利益率の低下と、前連結会計年度における新型コロナウイルス感染拡大影響に配慮した販促企画の自粛による販売費の減少があったこと、新規出店店舗の人件費及び管理費の増加等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して1,628百万円減少し、1,244百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が755百万円、未払消費税等の減少額が242百万円、棚卸資産の増加額が224百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が1,737百万円、減価償却費が1,245百万円あったこと等により1,732百万円の収入となり、前連結会計年度より収入が1,635百万円減少いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が1,633百万円、敷金及び保証金の差入による支出が349百万円あったこと等により1,949百万円の支出となり、前連結会計年度より支出が766百万円増加いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,200百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,473百万円、短期借入金の減少額が500百万円、リース債務の返済による支出が438百万円あったこと等により1,411百万円の支出となり、前連結会計年度より支出が318百万円増加いたしました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

小売業の仕入実績は以下のとおりであります。

なお、不動産賃貸事業は仕入実績がないため記載しておりません。

（注）１．仕入高は、仕入実績金額に基づいて記載しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る仕入高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前期比は記載しておりません。

ｂ．受注状況

当社グループは主として商品の仕入販売を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

小売業の販売実績は以下のとおりであります。

なお、不動産賃貸事業は販売実績がないため記載しておりません。

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前期比は記載しておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（小売業）

営業収益は68,762百万円となりました。なお、当連結会計年度について「収益認識に関する会計基準」を適用することなく前期と単純比較した場合、前期比1,312百万円増（1.7％増）となります。その部門ごとの内訳は次の通りです。「フード（食品）」部門につきましては、「エスポット（フード）」と「業務スーパー」が好調に推移し、前期比2,425百万円増（4.2％増）と前期を上回る結果となりました。「ノンフード（非食品）」部門につきましては、昨年に新型コロナウイルス感染症の影響で「感染対策」需要が高まった反動減と、天候不順により夏物及び冬物季節商品が低調に推移し、前期比1,086百万円減（6.5％減）と前期を下回る結果となりました。

営業利益は1,891百万円となりました。なお、当連結会計年度について「収益認識に関する会計基準」を適用することなく前期と単純比較した場合、前期比621百万円減（24.7％減）となります。値入率の低下に伴う売上総利益額の減少と、販売費の増加やエネルギーコストの上昇による水道光熱費の増加等により、前期を下回る結果となりました。

（不動産賃貸事業）

営業収益は434百万円（前期比0.4％減）、営業利益は158百万円（前期比3.8％増）となりました。

なお、当社グループが目標とする経営指標の実績推移は以下のとおりであります。

当連結会計年度について「収益認識に関する会計基準」を適用することなく前期と単純比較した場合の増減率は、売上高は前期比1.8％増となりました。これは、『フード（食品）部門』の販売が順調に増加したことと、新型コロナウイルス感染症の一時的な需要拡大の影響によるものであります。経常利益率は2.65％となり、前年に対して0.63％減少いたしました。これは、値入率の低下に伴う売上総利益額の減少と、販売費の増加やエネルギーコストの上昇による水道光熱費の増加等によるものであります。

ＲＯＥは、8.27％となり、前年に対して1.23％減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比で5.0％減少しているのに対し、自己資本は前年比8.1％の増加となったことによるものであります。

ｂ．財政状態

（資　産）

当連結会計年度末の資産合計は32,169百万円となり、前連結会計年度末と比較して447百万円減少いたしました。

流動資産は8,307百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,185百万円減少いたしました。これは、商品が212百万円、売掛金が184百万円増加したものの、現金及び預金が1,628百万円減少したこと等によるものであります。これは、前連結会計年度末に新型コロナウイルス感染症の急拡大に備えて手許資金を留保していたためであります。

固定資産は23,861百万円となり、前連結会計年度末と比較して738百万円増加いたしました。これは、賃借していた土地の一部購入により、土地が457百万円、新規出店や賃借保証金の契約更新等により、敷金及び保証金が423百万円増加したこと等によるものであります。

（負　債）

当連結会計年度末の負債合計は15,452百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,695百万円減少いたしました。

流動負債は10,492百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,288百万円減少いたしました。これは、短期借入金が541百万円、未払法人税等が513百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は4,960百万円となり、前連結会計年度末と比較して407百万円減少いたしました。これは、長期借入金が231百万円、リース債務が104百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は16,717百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,248百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が1,132百万円増加したこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

１）財務政策

当社グループは、設備投資計画に基づき、中長期的な設備資金を自己資金または金融機関からの長期借入金により調達し、短期的な運転資金を自己資金または金融機関からの短期借入金により調達することとしております。

なお、当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,315百万円、有利子負債比率は31.8％、現金及び現金同等物の残高は1,244百万円であります。

２）資本の配分

当社グループの資本の配分は、将来の事業展望に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、安定した株主配当を維持することを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、手許資金として適正な残高を確保するために、売上総利益額の１カ月分以上の残高水準を保有することを基本とし、事業成長のための設備投資資金につきましては、営業キャッシュ・フロー計画額を上限とする設備投資計画額に配分することとしております。

株主配当につきましては、中間配当７円50銭、期末配当７円50銭、合わせて年間配当15円を基本とし、安定した株主配当を継続していくこととしております。

なお、新型コロナウイルス感染症が収束するまでの期間については、店舗休業リスク及び物流等の停滞による仕入商品の欠品リスクに備え、手許資金として約５億円以上を追加保有することとしております。

３）契約債務

2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成、進捗状況

当社グループは、前連結会計年度に編成した「中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』」の各経営目標数値の達成を目指し、以下の「磨き上げ６項目」を重点的に取り組んでまいりました。

また、不動産賃貸事業においては、テナント等の誘致強化による収益性の維持と店舗の集客力の向上を推進してまいりました。

なお、前連結会計年度に設定した「中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』」における経営改革目標数値の主な進捗状況等は以下のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、当該見積りを行った時点における入手可能な情報と合理的な基準に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）及び（追加情報）」に記載のとおりであります。