卸売業 <9895> 株式会社コンセック 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態

資産、負債及び純資産の状況

（資　産）

流動資産は、前連結会計年度に比べて、２億23百万円増加し、57億２百万円となりました。主な要因として、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」の増加１億93百万円、棚卸資産の増加36百万円などによるものであります。

有形固定資産は、前連結会計年度に比べて、１億83百万円減少し、47億63百万円となりました。主な要因は、取得64百万円に対し、減損損失を要因とする土地の減少１億31百万円及び減価償却費１億36百万円などによるものであります。無形固定資産は、前連結会計年度に比べて、７百万円減少し、34百万円となりました。主な要因は、のれんの償却５百万円などによるものであります。投資その他の資産は、前連結会計年度に比べて、12百万円減少し、12億58百万円となりました。主な要因として、退職給付に係る資産が47百万円増加したのに対し、投資有価証券が53百万円減少したことなどによるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度に比べて、２億２百万円減少し、60億55百万円となりました。

この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて21百万円増の117億56百万円となりました。

（負　債）

流動負債は、前連結会計年度に比べて、90百万円増加し、28億１百万円となりました。主な要因として、未払法人税等の増加１億２百万円などに対し、短期借入金の減少18百万円などによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度に比べて、１億86百万円減少し、12億８百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少１億40百万円などによるものであります。なお、長期借入金、短期借入金は合わせて、１億58百万円減少しました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて96百万円減の40億８百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、77億48百万円と前連結会計年度に比べて、１億17百万円増加しました。

株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益60百万円、配当金の支払45百万円により14百万円増加し、７億47百万円となり、株主資本合計で14百万円増加し、73億64百万円となりました。

その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が11百万円の減少、為替換算調整勘定が81百万円の増加、退職給付に係る調整累計額が21百万円の増加となり、合計で前連結会計年度に比べて、91百万円増加し、２億25百万円となりました。

非支配株主持分は12百万円増加し、１億59百万円となりました。

②経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、ワクチン接種の普及により緊急事態宣言等による人流抑制が一時的に緩和された時期もありましたが、全般的には企業の経済活動は、長く抑制される状況が続いたほか、原油価格の高騰や半導体をはじめ原材料の価格高騰や供給制約もあり、多くの企業にとって厳しい状況となりました。

当社グループが主として属する土木建設業界におきましては、高速道路、ダム関連、橋梁関連のインフラ整備等が堅調に推移しました。また一方で原材料の高騰や供給制限もあり民間の建築、設備投資等に先送りがみられました。

このような環境のなか、当社グループは各事業分野の強みを生かし、お客様に「最適」の提案を継続し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は100億81百万円（前連結会計年度比2.4％増)、となりました。営業利益は３億25百万円（前連結会計年度比204.5％増）、経常利益は３億69百万円（前連結会計年度比113.2％増）となりました。特別利益として投資有価証券売却益など９百万円（前連結会計年度は投資有価証券売却益など18百万円）、また、特別損失として減損損失１億31百万円、投資有価証券評価損21百万円など１億56百万円（前連結会計年度は投資有価証券評価損など21百万円）を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、60百万円（前連結会計年度比16.0％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当連結会計年度に与える影響は軽微であります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメント間の内部売上高は含めておりません。）

［切削機具事業］

切削機器の売上が順調に推移しましたが、特注機、消耗品が低調に推移し、売上高は34億10百万円（前連結会計年度比2.8％減）となりました。原価低減にも努めましたが、セグメント利益（営業利益）は３億39百万円（前連結会計年度比3.0％減）となりました。

［特殊工事事業］

高速道路、橋梁、ダム等のインフラのメンテナンスの受注が好調に推移し、売上高は21億89百万円（前連結会計年度比30.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は３億84百万円（前連結会計年度比565.7％増）となりました。

［建設・生活関連品事業］

建設設備関連の顧客からの受注が低調に推移したことにより、売上高は32億58百万円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は99百万円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。

［工場設備関連事業］

主要顧客からの受注が低調に推移したことと、電機関連部品の入荷遅延等による機会損失の影響により、売上高は６億13百万円（前連結会計年度比16.0％減）となりました。セグメント損失（営業損失）は53百万円（前連結会計年度は営業利益16百万円）となりました。

［介護事業］

各施設の利用者増に努め、売上高は３億82百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。販売費及び一般管理費等の低減にも努め、セグメント損失（営業損失）は８百万円（前連結会計年度は営業損失11百万円）となりました。

［ＩＴ関連事業］

主要顧客からの受託業務の停止が当連結会計年度も続き受注が低調に推移したため、売上高は２億30百万円（前連結会計年度比7.6％減）となりました。販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、セグメント損失（営業損失）は35百万円（前連結会計年度は営業損失18百万円）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は前連結会計年度末に比べて、15百万円減少し、14億69百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は２億１百万円（前連結会計年度は４億12百万円の資金獲得）となりました。

税金等調整前当期純利益２億22百万円、減価償却費１億38百万円等収入の一方で、売上債権の増加額１億74百万円、法人税等の支払額73百万円等に使用したことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は21百万円（前連結会計年度は１億64百万円の資金使用）となりました。

これは主に投資有価証券の売却による収入が取得による支出を34百万円上回ったこと、定期預金の預入による支出が払戻による収入を11百万円上回ったこと、有形固定資産の取得による支出が売却による収入を43百万円上回ったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は２億７百万円（前連結会計年度は１億36百万円の資金獲得）となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出が借入による収入を１億60百万円上回ったこと、配当金の支払額45百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額は製造原価によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。

ｂ．商品・製品仕入実績

当連結会計年度の商品・製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ.受注実績

当社グループは製品については、見込生産を中心に行っているため、また、特殊工事事業において、施工工事は工期が短く１件当たりの受注金額が僅少であるため、受注高の総合的な把握は行っておらず、記載を省略しております。

ｄ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額は外部顧客に対する売上高であり、セグメント間の内部売上高は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

(総資産)

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ、21百万円増加し117億56百万円となりました。主な要因は、売上債権の増加１億93百万円、棚卸資産の増加36百万円などで流動資産が２億23百万円増加したこと及び、減価償却費１億38百万円などにより固定資産が２億２百万円減少したことによるものであります。

(負　債)

負債は、前連結会計年度に比べ、96百万円減少し40億８百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度に比べ、未払法人税等の増加１億２百万円、長期借入金の減少１億40百万円、退職給付に係る負債の減少54百万円などによるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度に比べ、１億17百万円増加し77億48百万円となりました。

株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円、配当金の支払45百万円により14百万円増加し、73億64百万円となりました。

その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の増加81百万円、退職給付に係る調整累計額の増加21百万円、その他有価証券評価差額金の減少11百万円などにより２億25百万円となりました。

非支配株主持分は、12百万円増加し１億59百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、64.6％となりました。

ｂ．経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ２億37百万円増加し100億81百万円となりました。利益面では前連結会計年度に比べ営業利益は２億18百万円増加し３億25百万円、経常利益は１億96百万円増加し３億69百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は11百万円減少し60百万円となりました。

1．売上高

当連結会計年度のセグメント別売上高は、「切削機具事業」では、特注機、消耗品が低調に推移し、前連結会計年度に比べ１億円減少し34億10百万円となりました。「特殊工事事業」は、高速道路、橋梁、ダム等のインフラのメンテナンスの受注が好調に推移し、前連結会計年度に比べ５億16百万円増加し21億89百万円となりました。「建設・生活関連品事業」は、建設設備関連の顧客からの受注が低調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ49百万円減少し32億58百万円となりました。「工場設備関連事業」は、主要顧客からの受注が低調に推移したこと及び、電機関連部品の入荷遅延等による機会損失の影響により、前連結会計年度に比べ１億17百万円減少し６億13百万円となりました。「介護事業」は、各施設の利用者増に努め、前連結会計年度に比べ５百万円増加し３億82百万円となりました。「ＩＴ関連事業」は、主要顧客からの受託業務の停止が当連結会計年度も続き受注が低調に推移したため、前連結会計年度に比べ19百万円減少し２億30百万円となりました。

2．売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高に対する売上原価の比率が76.4％から74.7％と改善し、75億33百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ11百万円増加し22億23百万円となりました。増減額の主な要因は、消耗品費の増加31百万円、人件費の減少17百万円、減価償却費の減少４百万円などであります。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、22.5％から22.0％となりました。

3．営業利益

営業利益は、販売費及び一般管理費が11百万円増加したものの、売上総利益が２億29百万円増加したため、前連結会計年度に比べ２億18百万円増加し３億25百万円となりました。

4．営業外収益、営業外費用

営業外収益は、前連結会計年度の74百万円から当連結会計年度は59百万円となりました。これは、補助金収入が13百万円減少したことによるものであります。営業外費用は、前連結会計年度の８百万円から当連結会計年度は15百万円となり、前連結会計年度の66百万円の純収益が当連結会計年度は44百万円の純収益となりました。

5．経常利益

経常利益は、前連結会計年度に比べ１億96百万円増加し３億69百万円となりました。

6．税金等調整前当期純利益

特別利益は、前連結会計年度において投資有価証券売却益などを18百万円計上しましたが、当連結会計年度は投資有価証券売却益など９百万円となりました。また特別損失は、前連結会計年度は投資有価証券評価損17百万円など21百万円計上しましたが、当連結会計年度は、減損損失１億31百万円、投資有価証券評価損21百万円など１億56百万円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ52百万円増加し２億22百万円となりました。

7．法人税等

法人税等合計は、前連結会計年度に比べ77百万円増加し１億68百万円となりました。

8．非支配株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益８百万円から、当連結会計年度は非支配株主に帰属する当期純損失６百万円となりました。

9．親会社株主に帰属する当期純利益

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ、11百万円減少し当連結会計年度は60百万円となりました。

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「切削機具事業」での製品の海外生産に係るリスク、「特殊工事事業」の安全性に係るリスク及び施工管理者の人手不足に係るリスク、「介護事業」での赤字体質からの早期の脱却等があります。

「切削機具事業」での製品の海外生産に係るリスクについては、日本国内の工場及び中国に設立した子会社２社において製造を行っていますが、中国内で調達する部品等が必要完成度に達していない、当該国の政治的変動や法令の規制等が発生したことにより、製造の遅れが発生した場合、経営成績に悪影響を及ぼすと認識しております。

これらのリスクを回避するため、中国生産を短期間のうちに日本での国内生産へ切換えができるよう国内部品メーカーとの関係を一層強化していきます。

「特殊工事事業」での安全性に係るリスクについては、現場作業に携わる作業員の安全教育等により継続的な意識改革に努めていきます。施工管理者の人手不足に係るリスクについては、資格取得に必要な教育に努め、資格取得者に対しては、資格手当を支給するなど、資格取得者を社内で育成していきます。

「介護事業」での赤字体質からの早期の脱却については、前連結会計年度において営業利益は黒字転換しましたが、当連結会計年度においては、売上高は増加しましたが、人材採用にかかる経費が嵩み、営業損失となりました。24時間介護付有料老人ホーム１事業所、高齢者専用賃貸住宅など複合施設１事業所、デイサービス２事業所に人的資源を集中させ、黒字体質に転換させていきます。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、２億１百万円の資金獲得（前連結会計年度は４億12百万円の資金獲得）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、21百万円の資金使用（前連結会計年度は１億64百万円の資金使用）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億７百万円の資金使用（前連結会計年度は１億36百万円の資金獲得）となりました。

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度から15百万円減少し、14億69百万円となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは次のとおりです。

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの令和２年３月期については、マイナス表示となるため、記載しておりません。

ｂ．資金需要

当社グループの運転資金のうち主なものは、材料・商品の購入の他、製造費、完成工事費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び荷造・運搬費、通信費、家賃等の設備費用であります。

ｃ．財務政策

当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金又は銀行借入れにより資金調達することとしております。借入れによる資金調達に関しては、原則として運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、設備投資資金については固定金利の長期借入金で調達しております。当連結会計年度においてグループ全体の所要資金として、金融機関より長期借入金として２億60百万円の調達を実施しました。当連結会計年度末の短期借入金の残高は前連結会計年度末より18百万円減少し５億15百万円、長期借入金の残高は前連結会計年度末より１億40百万円減少し、６億82百万円となり合計11億97百万円（前連結会計年度末は13億55百万円）となっております。

当社グループは、健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力及び不動産の担保余力等により将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。

当社グループ経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営陣は、貸倒引当金、棚卸資産、固定資産、退職給付に係る負債等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要素に基づき、見積り及び判断を行っております。

実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．収益の認識

当社グループの売上高は通常は顧客に対して商・製品が出荷された時点、工事売上に関しては一定期間にわたり収益計上されます。特定のケースでは、注文書で顧客の検査に合格することが要求されており、その場合は顧客が当社グループの商・製品を検収した時点で売上を計上しております。不動産賃貸収入は、契約書に基づき、月単位で収益を計上しております。

ｂ．貸倒引当金

当社グループは顧客の支払不能時に発生する損失の見積額に対して、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

ｃ．棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の市場状況に基づく時価の見積額と取得原価との差額に相当する額について、評価損を計上しております。実際の将来需要又は市場状態が見積りより悪化した場合、追加の評価損が必要となる可能性があります。

ｄ．投資有価証券の減損

当社グループは、余資運用の一環として、純投資目的の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、市場価格のない非上場会社の株式が含まれております。当社グループでは上場会社の株式への投資の場合、期末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％未満の下落の場合、下落継続期間等を総合的に検討し著しい下落と判断した場合、時価の回復可能性を考慮した上で減損処理を行っております。非上場会社への投資の場合、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の経営成績の不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は、簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

ｅ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、当該資産が将来の税金負担額を軽減する効果を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討し、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を、今後回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を計上することになります。

ｆ．減損会計

当社グループの資産のグルーピングは事業用資産については主として事業所を単位に、賃貸用資産については個別資産ごとにグループ化しております。今後は、主として事業所損益の著しい悪化、賃貸用資産については賃料の改定等、また土地の市場価格の著しい下落等で減損損失が生じる可能性があります。

ｇ．退職給付に係る負債

当社は従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、国内子会社の一部については、退職一時金制度を採用しております。退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、退職率、近年の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合又は、前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下及び年金資産運用での損失は当社グループの退職給付費用に対して悪影響を及ぼします。同様に割引率の上昇及び年金資産運用での収益は退職給付費用に好影響を与えます。過去勤務費用及び数理計算上の差異の償却は退職給付費用の一部を構成しておりますが、当社グループでは、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により均等償却しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。