役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長
コンプライアンス担当

大田垣 一 郎

1962年12月11日

1986年4月

当社入社

2007年3月

商品部次長兼HIグループ課長

2009年2月

商品部長兼商品1課課長

2011年3月

ホームセンター事業部長兼

商品部長

2012年5月

取締役就任

2018年5月

代表取締役社長就任(現)

営業本部長兼

ホームセンター事業部長

2020年3月

営業本部長

2021年11月

㈱茨城カンセキ

代表取締役社長就任(現)

㈱バーン

代表取締役社長就任(現)

2022年3月

経営企画部長兼

コンプライアンス担当

2022年4月

コンプライアンス担当(現)

(注)2

8

取締役
専門店事業部長

星   一 成

1965年3月19日

1989年7月

当社入社

2003年3月

WILD-1事業部次長兼

営業企画課長

2006年6月

執行役員就任

WILD-1事業部長兼商品課長

2007年5月

取締役就任

WILD-1事業部長

2008年3月

営業本部長兼

ホームセンター事業部長

2009年3月

営業副本部長兼

WILD-1事業部長

2009年10月

常務取締役就任

経営企画部長

2013年3月

コンプライアンス担当兼

内部統制監査室長

2019年3月

事業開発室長

2021年3月

営業本部専門店事業部長

2021年11月

取締役専門店事業部長(現)

(注)2

14

取締役
経営企画部長

大 野 昌 利

1964年12月30日

1987年4月

㈱足利銀行入行

2008年6月

同行鹿沼ローンセンター長

2010年6月

同行藤岡支店長

2011年10月

同行総合企画部上席審議役

2014年1月

同行事務企画部長

2017年6月

同行執行役員

システム統合推進室長

2019年6月

同行常務執行役員

システム統合推進室長

2020年6月

同行常務執行役員監査部長

2022年3月

同行退職

2022年4月

当社入社 経営企画部長

2022年5月

取締役就任

経営企画部長(現)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
総務人事部長

野 尻 昌 彦

1964年12月8日

1987年4月

当社入社

1998年3月

ホームセンター雀宮店長

2008年3月

店舗運営2課長

2016年3月

総務人事課長

2019年3月

管理本部総務部長

2021年3月

執行役員管理本部総務部長

2021年11月

執行役員総務人事部長

2022年5月

取締役就任

総務人事部長(現)

(注)2

0

取締役
店舗開発部長

福 田   誠

1963年11月8日

1987年4月

当社入社

2000年3月

総務部人事教育課長

2009年3月

人事労務課長

2015年6月

ホームセンター駅東店長

2017年3月

総務人事部

労務グループ統括マネージャー

2019年3月

人事部長兼

労務グループ統括マネージャー

2021年3月

執行役員店舗開発部長

2022年5月

取締役就任

店舗開発部長(現)

(注)2

0

取締役
(常勤監査等委員)

三 橋 昭 人

1962年12月28日

1987年4月

当社入社

1994年3月

ホームセンター上三川店長

2002年11月

経営企画室課長

2004年3月

総務課長

2009年3月

管理部次長兼会計課長

2014年3月

ホームセンター事業部事業改善室次長

2015年3月

総務部次長

2017年3月

店舗開発部次長兼開発管理グループ統括マネージャー

2019年3月

内部統制監査室長

2021年3月

経営企画室長

2021年10月

執行役員経理部長

2022年5月

取締役(常勤監査等委員)就任(現)

(注)3

0

取締役
(監査等委員)

小 林 美 晴

1945年11月24日

1976年4月

検事任官

1989年8月

検事退官

1989年10月

弁護士登録
小林法律事務所所長(現)

1997年5月

監査役就任

2006年5月

監査役退任
取締役就任

2018年5月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注)3

取締役
(監査等委員)

横 山 幸 子

1956年2月10日

1978年4月

㈱足利銀行入行

1979年8月

㈱足利銀行退職

1985年10月

司法試験合格

1988年4月

検事任官

1993年3月

検事退官

1993年4月

弁護士登録

1995年8月

横山法律事務所所長(現)

2006年5月

監査役就任

2018年5月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

藤 沼 千 春

1959年11月28日

1982年4月

㈱東武宇都宮百貨店入社

2005年3月

同社人事部長

2010年3月

同社人事部長兼改革推進部長

2011年6月

同社取締役人事部長兼
改革推進部長

2013年6月

同社取締役総務部長兼人事部長

2015年5月

同社退任

2016年5月

取締役就任

2018年5月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注)3

23

 

(注) 1 取締役小林美晴、横山幸子及び藤沼千春は、社外取締役であります。

2 取締役の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役(監査等委員)の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 三橋昭人 委員 小林美晴 委員 横山幸子 委員 藤沼千春 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は、提出日現在におきまして3名(小林美晴氏、横山幸子氏、藤沼千春氏)であります。なお、社外取締役3名全員を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

小林美晴氏は、主に弁護士としての専門的見地から当社の経営に反映させるため助言・提言を行っております。また、同氏との人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。

横山幸子氏は、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持について監査に反映させるため助言・提言を行っております。また、同氏との人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は株主であり取引銀行である株式会社足利銀行出身者でありますが、同行と当社とは借入等の取引がありますが、その取引は定型的であり、特別な利害関係はありません。

藤沼千春氏は、総務・人事分野における豊富な専門知識や見識、経営者としての高度な業務経験を当社の経営に反映させるため助言・提言を行っております。また、同氏との人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準を次のとおり定めております。

 

(社外役員の独立性に関する判断基準)
1. 総則

株式会社カンセキ(以下「当社」という)は、当社における社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

2. 判断基準

(1) 当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行取締役及び使用人(以下「業務執行者」という)

(2) 当社の大株主(※1)又はその業務執行者

(3) ①当社の主要な取引先(販売先)(※2)又はその業務執行者

②当社の主要な取引先(仕入先)(※2)又はその業務執行者

③当社の主要な借入先(※3)又はその業務執行者

(4) 当社から役員報酬以外に多額(※4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

(5) 近親者(配偶者及び二親等以内の親族をいう)が上記(1)から(4)までのいずれかに該当する者(但し、業務執行者については、重要な(※5)者に限る)

 

※1 「大株主」とは、当社株式を10%以上保有する株主をいう。

※2 「主要な取引先」とは、当社の商品、サービス等の販売先又は仕入先であって、直近事業年度における年間取引額が連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう。

※3 「主要な借入先」とは、当社の借入金残高が直近事業年度末において、当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。

※4 「多額」とは、金銭その他の財産が年間1千万円を超えるとき。

※5 「重要」とは、役員・執行役員・本部長・部長クラスの者をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し、内部監査や内部統制評価に関する状況を把握しており、必要に応じ内部監査部門や監査等委員会に対し適宜及び情報提供を求めております。また、社外監査等委員は、取締役会への出席の他、監査等委員会において経営の状況、監査結果等について情報を共有し意見交換を行っております。会計監査人とは、必要に応じて監査計画や監査実施状況とその結果及び内部統制の状況や改善提案などについて説明を受け意見交換しております。また、内部統制監査室とは監査等委員会を通じて連携を図っております。

 

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