小売業 <9927> 株式会社ワットマン 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

当連結会計年度における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありました。当社が店舗を展開する東京都・神奈川県におきましても９月末まで緊急事態宣言が発令され自粛要請の強化による消費環境や消費マインドの悪化により個人消費は低迷を続けました。９月以降は国内感染者数が劇的に減少したものの、年末から変異株による流行第６波も発生し、またタイ王国においてもいまだ沈静化せず、不透明な状況が継続しております。

当社グループはこのような新型コロナウイルス感染症流行下においても前連結会計年度に引き続き、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめるとともに、収益の改善に努めてまいりました。

具体的には、コア事業・スピンオフ事業・海外事業の３つの事業の成長を通じたオーガニックな成長を図っております。

営業政策面では、「新しい日常」に対応すべく、ネット通販の強化、スポーツ・アウトドア、ホビー、カメラ等の専門ジャンル強化を進めました。店舗政策面では、2021年６月に、カメラ専門店「ワットマンカメラ マルイシティ横浜カメラ買取センター店」をグランドオープンし、10月に総合リユース店「ワットマンベイタウン本牧５番街店」をグランドオープンいたしました。

更に2021年７月に株式会社ホビーサーチの株式を100%取得し、インオーガニック成長戦略も本格化させました。

また、ワットマンタイランドにおいてwarehouse(倉庫)型店舗への集約を進め、Wattmann Sukhumvit 39店(Buy&Sell型)を閉店しWattmann Saimai店(warehouse型)をオープンし、収益性改善を進めました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前年と比べ17億74百万円(48.8%)増収の54億９百万円となりました。これは新たに子会社化した株式会社ホビーサーチ及びタイ王国と国内の海老名店・本厚木・上大岡・本牧を中心とした開閉店売上が前年同期と比べ16億62百万円(845.2%)増収の18億59百万円、および既存店売上が昨年４月全店休業からの回復により１億11百万円(3.3%)増収により35億50百万円となったことによります。

オーガニック事業における商品カテゴリー別売上高は、電化製品等が前年と比べ64百万円(8.7%)増収の８億７百万円、服飾等が63百万円(5.3%)増収の12億54百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が14百万円(1.6%)減収の９億21百万円、ホビーが専門業態(ワットマンホビー・ゲームステーション(GS))のスタートにより３億19百万円(112.8%)増収の６億２百万円、その他は各種専門業態(ワットマンSC(スポ・キャン)・ワットマンカメラ)のスタート等により１億36百万円(28.3%)増収の６億17百万円となりました。

またホビーサーチにおける商品カテゴリー別売上高は、ホビーが12億５百万円となりました。

売上総利益は、売上増収に伴い前年と比べ５億36百万円(22.6%)増益の29億12百万円、売上総利益率53.8%となりました。既存店は１億14百万円(5.0%)増益の23億93百万円、ホビーサーチ及び開閉店は４億22百万円(437.0%)増益の５億19百万円となりました。

オーガニック事業における商品カテゴリー別の売上総利益については、電化製品等が前年と比べ26百万円(5.4%)増益の５億28百万円、服飾等が52百万円(7.2%)増益の７億85百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が６百万円(1.1%)減益の６億１百万円、ホビーが１億23百万円(79.1%)増益の２億78百万円、その他は１億20百万円(31.9%)増益の４億98百万円となりました。

またホビーサーチにおける商品カテゴリー別売上総利益は、ホビーが２億20百万円となりました。

販売費及び一般管理費においては、前連結会計年度に特別損失に計上した休業期間中の人件費、家賃、減価償却費等の固定費39百万円相当額増加、ホビーサーチの子会社化、営業再開による変動費の増加及び店舗数増加による経費増加により、前年と比べ５億36百万円(25.5%)増加し26億43百万円となりました。既存店では前述の事由により92百万円(4.8%)増加の20億42百万円、ホビーサーチ及び開閉店ではタイ王国子会社の店舗増加、海老名事業所増床、GS事業店舗増加、ワットマンカメラ・ベイタウン本牧５番街店開店、株式会社ホビーサーチ子会社取得に伴う一過性費用及び同社の連結開始により４億43百万円(282.4%)増加の６億円となりました。

上記のように、第２四半期連結累計期間における成長に向けた新店投資やM&Aに伴う一過性費用が発生しましたが、第３、第４四半期連結期間の業績復調とホビーサーチの貢献により、営業利益は前年とほぼ同水準の２億69百万円(前年比100.1%)となりました。既存店では基盤構築フェーズを経て利益構造改革を達成しつつあり21百万円増益の３億50百万円(前年比106.4%)、ホビーサーチ及び開閉店では20百万円(65.2％)減益の営業損失81百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期と比べて16百万円増益の２億91百万円(前年比106.0%)となりました。

経常利益以下については、ワットマンタイランドの閉店決定店舗と本邦の収益性悪化店舗に関する減損損失38百万円計上の一方、補助金収入15百万円の計上により、税金等調整前当期純利益が前年と比べ34百万円(前年比114.4%)増益の２億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は56百万円(前年比127.2%)増益の２億63百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①リユース事業

リユース事業セグメントにおいてはタイ王国と国内の新店開店により、外部顧客への売上高は前年に比べ５億69百万円(前年比115.7%)増収の42億４百万円、セグメント利益はホビーサーチ社のM&A関連費用36百万円の計上により前年に比べ32百万円(前年比88.1%)減益の２億37百万円となりました。

②新品EC事業

新品EC事業においては外部顧客への売上高は12億５百万円、セグメント利益は32百万円となりました。

なお、上記記述においては、2020年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当連結会計年度の売上高は22百万円減少し、売上原価は18百万円減少し、販売費及び一般管理費は４百万円減少しております。なお営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益、並びに利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

経営者の視点による認識及び分析・検討内容

当連結会計年度においては新店投資及びM&Aの実行により、第２四半期連結累計期間業績は前年同時期を下回りました。タイ王国子会社においても、新型コロナ感染症の流行により損失が先行しました。

そのような状況下で当社グループは、ネット通販の強化、スポーツ・アウトドア・家具等へジャンル移行を進め在庫水準の維持及び売上総利益率・額の向上を目指しました。また、タイ王国子会社において新型コロナ感染症の影響を大きく受けるバンコク市内のWattmann Sukhumvit 39店(Buy&Sell型)を閉店しwarehouse(倉庫)型店舗への集約を進めました。

その結果、第３四半期連結会計期間以降においては業績も復調し、またホビーサーチの業績も貢献し当連結会計年度の営業利益はほぼ前年と同水準の２億69百万円(前年比100.1%)となりました。

このように現時点でコロナウイルス感染症の沈静化には至っておりませんが、当社の第３四半期連結会計期間以降の業績は順調に回復しており、第２四半期累計期間の業績悪化は一時的と認識しております。

2023年３月期においても引続きネット通販強化、スポーツ・アウトドア・家具等へジャンル移行とスピンオフ戦略による新業態の開発を進める予定です。また、タイ王国子会社はwarehouse(倉庫)型店舗に集中するとともに、当社グループ外からの商品調達を強化し早期黒字転換を目指します。

2023年３月期の業績予想はホビーサーチの貢献により連結売上高69億28百万円(28.1%増収)、営業利益４億円(48.4%増益)、経常利益４億円(37.2%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益３億22百万円(22.0%増益)を見込んでおります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。

(注) １　金額は仕入価格によっております。

２　パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。

②販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。

（2）財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、27億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億47百万円増加いたしております。

これは、主に株式会社ホビーサーチの子会社化等により、売掛金が84百万円、商品が３億11百万円、その他流動資産が58百万円増加したことなどが主な要因であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、15億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億95百万円増加しております。これは、株式会社ホビーサーチの子会社化によりのれんが２億75百万円、繰延税金資産が66百万円増加したこと等が主な要因であります。

この結果、総資産は43億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億43百万円の増加となりました。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、10億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億79百万円増加いたしております。

これは、株式会社ホビーサーチの子会社化等により買掛金が合計２億20百万円、同社の契約負債が29百万円増加し、また短期借入金が34百万円、未払費用１億38百万円、その他流動負債が１億25百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は６億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億87百万円増加しております。　　　

これは、長期借入金が２億83百万円増加したこと等が主な要因であります。

この結果、負債合計は17億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億67百万円の増加となりました。

（純資産）　　　

当連結会計年度末における純資産の残高は、25億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億23百万円減少しております。

これは、親会社株主に帰属する当期純利益が２億63百万円計上されたこと、配当金が65百万円あったこと等により利益剰余金が１億98百万円増加、譲渡制限付株式の役員報酬交付により資本剰余金が２億78百万円、自己株式の取得と譲渡制限付株式の役員報酬交付により自己株式が43百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

これらの結果、自己資本比率が59.3％となりました。

経営者の視点による認識及び分析・検討内容

連結会計年度末時点の総資産43億19百万円のうち流動資産が27億66百万円です。流動資産の中では商品が９億５百万円、現金及び預金が14億94百万円を占めております。

現金及び預金約15億円の保有目的としましては、成長機会を逸失しないための「攻めのキャッシュ」として約３～５億円、運転資金及びドミナント展開に伴うハザードリスクに備える「守りのキャッシュ」として約６～９億円、配当原資約87百万円と考えております。

固定資産15億53百万円のうち、有形固定資産は5億97百万円、敷金及び保証金が４億86百万円を占めております。これらは事業用の資産であり営業活動により投資回収を進めます。また(株)ホビーサーチの取得に伴うのれん２億75百万円は、同社の取得時点における利益計画を実績が上回っている事から減損の兆候はないと判断しております。

負債合計は17億31百万円、純資産合計は25億88百万円となっております。主にホビーサーチの子会社化とそれに伴う借入金の増加により、自己資本比率は59.3％と若干減少しましたが60%程度の水準は維持し財務体質は安定的と判断しております。一方、純資産の絶対額はまだ小規模であり今後の積極成長フェーズにおいて一定の財務リスクは存在していると判断しております。よって現時点においては、ROE spread及びROIC spreadを毀損しない範囲において、財務の健全性は維持する方針です。

（3）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、14億94百万円となり前連結会計年度末に比べ、６百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、１億83百万円の収入となり前年同期と比較し30百万円減少しました。これは主に、キャッシュ・フロー増加要因として税金等調整前当期純利益が34百万円、未払費用の増減額が27百万円増加、法人税等の支払額が33百万円減少、未払消費税等の増減額が25百万円増加、のれん償却額14百万円増加、株式報酬費用が25百万円増加、減損損失が31百万円増加した一方、減少要因として役員退職慰労金の増減額が１億円減少、棚卸資産の増減額が１億62百万円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、66百万円の支出となり前年同期と比較して48百万円支出減となりました。これは主に、子会社株式の取得による18百万円の支出、有形固定資産の取得による支出が13百万円増加した一方、営業譲受による支出が48百万円減少、敷金及び保証金の差入れによる支出が19百万円減少したこと等によるものであります。　

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、１億23百万円の支出となり前年同期と比較して１億62百万円の支出増となりました。これは主に、長短借入金による収入(純額)が２億２百万円増加した一方、自己株式の取得により３億47百万円支出したこと等によるものであります。

 経営者の視点による認識及び分析・検討内容

営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度を30百万円下回る１億83百万円の収入となりました。これは(株)ホビーサーチの退職慰労金支給による支出１億円、同社の株式取得関連支出42百万円等の一過性の要因によるものであり、これらを除けば営業キャッシュ・フローは安定的と判断しております。

一方、投資キャッシュ・フローは、(株)ホビーサーチの子会社化による支出が、株式取得額と同社の保有する現金同等物の差引18百万円にとどまったため、48百万円支出減の66百万円の支出となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは(株)ホビーサーチ株式取得資金の借入等により長期借入を純額２億55百万円実行した一方、自己株式取得による支出３億47百万円等により１億23百万円の支出となりました。

上記のように当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業キャッシュ・フロー収入は減少したものの、投資活動によるキャッシュ・フロー支出および財務活動によるキャッシュ・フロー支出と概ね均衡しインオーガニック成長投資を実行しつつ現金及び現金同等物はほぼ前連結会計年度末の水準を維持しました。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。