卸売業 <9955> 株式会社ヨンキュウ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準等29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、行動制限が緩和されるなか経済活動に回復の動きがみられたものの、2022年１月以降のオミクロン株による感染急拡大に加え、ウクライナ情勢等に起因する世界的な経済活動の停滞や資源価格の上昇等が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当養殖業界におきましては、コロナ禍において外食産業の不振が続き鮮魚の取扱量が伸び悩むなど、経営環境は厳しい状況が続いております。

　こうした状況の中、当社グループの「鮮魚の販売事業」は、魚価は底値から回復してきたものの主力商品であるタイ・ハマチの販売数量が減少し減収となりました。また、「餌料・飼料の販売事業」は、生餌・配合飼料の販売数量が減少し減収となりました。

　一方、利益面では前期災害による被害があった西日本養鰻（子会社）のウナギ事業が今期は順調に推移し、また、鮮魚の魚価回復により貸倒引当金の戻入等もあり、各利益は前期実績を上回るものとなりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は352億12百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は25億88百万円（前年同期比33.2％増）、経常利益は28億96百万円（前年同期比26.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億98百万円（前年同期比64.9％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　「鮮魚の販売事業」は、売上高は229億35百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は７億70百万円（前年同期比221.0％増）となりました。

　「餌料・飼料の販売事業」は、売上高は122億20百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益は17億39百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

　「その他の事業」は、売上高は56百万円（前年同期比147.2％増）、セグメント利益は17百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

　なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　当社グループの財政状態は、当連結会計年度末の資産合計は428億53百万円で前連結会計年度末に比べ39億44百万円（10.1％）増加し、負債合計は112億17百万円で前連結会計年度末に比べ19億98百万円（21.7％）増加し、純資産合計は316億36百万円で前連結会計年度末に比べ19億46百万円（6.6％）増加いたしました。

　この結果、自己資本比率は73.8％（前連結会計年度末は76.3％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は153億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億42百万円（7.3％）増加いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は20億31百万円（前年同期比52.7％減）となり、これは主に税金等調整前当期純利益の計上（28億５百万円）、棚卸資産の増加（６億68百万円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は18億77百万円（前年同期比84.7％増）となり、これは主に有形固定資産の取得による支出（14億59百万円）、投資有価証券の取得による支出（２億82百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は８億83百万円（前年同期比25.2％減）となり、これは主に長期借入れによる収入（10億円）、配当金の支払い（２億43百万円）等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．「鮮魚の販売事業」は加工品、人工ふ化、マグロ養殖事業及びウナギ養殖事業の生産実績、「餌料・飼料の販売事業」はモイストペレットの生産実績であります。

２．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値で記載しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　「鮮魚の販売事業」は加工品、人工ふ化、マグロ養殖事業及びウナギ養殖事業の受注実績、「餌料・飼料の販売事業」はモイストペレットの受注実績であります。

ｃ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．相手先別販売実績において、総販売実績に対する当該割合が10％を超える相手先はありません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症のワクチン接種が進み、行動制限が緩和されるなか経済活動に回復の動きがみられたものの、2022年１月以降のオミクロン株による感染急拡大に加え、ウクライナ情勢等に起因する世界的な経済活動の停滞や資源価格の上昇等が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、当養殖業界におきましても、コロナ禍において外食産業の不振が続き鮮魚の取扱量が伸び悩むなど、経営環境は厳しい状況が続いております。

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績ですが、売上高は352億12百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は25億88百万円（前年同期比33.2％増）、経常利益は28億96百万円（前年同期比26.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億98百万円（前年同期比64.9％増）であります。

　まず、減収の主たる要因は、「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」での販売数量の減少によるものであります。また、各利益が増益となった要因につきましては、前期災害による被害があった西日本養鰻（子会社）のウナギ事業が今期は順調に推移したことに加え、鮮魚の魚価回復による貸倒引当金の戻入等によるものであります。

　次に経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますが、当社グループを取り巻く水産業界の動向や市場の価格動向などにより、当社グループの経営成績が大きく変動することから、中長期的な目標数値は設定しておりません。

　次にセグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は352億12百万円となり、前連結会計年度に比べ11億78百万円（3.2％）減少しており、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は30億60百万円となり、前連結会計年度に比べ８億56百万円（21.9％）費用が減少しております。これは主に「鮮魚の販売事業」における販売数量の減少による変動経費（売上運賃・容器・氷・販売手数料等）の減少及び貸倒引当金の戻入によるものであります。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は25億88百万円となり、前連結会計年度に比べ６億45百万円（33.2％）増加しており、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　（注）「その他の事業」のそれぞれの金額には、連結上の消去又は全社の利益が含まれております。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は28億96百万円となり、前連結会計年度に比べ６億10百万円（26.7％）増加しております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は19億98百万円となり、前連結会計年度に比べ７億86百万円（64.9％）増加しております。

　次に当社グループの財政状態ですが、当連結会計年度末の資産合計は428億53百万円で前連結会計年度末に比べ39億44百万円（10.1％）増加し、負債合計は112億17百万円で前連結会計年度末に比べ19億98百万円（21.7％）増加し、純資産合計は316億36百万円で前連結会計年度末に比べ19億46百万円（6.6％）増加いたしました。

　この結果、自己資本比率は73.8％（前連結会計年度末は76.3％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しており、また、当連結会計年度における金融機関からの借入状況は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　⑤　連結附属明細表　借入金等明細表」に記載しております。

　次に当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、まず、当社グループの運転資金及び設備資金は、内部資金または増資や借入れにより資金調達することにしております。

　また、短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。