小売業 <9973> 株式会社小僧寿し 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

（１）業績

当連結会計年度における我が国経済は、2020年に生じた新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う経済活動の制限が継続した中で、企業収益及び個人消費の悪化など、厳しい状況が続き、当該感染症拡大の影響により本格的な回復には至らず、先行き不透明な状況にありました。

当社の主たる事業が属する中食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出機会の減少、在宅勤務の増加、イベント規制、等の影響により、テイクアウトやデリバリー等の中食需要が増加するなどの情勢にある一方で、中食業界への参入企業は増加傾向にあることから顧客獲得競争は激しさを増し、原材料費の高騰などの影響も生じており、予断を許さない経営環境が続いております。

このような環境下において、当社グループは、2020年１月より中期経営計画（2020年12月期から2022年12月期）を着実に進め、テイクアウトの寿し業態に依存しない、多角的かつ多機能を有する「小僧寿し」「茶月」への展開を進めております。また、デリバリー事業においては、2025年度において300店舗の出店を目標とする、デリバリーブランド「デリズ」の更なる出店推進を中期経営計画の骨子と定め、当該計画の推進を行い、2021年12月末時点における出店店舗数は105店舗となっております。

当社の中期経営計画の骨子である上記の取組みを進める一方で、2021年３月31日付けで、小売事業である食品スーパーマーケットを運営する株式会社だいまる（以下、「だいまる」といいます。）を完全子会社化し、新たな事業の取組みとして、①「小僧寿し」「茶月」における「総合小売り事業」の推進、②小売り事業とデリバリー事業とのシナジーによる「ネットスーパー事業」の推進、③株式会社だいまるのリソースを活用した、デリズにおける「デジタルコンビニ」機能の拡張等の施策を進め、2021年９月度には、「小僧寿し」の直営店の一部である19店舗において、小売事業機能を有した店舗へリニューアルを行い、小売事業をスタートさせました。

また、2021年７月１日には、飲食店の運営やFC事業を展開する株式会社アスラポートより、2021年７月１日に新設分割された株式会社Tlanseair（以下、「トランセア」といいます。）を連結子会社とし、飲食事業を新たにスタートさせました。飲食事業のトランセアは、焼き鳥と鳥料理の居酒屋「とり鉄」、釜飯と串焼きの「とりでん」などの外食・居酒屋業態を中心に全国的にチェーン展開を行っており、その出店店舗数は73店舗となっております。当社の主軸事業である持ち帰り寿し事業の「小僧寿し」と、飲食事業のトランセアの各ブランドとのシナジーにより、両社が強みとする「鳥料理」「お寿司」を主軸とした業態の開発や、更にデリバリーの機能を付加する事により、「イートイン」「テイクアウト」「デリバリー」の３種類の業態におけるシナジーが見込まれ、多様な商品提供方法の確立による多層的な収益力を備えた業態の開発を推進しております。

2021年12月２日には、「牛・豚・鶏」の食肉原料調達から、消費者が購入される商品へと加工を行う「食肉生産加工」を主要な事業とする、株式会社ミートクレスト（以下、「ミートクレスト」といいます。）を完全子会社といたしました。ミートクレストが有する「牛・豚・鶏」の食肉原料調達、食肉生産加工の機能を活用し、トランセアにおける「食肉」仕入価格の抑制、食肉商品のブランド肉を使用した高品質、高付加価値商品の開発等の、シナジーが見込まれます。

また一方で、2021年12月２日には、「ペット共生型障がい者グループホーム」などの展開、障がい者福祉関連サービスの展開を行う、株式会社アニスピホールディングス（以下、「AHD」といいます。）を連結子会社と致しました。

AHDが展開する、ペット共生型障がい者グループホーム「わおん」「にゃおん」（2021年12月末時点800施設）には、延べ4,500人以上の障がいのある方々が入居されており、当該入居者の方々の就労場所の選択肢として「小僧寿し」が機能を果たすため、「就労継続支援事業所」の指定を取得するべく、取り組みを開始致しました。当該事業の推進に加えて、当社グループが有する「食の提供」機能を介して、800箇所の障がい者グループホーム施設（利用者4,500人以上・1日食数9,000食・1ヵ月食数270,000食）及び、今後施設開発が決定している500箇所以上のグループホーム拠点に対しての「365日の日常食」の提供事業を推進する予定です。

上記に記載する事業の取組みは、当期業績への寄与は限定的であるものの、当連結会計年度において連結子会社とした、だいまる・トランセア・ミートクレスト・AHDの売上高が寄与したため、当連結会計年度の売上高は80億19百万円（前期比29.1％増加）となりました。

営業利益及び経常利益に関しまして、下記の影響により、営業損失及び経常損失を計上しております。

・「持ち帰り寿し事業」においては、既存の持ち帰り寿し事業が堅調に推移したものの、スーパーマーケットを運営する、連結子会社の株式会社だいまるとのシナジーにより新たに開始を致しました総合小売事業が収益化にいたるまでに時間を要し、営業損失を計上している点。

・「デリバリー事業」においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中で、フードデリバリー業界の競争激化に伴い、店舗当たりの売上高が前連結会計年度と比較して減少しており、その中で、自社物流機能を強化しい、最適な事業収益性を確保するための構造改善を進めましたが、適正な事業モデルを確立するまでに時間を要し、営業損失を計上している点。

上記の減益要因が発生したため、営業損失は38百万円（前年同期は61百万円の営業利益）、経常損失は87百万円（前年同期は42百万円の経常利益）となりました。

上記の減益要因に加え、特別損失として、新型コロナ関連損失66百万円、減損損失３億14百万円、事業構造改善費用１億27百万円等、５億11百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は６億19百万円（前期は27百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

なお、本年度より、後述の「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来、営業外収益に計上しておりました受取賃貸料は、売上高に計上する方法の変更を行っております。このため、前期実績につきましても、表示の変更を行っております。

　①　持ち帰り寿し事業等

持ち帰り寿し事業等は、「持ち帰り寿し事業」「その他飲食店事業」「寿しFC事業」より構成されております。持ち

帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」を77店舗（前年同期は77店舗）、その他飲食店事業として、連結子会社である株式会社スパイシークリエイトが展開する飲食店を７店舗（前年同期は７店舗）、だいまるが展開するスーパーマーケットを１店舗有しており、持ち帰り寿し事業等の直営店舗数は合計85店舗（前年同期比１店舗増加）となっております。同セグメントの売上高は48億97百万円（前年同期比13.8％増加）であったものの、だいまるとのシナジーにより新たに開始を致しました総合小売事業が収益化に至るまでに時間を要しているため、セグメント損失は３百万円（前年同期は35百万円のセグメント損失）となりました。

②　デリバリー事業

デリバリー事業は、主に宅配ポータルサイトの「出前館」「UberEats」および株式会社デリズの自社WEBサイトを通じて受注した商品を調理、宅配する事業です。デリズは、「ニッポンに新たなデリバリー文化を作る！」のビジョンのもと、今までお店に行かなければ食べることができなかった料理を、自宅やオフィスにお届けするデリバリーサービスを全国で展開し、日本全国の名店や人気店、著名シェフとのコラボレーション実施しており、「DELISでしか食べられない商品」の開発に力を入れております。また、2020年８月度に株式会社JFLAホールディングスとのエリアフランチャイズ契約を締結し、100店舗のエリアフランチャイズ権を付与しております。デリズでは、当該契約の推進及び更なるフランチャイズ加盟店の開拓、直営店の出店推進を通して、2025年までに300店舗のデリバリーサービスの展開を目標としております。

当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中で、フードデリバリー業界の競争激化に伴い、店舗当たりの売上高が前連結会計年度と比較して減少しており、その中で、自社物流機能を強化しい、最適な事業収益性を確保するための構造改善を進めるなど実施致しましたが、事業モデルの確立に至るまでに時間を要したため、同セグメントの売上高は17億65百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント損失は１億44百万円（前年同期は96百万円のセグメント利益）となりました。

③　飲食事業

飲食事業は、2021年７月１日付に連結子会社としたトランセアにおいて展開する、焼き鳥と鳥料理の居酒屋「とり鉄」、釜飯と串焼きの「とりでん」を中心とした外食・居酒屋業態のチェーン展開を行っており、その出店店舗数は73店舗となっており、売上高は８億５百万円、セグメント利益は73百万円となりました。

④　食肉関連事業

食肉関連事業は、2021年12月２日に連結子会社としたミートクレストにおいて展開する、「牛・豚・鶏」の食肉原料調達から、消費者が購入される商品へと加工を行う「食肉生産加工」を主要な事業としております。ミートクレストは当連結会計年度における損益の連結期間は１ヵ月間のみでありますが、売上高は３億78百万円、セグメント利益は７百万円となりました。

⑤　障がい者福祉事業

障がい者福祉事業は、2021年12月２日に連結子会社としたAHDにおいて展開する、「ペット共生型障がい者グループホーム」の展開、障がい者福祉関連サービスの展開を主要な事業としております。AHDは、当連結会計年度における損益の連結期間は１ヵ月間のみでありますが、売上高は１億72百万円、セグメント利益は28百万円となりました。

（２）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、税金等調整前純損益が５億44百万円の損失であり、有形固定資産の取得による支出２億89百万円等が発生しましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入９億34百万円が発生したこと等もあり、前連結会計年度末に比べ10億14百万円増加し、11億84百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は1億30百万円（前期は60百万円の減少）となりました。これは主として、税金等調整前純損益が５億44百万円の損失であった一方で、非資金支出である減損損失が３億14百万円、また未払金の増加２億52百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は７億52百万円（前期は２億27百万円の減少）となりました。

これは主として、有形固定資産の取得による支出が２億89百万円あった一方で、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入９億34百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は１億31百万円（前期は１億82百万円の増加）となりました。

 これは主として、新株予約権の行使による株式の発行による収入１億18百万円によるものです。

生産、受注及び販売の実績

（１）商品仕入実績

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は「生産」を行っておりませんので、「生産実績」に代えて「商品仕入実績」を記載いたします。

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。

　　　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注実績

該当事項はありません。

（３）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。

　　　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、過去の実績や状況に応じてその時点で合理的と考えられる要因を考慮したうえで継続的な評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

重要な会計方針は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　[注記事項]　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　[注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載しております。

（２）財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末からの45億10百万円増加し、61億98百万円となりました。

（流動資産）

　流動資産は、前連結会計年度末より24億90百万円増加し、32億69百万円となりました。これは主に、連結子会社の増加により、現金及び預金が10億44百万円、売掛金及び受取手形が６億62百万円、また商品が３億18百万円それぞれ増加したことに起因しております。

（固定資産）

　固定資産は、前連結会計年度末より20億20百万円増加し、29億29百万円となりました。これは主に、連結子会社の増加により、リース資産（純額）が５億86百万円、のれん７億48百万円、また敷金及び保証金が３億19百万円それぞれ増加したことに起因しております。

（流動負債）

　流動負債は、連結会計年度末より20億44百万円増加し、29億63百万円となりました。これは主に、連結子会社の増加により、支払手形及び買掛金が４億71百万円、未払金が３億78百万円、前受金が５億62百万円増加したことに起因しております。

（固定負債）

　固定負債は、前連結会計年度末より20億87百万円増加し、25億49百万円となりました。これは主に、連結子会社の増加により、長期借入金が３億33百万円、リース債務が９億17百万円増加したことに起因しております。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より３億78百万円増加し、６億85百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失６億19百万円を計上したものの、期中における４回の増資により、資本金および資本剰余金合計が10億２百万円増加したことに起因しております。

（３）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は80億19百万円（前期18億９百万円増加）となりました。これは主にテイクアウト需要が増加したこと、新規セグメント3事業に追加された子会社の売上が起因しております。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は36億73百万円（前期比４億88百万円増加）となりました。これは主に上記売上増加に起因しております。

（営業損益）

当連結会計年度における営業損失は38百万円（前期は61百万円の営業利益）となりました。これは主に新規セグメント3事業に追加された子会社の利益が貢献した一方で、デリバリー事業の不振が起因しております。

（経常損益）

当連結会計年度における経常損失は87百万円（前期は42百万円の経常利益）となりました。これは主に、支払利息の発生に起因しております。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は６億19百万円（前期は27百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。これは主に、新型コロナ関連損失、事業構造改善費用、減損損失の発生に起因しております。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、税金等調整前当期純損失が544百万円であり、設備投資及び新規出店にかかる支出が発生したものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入があり、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が発生し、前連結会計年度末に比べ10億14百万円増加し、11億84百万円となりました。

キャッシュ・フローの増減要因の分析は、「第２　事業の状況　３　業績等の概要」に記載しております。

当社の運転資金需要のうち主なものは、食材等仕入高、給与手当を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店や店舗改装等に係る設備投資などであります。財務を目的とした資金需要は、主に有利子負債の返済であります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する事を基本方針としております。現状、事業運営上必要な運転資金は、主に自己資金及び第三者割当による新株発行等のエクイティファイナンスにより賄っております。

今後も、引き続き、安定した資金確保を努めてまいります。

（５）経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。