提出日 | 提出者 | 対象企業 |
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2022/06/10 14:00 | 日本水産株式会社 | <8030> 中央魚類株式会社 |
表題 | 提出理由 |
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変更報告書 | 本件訂正の対象となる変更報告書は平成26年8月21日に提出されたものであり、5年間の縦覧期間を経過している。従って、本来、訂正報告書を提出する際は、対象となる報告書の関連文書として作成するところ、システム上の制約から不可能なため、変更報告書として提出するもの。(訂正前)[表紙][提出書類] 変更報告書 No4(訂正後)[表紙][提出書類] 変更報告書 No5(訂正前)第2[提出者に関する事項]1[提出者(大量保有者)/1](4)[上記提出者の保有株券等の内訳]②[株券等保有割合]直前の報告書に記載された株券等保有割合(%) 10.49(訂正後)第2[提出者に関する事項]1[提出者(大量保有者)/1](4)[上記提出者の保有株券等の内訳]②[株券等保有割合]直前の報告書に記載された株券等保有割合(%) 11.11(訂正前)第2[提出者に関する事項]1[提出者(大量保有者)/1](6)[当該株券等に関する担保契約等重要な契約](訂正後)第2[提出者に関する事項]1[提出者(大量保有者)/1](6)[当該株券等に関する担保契約等重要な契約]提出者1は、平成21年3月27日付で、財団法人海外漁業協力財団(現公益財団法人海外漁業協力財団)との間の有価証券担保差入証書に基づき、提出者1が所有する発行者の株式4,796,000株を担保提供しております。(報告義務発生日等に関する注記)本書においては、報告義務発生日時点の状況を記載している。ただし、事務上の連絡先については、報告書提出日時点のものを記載している。 |
大量保有者 | 保有割合 | 直前の保有割合 |
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株式会社 日本水産株式会社 |
11.11 % | 11.11 % |
上場会社の株を新たに発行済株式総数の5%を超えてを取得した場合や取得後に1%以上の増減等があった場合に株の保有者が、5日以内(土日祝日を除)にEDINETへ提出の義務のある書類です。 保有している株の割合以外にも保有者(共同保有者も含)の商号や住所等の変更があった場合も提出する必要があります。
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