水産・農林業 <1332> 日本水産株式会社 セグメント

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は製品・サービス別に国内・海外において包括的な戦略を立案し、水産資源を顧客の生活に結び付ける事業を展開しております。
　したがって、当社は製品・サービス別のセグメントで構成されており、「水産事業」「食品事業」「ファイン事業」「物流事業」の４つを報告セグメントとしております。
「水産」は、水産物（鮮凍品、油脂・ミール）の漁撈、養殖、加工・商事が対象となります。
「食品」は、冷凍食品、常温食品、その他加工品の製造及び販売が対象となります。
「ファイン」は、診断薬、一般医薬品、医薬原料、健康食品の製造及び販売が対象となります。
「物流」は、上記事業を補強するために冷凍保管、凍結及び冷蔵貨物の運搬が対象となります。
また、こうした事業を主に日本・北米・南米・アジア・欧州の５つの地域で展開しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計基準を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用前と比べて、前連結会計年度の外部顧客への売上高は、物流事業で２百万円、その他事業で100百万円増加し、水産事業で12,328百万円、食品事業で28,854百万円、ファイン事業で366百万円減少しております。セグメント利益は食品事業で10百万円、その他事業で14百万円増加し、水産事業で94百万円、ファイン事業で９百万円、物流事業で１百万円減少しております。セグメント資産は水産事業で190百万円、その他事業で53百万円増加し、食品事業で128百万円、ファイン事業で39百万円、物流事業で22百万円減少しております。

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。

２．（1）セグメント利益の調整額△7,245百万円には、セグメント間取引消去38百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,284百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額22,413百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額1,198百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額972百万円は、全社資産に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。

２．（1）セグメント利益の調整額△8,144百万円には、セグメント間取引消去△92百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,052百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額26,380百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額1,163百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,002百万円は、全社資産に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

　１　製品及びサービスごとの情報

　　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

　１　製品及びサービスごとの情報

　　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

  該当事項はありません。