建設業 <1407> 株式会社ウエストホールディングス セグメント

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、公共・産業用太陽光発電システムの企画・設計・施工・販売及びこれらの事業を営む企業に対して商材の卸売販売を行う「再生可能エネルギー事業」、LED照明や空調設備を用いた省エネのトータルサービス（ウエストエスコ事業）等を行う「省エネルギー事業」、新電力（PPS）事業及び太陽光発電システム等より発電した電力を各電力会社に販売を行う「電力事業」、太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守を行う「メンテナンス事業」を営んでおり、それぞれについて取り扱う商品・サービスに関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは商品・サービス別セグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」「省エネルギー事業」「電力事業」「メンテナンス事業」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額1,288百万円には、固定資産の未実現利益消去112百万円、本社費用の配賦差額1,176百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額13,524百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額363百万円は、各報告セグメントに帰属しないシステム構築費用及び長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、固定資産の一部を商品に振替、販売用不動産の一部を固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額398百万円には、固定資産の未実現利益消去103百万円、本社費用の配賦差額294百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額11,006百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額325百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産の増加額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、固定資産の一部を商品に振替、販売用不動産の一部を固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

４. 報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載したとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損益の金額に影響はありません。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。