建設業 <1736> 株式会社　オーテック セグメント

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業部を基礎とした製品系列及び販売方法別のセグメントから構成されており、「環境システム事業」及び「管工機材事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「環境システム事業」は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、メンテナンス（保守）工事、自動制御機器及び環境関連機器の販売を行っております。「管工機材事業」は、衛生陶器、住設機器、冷暖房機器、産業機器、継手、バルブ及び鋼管などを販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　(1) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去△123千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△461,916千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,861,051千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

　(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

　(4) 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

２．セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。

　（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去123千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△428,117千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,886,698千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

(4) 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

２．セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「環境システム事業」の売上高は245,147千円増加し、セグメント損益は195,881千円増加しております。なお、「管工機材事業」に与える影響は軽微であります。

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。