沿革

2【沿革】

年月

事項

1967年6月

土木建設業の請負業務を目的として東京都北区岩淵町二丁目1番17号に株式会社大盛工業を設立

1971年7月

東京都北区赤羽南一丁目9番12号に本社を移転

1973年11月

東京都北区赤羽三丁目3番3号に本社を移転

1975年10月

埼玉県鳩ケ谷市に埼玉支店を設置

1977年1月

東京都知事の建設業許可登録特51-第7293号を受ける(以後3年ごとに更新)

1980年6月

東京都葛飾区に葛飾支店を設置

1981年3月

東京都足立区に足立支店を設置

1981年4月

東京都葛飾区南水元一丁目10番8号に本社を移転し、葛飾支店を統合、同時に赤羽本社を赤羽支店とする

1983年8月

東京都下水道局格付において下水道工事、一般土木工事部門でAランクになる

1986年5月

建設省の建設大臣許可登録特61-第11694号を受ける(以後3年ごとに更新、1995年以後は5年ごとに更新)

1987年1月

埼玉支店を営業所とし、埼玉県浦和市に移転

1987年12月

足立、赤羽支店を本社に統合

1991年5月

埼玉営業所を支店に昇格し、埼玉県三郷市に移転

1993年4月

日本証券業協会に店頭登録

1994年4月

東京都葛飾区水元三丁目15番8号に本社を移転

1995年3月

兵庫県神戸市中央区に神戸支店を設置

1996年4月

東京証券取引所市場第二部に上場

1996年5月

埼玉県三郷市に三郷工場(建設残土リサイクルセンター)を新設

1996年6月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事(1)第74120号の免許を取得(以後5年ごとに更新)

1996年6月

千葉県館山市に千葉南営業所を設置

1997年5月

宮城県古川市に東北支店を設置

1997年11月

茨城県東茨城郡小川町に茨城工場(鉄骨・鉄筋・木材加工及びコンクリート二次製品の製造)を新設

1997年11月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣(1)第5692号の免許を取得(以後5年ごとに更新)

1999年6月

東京都中央区に子会社、株式会社 エコム・ジャパン(通信用鉄塔の設計・施工)を設立

1999年7月

茨城工場が道路用コンクリート製品に関して、日本工業規格(JIS A 5307,5345)を取得

1999年8月

神戸支店を廃止し、大阪府大阪市中央区に関西支店を設置

2000年6月

覆工作業用山留板に関して、実用新案登録(第3071772号)を取得

2000年7月

千葉南営業所を廃止し、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置

2000年10月

路面覆工方法(OLY)に関して、特許工法として特許登録(第3120150号)を取得

2001年7月

子会社、株式会社 エコム・ジャパンの所在地を東京都中央区から埼玉県三郷市に移転

2001年7月

東北支店を宮城県古川市から宮城県栗原郡志波姫町に移転

2001年10月

関西支店を廃止

2002年3月

東北支店を廃止

2002年3月

ISO9001取得認証

2002年7月

三郷工場(建設残土リサイクルセンター)及び茨城工場((第二工場)コンクリート二次製品の製造)を閉鎖

2002年8月

千葉営業所を廃止

2002年11月

 

東京都港区の株式会社ジャパンメディアネットワーク(IP携帯開発事業、遠距離監視システムの販売)に資本参加し、子会社とする

2003年9月

子会社、株式会社ジャパンメディアネットワークからの事業撤退

2004年2月

子会社、株式会社 エコム・ジャパンの解散

2008年5月

 

茨城工場が鉄骨溶接に関し、国土交通省認定の「Rグレード」を取得(国住指 第183-1号・第183-2号 認定番号TFB R-080057)

2010年1月

ピカルス工法(パイプ・イン・パイプ工法)に関して特許工法として特許登録(第4439587号)を取得

2012年3月

宮城県大崎市に東北支店を設置

2016年5月

東北支店を廃止

 

 

年月

事項

2016年7月

2016年8月

2017年5月

2018年1月

2018年9月

2018年10月

2021年6月

2021年7月

2021年10月

東京都葛飾区に子会社、エトス株式会社(鍼灸施術所及び柔道整復施術所の運営)を設立

東京都千代田区に東京本社を設立

株式会社東京テレコムエンジニアリングの株式を100%取得し、子会社とする

株式会社山栄テクノの株式を100%取得し、子会社とする

井口建設株式会社の株式を100%取得し、子会社とする

東京都千代田区神田多町二丁目1番地に本店を移転

港シビル株式会社の株式を100%取得し、子会社とする

子会社、エトス株式会社の解散

子会社である港シビル株式会社を吸収合併存続会社、株式会社山栄テクノを吸収合併消滅会社とする吸収合併

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