情報・通信業 <2335> 株式会社キューブシステム 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。

　また、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響は発生しておりません。

①財政状態及び経営成績の状況

a．経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等による経済社会活動の抑制が続きましたが、ワクチンや治療薬の開発が進み感染症への懸念が和らぐ中で、経済社会活動の制限が緩和され、景気回復へと向かう動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢を契機とする資源価格の上昇や急激な円安等、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、業種・企業によっては機会と捉え積極的な投資や業態の変革により事業拡大を図る等、二極化の傾向が依然として続きました。企業の情報化投資においては、デジタル庁設立に後押しされ、企業規模に関わらずDXを中心とした需要が継続的に伸びており、IT投資が更に拡大する傾向にあります。その結果、当社の属する情報サービス産業では、営業・販売活動のデジタル化への取り組みや、それらを支援する新たなネットワークサービスの開発などに加え、AI・IoT技術を活用したシステムインテグレーションおよび管理運営受託が堅調に推移しております。しかしながら、デジタル人材の供給面に目を向けると、慢性的なシステム/ネットワークエンジニアの不足が拡大しております。

　当社グループにおきましては、このような環境下で、デジタル人材の育成に努めるとともに人的リソースの再配置等を機動的に進めることによって、運送事業会社ならびに通信会社向けシステム構築案件での受注が拡大し、当連結会計年度における売上高は16,099百万円（前年同期比8.9％増）と堅調に推移いたしました。また、利益面におきましては事業構造モデルの改革に向けたSIビジネス（Lift＆Shift※）へのリソースの集約化による高収益化および既存マーケットからの派生開発案件の拡大により、営業利益は1,417百万円（同20.7％増）、経常利益は1,432百万円（同10.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は944百万円（同11.9％増）となりました。

※レガシー環境をクラウド環境へ移行（Lift）し、クラウド環境に最適化しながらシステム再構築を段階的に進めていく（Shift）こと

　事業の品目別の業績を示すと次のとおりであります。

（システムインテグレーション・サービス）

　運輸業における運送事業会社向けシステム構築案件の拡大および流通業における総合スーパー向けシステム構築案件の拡大等により、売上高は11,968百万円（前期比13.6％増）となりました。

（システムアウトソーシング・サービス）

　金融業におけるカード会社向けシステム構築案件の縮小およびデータセンター向け案件の終了に伴う縮小等により、売上高は1,834百万円（同15.8％減）となりました。

（プロフェッショナル・サービス）

　通信業における通信会社向けシステム構築案件の拡大および流通業向けシステム構築案件の拡大等により、売上高は2,296百万円（同10.7％増）となりました。

b．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は7,805百万円となり、前連結会計年度末と比べ551百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加590百万円によるものです。また、固定資産合計は2,259百万円となり、前連結会計年度末と比べ68百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加108百万円、繰延税金資産の減少44百万円によるものです。

　これらの結果、総資産は10,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ620百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は2,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少139百万円、短期借入金の減少40百万円によるものです。固定負債は650百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加いたしました。これは主に株式報酬引当金の増加80百万円によるものです。

　これらの結果、負債合計は2,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は7,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ698百万円増加いたしました。これは主に自己株式の減少による増加438百万円、利益剰余金の増加357百万円によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ568百万円増加し、5,015百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,015百万円（前期比2.6％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上額1,432百万円および法人税等の支払額579百万円の資金減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は134百万円（前年同期は58百万円の獲得）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出76百万円、有形固定資産の取得による支出43百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は324百万円（前期比50.6％増）となりました。これは主に配当金の支払額282百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。

　a．生産実績

　当連結会計年度における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。

　　（注）金額は販売価格によっております。

　b．受注実績

　当連結会計年度における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。

　　（注）金額は販売価格によっております。

　c．販売実績

　当連結会計年度における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで

あります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表」に記載のとおりであります。

　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　a．売上高

　当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,310百万円増加し、16,099百万円（前期比8.9％増）となりました。
　品目別では、システムインテグレーション・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ1,433百万円増加（同13.6％増）しております。主な要因としましては、運輸業における運送会社向けシステム構築案件の拡大および流通業における総合スーパー向けシステム構築案件の拡大によるものであります。

　システムアウトソーシング・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ344百万円減少（同15.8％減）しております。主な要因としましては、金融業におけるカード会社向けシステム構築案件の縮小およびデータセンター向け案件の終了による縮小によるものであります。

　プロフェッショナル・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ221百万円増加（同10.7％増）しております。主な要因としましては、通信業における通信会社向けシステム構築案件の拡大および流通業向けシステム構築案件の拡大によるものであります。

　　b．売上原価、売上総利益

　売上原価は、前連結会計年度に比べ701百万円増加し、12,649百万円（前期比5.9％増）となりました。これは主に運輸業および通信業における受注拡大に伴う経費の増加によるものです。売上総利益は、前連結会計年度に比べ609百万円増加し、3,450百万円（同21.4％増）となりました。主な要因としましては、事業構造モデルの改革に向けてSIビジネス（Lift&Shift）へのリソース集約を図り、高収益化を実現したことによるものであります。

　　c．販売費及び一般管理費、営業利益

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ366百万円増加し、2,032百万円（前期比22.0％増）となりました。これは主にガバナンス及び管理体制強化に伴う費用の増加によるものです。営業利益は、前連結会計年度に比べ243百万円増加し、1,417百万円（同20.7％増）となっております。

　　d．経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

　経常利益は、前連結会計年度に比べ137百万円増加し、1,432百万円（前期比10.6％増）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ100百万円増加し、944百万円（同11.9％増）となりました。これは主に営業利益の増加によるものであります。

　③当連結会計年度の財政状態の分析

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b.財政状態」をご覧ください。

　④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　資金調達について

　　　金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達
　　の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいり

　　ます。