情報・通信業 <2354> 株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

デジタル社会は、さらに拡大と進化を続け、私たちの社会や生活においてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化やＩｏＴ化が加速するものと思われます。

また、デジタル社会において、ＡＩ、クラウドなどのＩＣＴ技術も飛躍的に進歩し、ソフトウエアなどの製品やシステムは所有から利用へ消費スタイルも変化し、デジタルビジネスのサービス化も進むものと思われます。

こうした変化において、当社グループは、これまでの受託開発を主体としたビジネスモデルから、ビジネスＤＸやＩｏＴを主体としたソリューションやサービスにビジネスモデルをシフトさせていきます。

当社グループは創業以来、製造業の「ものづくり」のエンジニアリング技術をソフトウエア開発の分野に応用し生産性を向上させ、開発するソフトウエアの品質を高めてきました。

ＩｏＴ事業において、こうした製造業の「ものづくり」で培った技術、ソリューションやサービスの開発、提案力を製造業以外の分野に展開する「ソーシャルＩｏＴ（工場から社会へ）」に取り組み、デジタル社会をリードするＩＴパートナーを目指していきます。

また、当社グループはＳＤＧｓが最重点課題の一つであることを認識し、ＳＤＧｓを意識した企業活動と製品やサービスの提供を行うことにより、社会的責任を果たして行きます。

(2) 目標とする経営指標

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益及び営業利益率であります。当社グループは、経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保するため、第46期(2023年２月期)を初年度とする中期経営計画において、目標を第48期(2025年２月期)には売上高180億円、営業利益15億円とし、３年間で売上高を約20％増加させるとともに、営業利益率は8.3％を達成することを目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、新中期経営計画（2022-2024）を策定し、変革と挑戦により、お客様に感動を与える画期的なソリューションを提供し、「お客様に選ばれるNo.1企業」を実現してまいります。

なお、中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。

方針１．世界水準のビジネスＤＸ推進力による顧客ニーズの獲得拡大

・ 経験と実績を活かしたビジネスＤＸの展開と拡大

・ 強い信頼構築による顧客エンゲージメントの深化

・ 事業成長に向けたＤＸ人材の育成と配置の最適化  

方針２．社会をリードするＡＩ・ＩｏＴ製品による事業規模・領域の拡大

・ 中核事業へと成長する売上拡大・展開の仕組み構築

・ 期待に応えるプライムベンダーとしての地位獲得

・ 持続的成長につながるＡＩ・ＩｏＴビジネスモデルの確立と定着

方針３．顧客に感動を与えるサービス提供によるストック率の拡大

・ ＤＸとＩｏＴ事業の基盤となるサービス化の促進

・ ＡＱＵＡを起点とするカスタマーディライトの創出

・ ＡＩ・ＩｏＴの活用領域を拡げるサービスビジネスの創造と拡大

方針４．社員と会社の挑戦と成長によるサステナビリティ経営の実現

・ 変革をリードする戦略的人材の育成

・ 挑戦と成長を応援する働きがいのある会社の実現

・ 競争優位性を確立するDX Next Stageのステップアップ

(4) 2019-2021中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」の遂行状況

2021年度は、当社グループは、中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」の最終年度として、農業・社会基盤分野などへの新たなソリューション、サービスの投入によるＩｏＴソリューション（ソーシャルＩｏＴ）事業の拡大やビジネス分野でこれまで培ってきたプライム力を活かしたビジネスＤＸの強力な推進に取り組んでまいりました。

しかしながら、ＧＩＧＡスクール構想での需要一巡による文教分野向けインターネット・セキュリティ関連製品の大幅な減少等により、その結果、売上高は計画150億円に対し137億円、営業利益は計画12.0億円に対し8.4億円とともに計画に未達の結果となりました。

なお、各基本方針の遂行状況は以下のとおりです。

方針１ 基幹事業における収益力の拡大強化

・物流分野での新たなソリューションの市場投入をすることができました。

・ビジネスＤＸで、当社プライムでプロジェクトを推進・実行し、グローバル企業での経験・実績を獲得することができました。

・ＳＩシステムは、健康保険者向けシステム開発に集中し、次期システムのＰｏＣ案件を獲得できました。

方針２ 中核事業における成長路線の追求

・デジタルマーケティング活動、自社ブランドを強化することができました。

・ＡＩ／ＩｏＴ（ＭＭＥｙｅ)が高評価により食品市場での優位性を獲得することができました。

・畜産分野での新たなソリューションの市場投入をすることができました。

方針３ サービス事業における安定的・高収益ビジネスの確立

・サービス売上比率の拡大によりビジネスの安定化につなげることができました。

・２４／３６５サービスを中心としたＡＱＵＡサービス体制拡充とサービスレベル向上ができました。

・ＡＱＵＡ顧客数が、着実に増加し、目標を大幅に超えることができました。

方針４ 事業活動を支える経営基盤の充実

・人材育成体系や育成カリキュラムの整備により社員の成長を応援する環境づくりができました。

・戦略的ＩＴツールの利活用により、生産性を高めることができました。

・全社プロジェクト管理強化により、生産性・品質が向上し、不採算案件を削減することができました。

(5) 対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰の影響等により、景気は、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。

そうした中、当社グループが属する情報サービス業界では、社会や生活における様々な場面でのデジタル化が更に加速、拡大し、ＤＸによる新たな価値や様式の創造等に向けたデジタル関連需要が拡大していくと思われます。

このような環境において、当社グループは、新中期経営計画（2022-2024）を策定し、変革と挑戦により、お客様に感動を与える画期的なソリューションを提供し、「お客様に選ばれるNo.1企業」を実現してまいります。

具体的には、グローバルレベルの推進力と経験実績でビジネスＤＸの顧客拡大を図るとともに、画期的なＩｏＴソリューションにより社会変革をリードしてまいります。

また、サービスビジネスにおいては、ビジネスＤＸとＩｏＴソリューションとの連携強化や新たな付加価値の創出によりカスタマーディライトを実現するサービス体制の充実を図ります。