サービス業 <2376> 株式会社　サイネックス セグメント

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」、「ＩＣＴソリューション事業」、「ロジスティクス事業」、「ヘルスケア事業」、「投資事業」の５つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービス

　「メディア事業」は主に、50音別電話帳『テレパル５０』、行政情報誌『わが街事典』を発行しております。

　「ＩＣＴソリューション事業」は主に、デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』やインターネット上の広告媒体を提供するほか、地域情報ポータルサイトの運営やふるさと納税事務の一括業務代行、旅行企画商品の販売、地域特産品や業務用食材の販売をおこなっております。

　「ロジスティクス事業」は、郵便発送代行事業のほか、『テレパル５０』や『わが街事典』等情報誌の配布、および外部受注によるチラシ等のポスティングをおこなっております。

　「ヘルスケア事業」は、歯科医師向けの歯科医療機械器具・歯科材料の販売等をおこなっております。

　「投資事業」は、京都市東山区、京都市上京区等において不動産賃貸事業をおこなっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認

識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し

ております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ICTソリューション事業」

の売上高が168,622千円減少し、セグメント利益が73,842千円減少しております。

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△877,829千円には、セグメント間取引消去9,347千円、のれんの償却額△23,306千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△863,870千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額8,767,581千円は、セグメント間取引消去△296,314千円及び全社資産9,063,895千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。

(3）減価償却費の調整額21,684千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,210,481千円は、全社資産にかかるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,042,362千円には、セグメント間取引消去7,761千円、のれんの償却額△40,259千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,009,864千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額8,584,504千円は、セグメント間取引消去△404,935千円及び全社資産8,989,440千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。

(3）減価償却費の調整額101,471千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,884千円は、全社資産にかかるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。

又、三重県松阪市に所有する遊休資産についても減損損失1,676千円を計上しております。

「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

(注)

三重県松阪市に所有する遊休資産については減損損失533千円を計上しております。

「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。