小売業 <3182> オイシックス・ラ・大地株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「これからの食卓、これからの畑」を企業理念とし、より多くの人が、よい食生活を楽しめるサービスを提供すること、よい食を作る人が、報われ、誇りを持てる仕組みを構築すること、食べる人と作る人とを繋ぐ方法をつねに進化させ、持続可能な社会を実現すること、食における社会課題をビジネスの手法で解決することを通じて、食のこれからをつくり、広げていくことを理念として掲げております。

このような企業理念に基づき、当社グループの社会的価値を高めるとともに、国内宅配事業の事業成長及び収益力強化、また非連続の事業成長に向けた事業領域の拡大を通じ、企業価値・株主価値の増大を図ってまいる所存であります。

(2) 経営環境

当社グループは、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品・日用品の販売に特化した宅配事業を展開しております。

国内食品宅配市場を取り巻く環境は、多くの食品宅配プレーヤーの新規参入による購入経路の多様化や、配送員等の人手不足を背景とした物流コストの上昇等により年々大きく変容しております。一方、ＥＣ(電子商取引)を通じた消費行動の高まりや新型コロナウイルス感染症拡大に伴う宅配需要の高まりの影響により、食品宅配の市場規模は年々拡大傾向で推移しております。また、当社が宅配する安心・安全な高付加価値な食品における市場についても、オーガニック農産物の市場規模は欧米と比べ低水準に留まっているものの、今後、地球環境に対する危機意識の高まりや、環境や社会課題へ配慮したライフスタイルの浸透により、更なる市場の拡大が見込まれると考えております。

上記の市場においての競合環境については、ネットスーパーや各地域の生活協同組合の宅配事業等を事業領域の近しい業態と捉えております。しかしながら、当社グループは高付加価値の食品・日用品の宅配に特化することで取扱い商品の差別化を図っており、また消費者もその違いを理解し、サービスを使い分けていただいていると理解しております。加えて、ＥＣを通じた食品宅配市場は拡大傾向で推移しているものの、食品小売市場における比率は非常に小さく、今後一層の市場拡大を加速させることが重要と考えております。そのため、他業態との関係についても競合という位置付けではなく、ともに食品宅配市場を拡大する関係性であると捉えております。

また、消費者の動向においては、共働き世帯の増加による時短ニーズや、健康志向の高まり、社会的に意義のある消費志向の高まり等、ライフスタイル・価値観の多様化は加速度的に拡大しております。そのため、消費者それぞれに異なる食の社会課題に対し、潜在的ニーズをいち早く捉え、ニーズに即した商品・サービスを迅速に展開することが求められております。

今後、当社サービスでしか出会うことのできない独自性のある商品や食体験等、食に関する新しい価値提案をより強化していく必要があると捉えております。

(3) 経営戦略

上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、主要事業である国内Ｂ２Ｃサブスク事業の事業成長及び収益力強化を最優先課題として取り組むことに加え、非連続の事業成長に向けた他社との事業提携、海外Ｂ２Ｃサブスク事業等事業領域の拡大を着実かつスピーディーに実行してまいります。

(国内宅配事業の事業成長・収益力強化)

ＥＣ業界を取り巻く環境が年々大きく変容する状況の中、当社グループとしては、主力事業である宅配事業の競争優位の確立を最優先課題とし、「顧客基盤の拡大」や「商品の付加価値向上」等の施策を着実かつスピーディーに実行してまいります。

国内宅配事業の事業成長については、Ｏｉｓｉｘ、大地を守る会、らでぃしゅぼーやの３つのブランドをポートフォリオ化し、それぞれの顧客に対してニーズを満たしたサービスを磨き上げ、定期会員数及び購買単価・頻度の向上により事業成長を目指します。そのため、各ブランドの事業フェーズに沿った事業戦略の実行、及び長年のサブスクリプションサービスの提供により蓄積したマーケティングノウハウの各ブランド間での横展開や経営指標管理の徹底を実行してまいります。

収益力強化については、削減余地の大きい商品原価及び物流費の低減に向けた施策を実行してまいります。商品原価については、製造・加工過程の内製化やプライベートブランド商品の開発加速や、畑で廃棄される予定のふぞろい品等の作物の一括買取等の施策を推進することにより低減を図ってまいります。

物流費については、Ｏｉｓｉｘブランドにおいて2022年１月に移転をしたORD海老名ステーションについて移転トラブル後のリカバリーを早期完了させ、当初予定していた業務効率化による費用削減を進める予定です。また、中長期的には、各ブランド固有で保持している物流拠点の最適化を行ってまいります。

(事業ドメインの拡大)

国内において蓄積した宅配事業のノウハウを展開し、香港や上海(Ｏｉｓｉｘ)、アメリカ(Purple Carrot)等、海外Ｂ２Ｃサブスク事業の定着・成長を図ります。

国内Ｂ２Ｂサブスク事業においては、既存の保育園給食向けの食材卸事業のさらなる拡大を目指してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上の課題

当社グループが認識している優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。

(お客さまの“食”に対する価値提案強化)

共働き世帯の増加による時短ニーズや、健康意識の高まり、社会的に意義のある消費志向の高まり等、ライフスタイル・価値観の多様化が加速度的に拡大しており、消費者それぞれに異なる食の社会課題に対し、潜在的ニーズをいち早く捉え、ニーズに即した商品・サービスを迅速に展開することが求められております。

今後、当社サービスでしか出会うことの出来ない独自性のある商品や体験等、食に関する新しい価値提案をより強化していく必要があると捉えております。

(持続可能な食の未来を実現するための取り組み強化)

世界的な温室効果ガスの排出量増加、気候変動に起因する作物の生産効率低下、食品廃棄量の増加等、食に関する様々な社会課題が顕在化している状況を踏まえ、当社は、持続可能な未来の食の実現に向け、フードテック等の技術活用等、課題解決に繋がる取り組みを一層推進していく必要があると考えております。

当社のサブスクリプションサービスでは、日々変化する畑の収穫状況と、お客さまごとに異なる商品ニーズを、独自のデータ解析によりマッチングさせたオリジナルのサブスクリプションボックスを提案しております。これは、畑と食卓双方のフードロス削減に繋がっており、今後さらなるデータ精度の向上を目指してまいります。

生産面においても、子会社であるFuture Food Fund を通じて独自のアグリテック（農業技術）ノウハウを持つスタートアップ企業に出資しており、当社の取引生産者を含む国内農業の経営・生産効率を高める取り組みを行っております。また、当社が販売しているミールキット「Kit Oisix」では、使用するカット野菜に規格外の農産物を活用している点や、必要量の食材がセットされていることから食卓での廃棄量が少ない点等、畑と食卓の双方のフードロスを低減できる仕組みとなっております。

さらなるビジネスモデルの改善や、フードテックの活用により、持続可能な食の未来の実現に繋がる取り組みを強化してまいります。

(気候変動への対応：ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示)

当社グループは、気候変動への対応は重要な課題ととらえ、金融安定理事会（ＦＳＢ）により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」に2022年より賛同し、その提言を踏まえ、気候変動への取り組みを進めるとともに、情報開示の高度化を進めています。

＜ガバナンス＞

気候変動に関連するリスク・機会に関しては、経営企画部門が検討し、代表取締役社長が参加する執行役員会において議論をしています。また、今回実施したシナリオの分析にもとづく気候変動に関連するリスク・機会及び環境に関するグループ会社共通の目指す姿である“サステナブルリテール(持続可能型小売業）”の実現に向けた活動の進捗は、適宜役員会や取締役会に報告し、監督が適切に図られる体制をとっています。

また、自然災害リスクを検討するリスク管理委員会では、四半期に１回執行役員会に定例報告を行い、リスク案件について議論し、承認を受けています。リスク管理委員会が対応した特記すべき事項については、取締役会に報告を行っています。

＜戦略＞

当社グループは、「これからの食卓、これからの畑」という企業理念のもと、食に関する社会課題を、ビジネスの手法で解決することで、持続可能な社会の実現を目指しています。

主要セグメントである国内宅配事業「Ｏｉｓｉｘ」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」をはじめ、「とくし丸」「Purple Carrot」等子会社も含めたあらゆる事業を通じ、食の社会課題を解決することを事業成長の糧としています。

気候変動は、食に関する社会課題の中でも世界的に年々大きなリスクとなっており、私たちにとっても農作物の生育状況の変化、自然災害の甚大化による調達、配達物流への影響等のリスクがあります。

（シナリオ分析）

当社グループは、気候変動の異なるシナリオ下でのリスクと機会を特定するため、ＴＣＦＤの提言を踏まえ、シナリオ分析を実施しました。

2100年に産業革命前から1.5℃気温が上昇するシナリオ（1.5℃シナリオ）と、４℃上昇するシナリオ（４℃シナリオ）における2030年時点での気候変動による影響をリスク・機会それぞれに関して検討しています。そのためにまず、各部署の代表者と具体的なリスクと機会を洗い出し、当社グループ及びバリューチェーン全体への影響を踏まえ、より影響の大きいものを抽出しました。抽出したリスクと機会に対して、定性・定量的な方法で評価を実施し、財務的な影響度を確認しています。

・シナリオ分析による影響度評価（財務影響評価）

　前提としている主なシナリオ

a. 抽出されたリスクと2030年時点での影響

　財務影響度の金額イメージ（大：10億円以上、中：１～10億円、小：１億円未満）

　(移行リスク)

※影響度は、当連結会計年度末現在において取得可能な情報をもとに算定しうる範囲で記載

※定量評価は、2030年時点まで2022年3月期と同様の事業規模拡大が続いていることを前提に評価

b. シナリオ分析を踏まえたリスクへの対応と、対応から生まれる機会

＜リスクマネジメント＞

当社グループはリスクマネジメントのための組織として「リスク管理委員会」を設置しています。管理委員会は社長直轄の組織で委員長と各部署を代表する委員と事務局で構成されています。リスク管理委員会は気候変動によるリスクを含む自然災害リスクについても検討しており、毎月会議を実施し、リスク事例の共有、部署横断的なリスク対応についての議論、各委員の活動報告を行っています。四半期に１回リスク管理委員会から執行役員会に定例報告を行い、各リスク案件について議論し、承認を受けています。

＜指標と目標＞

当社グループは、脱炭素社会実現への貢献と、そこへの移行に伴うリスク・機会への対応として、サステナブルリテール(持続可能型小売業）の実現に向けた取り組みとして“グリーンシフト施策”を定めています。これは環境に関するグループ会社共通の目標です。グリーンシフト施策では、2026年３月までにサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル達成を目指しています。

◆温室効果ガス排出削減の全社目標

◆温室効果ガス排出量

2019年度（2019年４月～2020年３月）実績

※算定方法：排出量の算定はGHGプロトコールに基づく

※スコープ３の算定方法をより精度の高いものにし、2020・2021年度分を合わせて現在集計中で、2022年度中に開示予定

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループが上記の経営戦略の達成を判断するため重視している経営指標は、売上高、営業利益及びEBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)とそれぞれの成長率であります。また、収益性に関する指標として宅配事業における定期購入顧客数等やARPU(月間購入単価）等を重視しております。