小売業 <3182> オイシックス・ラ・大地株式会社 事業等のリスク

リスク項目

リスクの内容・当社グループへの影響

リスクへの対応策

ビジネスモデル・競争環境について

当社グループは、環境・健康志向のお客様が増加する中で、有機栽培・特別栽培等による青果や安全性を吟味した加工食品を、ＥＣを活用した利便性の高いサービスを通じて、より手軽により多くのお客様に提供することを主な提供価値としております。

一方、食のＥＣ市場においては、ネットスーパーや各地域の生活協同組合の宅配事業、多数の会員を有するショッピング・モール型のＥＣ事業者等を事業領域の近しい業態と捉えており、今後、かかる事業者による食品販売への一層の注力等により、ＥＣ市場の食品分野における競合が激化する可能性があります。

このような環境下において競争が激化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、今後もお客様の環境・健康志向の高まりにより、当社が取り扱う高付加価値の食品市場、また食のＥＣ市場についても、充分に伸長していくと推測しております。引き続き、消費者それぞれに異なる食の社会課題に対し、潜在的ニーズをいち早く捉え、ニーズに即した商品・サービスを迅速に展開し、当社サービスでしか出会うことの出来ない独自性のある商品や食体験等、食に関する新しい価値提案をすることを努めてまいります。

新型コロナウイルス感染症によるお客さまのニーズ変容について

新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、足元では、オンライン経由の購買行動の裾野が拡大しており、食品宅配市場についても、ＥＣ化率の上昇により消費者ニーズが底上げされた状態が続いている一方、外出自粛の緩和及び感染拡大の収束が見込まれた後においては、日本国内での消費マインドの停滞による経済減速の流れが懸念され、家庭での食事の在り方をはじめとし、当社事業を取り巻く環境も変化し、業績に大きな影響が及ぶことも想定されます。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大によりお客様の家庭での食の在り方が大きく変化する中で、「健康・免疫意識の高まり」、「家庭での食事頻度・人数の増加」「自宅で飲食店メニューの食事」等新しいお客さまニーズに沿った商品・サービスを提案してまいりました。

今後においても、消費行動の減退等の対策も含め、新型コロナウイルス感染症によるお客さまの食のニーズ変化をいち早く捉え、課題解決に繋がる商品・サービスを提供する体制を強化してまいります。

リスク項目

リスクの内容・当社グループへの影響

リスクへの対応策

大規模な風水害について

当社グループは、売上の約３割を青果物が占めており、大規模な台風、大雨のような風水害が産地を襲った場合、欠品や品質劣化等の問題の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、これらの大規模な風水害が、商品の流通・物流に影響を及ぼし、出荷や配達に支障が出た場合にも、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、青果物について、取引産地を日本全国各地に分散するとともに、主要品目については原則として複数産地から調達可能な状況とすることにより、特定地域の天候悪化による収穫不能・品質劣化時も別産地から商品の供給ができる体制をとっております。

温室効果ガス削減・食品廃棄物について

世界的規模で温室効果ガス排出規制や食料廃棄物削減の取組みが行われており、当社グループにおいて対応が遅れた場合、社会的な信用低下を招く可能性があります。

また、気候変動に伴う異常気象の増加により、青果物等の供給等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、2020年より「グリーンシフト戦略」を掲げ、農産物の生産現場や物流拠点、ラストワンマイルの配送とサプライチェーン全体での温室効果ガスの削減を推進しております。

また、食品廃棄物の削減についても、不揃い農産物の積極的な活用や、ミールキットの販売推進による家庭でのフードロス削減を強化する等の施策を積極的に行ってまいります。

リスク項目

リスクの内容・当社グループへの影響

リスクへの対応策

原材料の品質について

当社グループの取り扱い商品について、生産者による農薬使用等に関する表示の偽装や品質に関する虚偽の情報提供等が行われる可能性は否定できません。また食品の放射能汚染問題については、その安全性に関する社会通念上の見解が未だ明確でないことに加え、今後当該問題に関する何らかの法規制が設けられた場合、当該法規制が求める対応等が即時に実施できない可能性があります。

これらの事象が発生した場合、行政機関からの指摘や処分、お客様からのクレームや損害賠償等が生じる可能性があり、当社グループのブランドイメージの失墜や対外的信用力の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、各ブランドが提供する付加価値やターゲット層により細かな基準は異なるものの、いずれの主要ブランドにおいても、独自の取り扱い基準を設定し、青果物は可能な限り農薬や化学肥料を使わず栽培した作物を、加工品は食品添加物を極力使用しない製品を取り扱っております。また、青果物については産地視察や残留農薬の検査を実施し、加工品等については外部の有識者や第三者機関等を活用した独自の検査体制を設け、さらには仕入先メーカーの衛生管理指導を行う等、客観的かつ合理的な品質・安全性の確保に努めております。

リスク項目

リスクの内容・当社グループへの影響

リスクへの対応策

物流業務拠点の集中について

当社グループでは、自社運営による物流センターを構え、取り扱い商品の検品・保管・仕分・梱包といった物流関連業務を集約しており、主にＯｉｓｉｘブランドは神奈川県海老名市、大地を守る会ブランドは千葉県習志野市の物流センター、らでぃっしゅぼーやブランドは全国４拠点を通してお客様向けに出荷しております。

これら物流センターが自然災害又は火事等により操業できなくなった場合、従業員の出勤稼働に影響が出た場合には、在庫の損失や配送遅延、サービス一時停止等といった事態の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、有事の際には全国６拠点のうち操業可能な拠点を活用する配送オペレーションの調整を行うことにより、お客様への出荷業務を最大限継続してまいります。

物流におけるヤマト運輸株式会社との取引関係について

当社グループの売上高の約５割を占めるＯｉｓｉｘブランドにおいては、ヤマト運輸株式会社によってお客様への商品配送を行っておりますが、昨今の物流業界の状況に鑑み、同社グループからの大幅な配送料の値上げ要請や取引関係の縮小等があった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、ラストワンマイルだけではなく、調達物流においても共同でプロジェクトを行う等、同社との良好な取引関係の維持に努めております。

サプライチェーン全体におけるガバナンスについて

当社グループでは、調達から物流、ラストワンマイルにわたり、多くの取引先との協働で事業を展開しております。これらのサプライチェーンのいずれかにおいて、労働環境に起因する労働災害の増加や、人権侵害、不正行為の隠蔽等のガバナンス違反が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、サプライチェーンを構成する取引先との密なコミュニケーションにより、共同でインシデント発生性やセキュリティ体制を認識し、協働作業によりリスクの回避や軽減に努め、一方で、保険の活用や契約での免責、解除条項により、リスクの移転にも努めてまいります。

リスク項目

リスクの内容・当社グループへの影響

リスクへの対応策

システム障害について

当社グループの食品宅配事業の業務は、Ｗｅｂサイトの管理を始め、受注、発注、仕入、在庫、発送、売上までのほとんどの業務が業務管理システムに依存しております。しかしながら、想定を超えた受注申込その他のアクセスの急激な増加や、コンピュータウィルスの侵入、人為的な破壊行為、又は構築したアプリケーション内の不具合等、様々な要因によって当社グループのシステムに障害又は問題が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、業務管理システムにおいて、それぞれ予備系統や予備データの保有機能等の二重化措置やファイヤウォール、ウィルスチェック等、外部からの攻撃を回避するための対策を講じております。

個人情報の取り扱いについて

当社グループは、ＥＣ等による商品の販売に際してお客様の氏名、住所等の申し出を受け、多くの個人情報を保有するため、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）に規定する個人情報取扱事業者に該当します。

当社グループのお客様等の個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償や社会的な信用失墜等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、個人情報にかかる取り組みとして、2018年にISMS(※)を取得、データの暗号化、厳格なアクセスコントロール、並びに外部機関から定期的にシステム診断を受けること等に努めているほか、情報管理規程・マニュアルを制定し、プログラム作成者の教育訓練及び全社員を対象とした社内教育を徹底しております。

(※)ISMS（Information Security Management System 情報セキュリティマネジメントシステム）：組織における情報資産のセキュリティを管理するための枠組み。

技術革新への対応について

当社グループが事業を展開しているＥＣ業界、インターネット関連の業界は、新たな技術革新やサービスが次々と登場しており、技術革新等への対応が遅れた場合や、システム等に関連する投資額や費用が予想外に増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、それらの技術革新等に伴うサービスモデルの変更や新機能等を当社事業に活用するため、積極的な対応に努めております。

リスク項目

リスクの内容・当社グループへの影響

リスクへの対応策

経営人材について

当社グループの設立の中心人物であり、事業の推進者である代表取締役社長髙島宏平は、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社グループの依存度は高くなっております。

何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、同氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や従業員への権限委譲等を進めております。

人材の確保・育成について

当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障を来たすことも想定されます。また、今後急激な受注高の増加等に伴い業務量が急増した場合、出荷関連業務やカスタマーサービス業務の人員不足により効率が低下する等の事態が発生することも想定されます。このような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。また、特に物流センターでの出荷関連業務やお客様からの問い合わせ等に対応するカスタマーサービス業務については労働集約的な側面があり、恒常的に多数の従業員を効率的に配置する必要があることから、当社グループとしてはその採用と教育に努めております。