役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

 

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社   長

小池  学

1962年4月20日

1981年4月

胆沢商工会入社

1986年11月

武蔵野リハウス株式会社(現 三井不動産リアルティ株式会社)入社

1993年5月

三聖ホーム株式会社入社取締役就任

1995年12月

株式会社藤和ハウス入社

1999年11月

株式会社三建興産入社(注)1

2003年4月

株式会社アトム興産(注)1
取締役就任

2003年9月

三絆地所株式会社監査役就任

2004年8月

当社入社 取締役販売業務部長就任

2005年7月

当社専務取締役本店営業部長就任

2012年9月

当社専務取締役執行役員首都圏第1営業本部長就任

2012年10月

株式会社三建アーキテクト(現 株式会社MAI)取締役就任

2013年6月

当社代表取締役専務執行役員

首都圏第1営業本部長就任

2013年9月

当社代表取締役専務

2015年1月

株式会社三栄クラフター

取締役就任(現任)

2016年1月

株式会社三建アーキテクト(現 株式会社MAI)監査役就任

2018年9月

株式会社MAI取締役(現任)

2022年11月

当社代表取締役社長(現任)

(注)4

63,700

取締役
副社長
戸建事業本部長

吉野  満

1974年3月23日

1992年4月

株式会社ソブノ入社

1998年6月

株式会社古賀技建入社

2000年5月

当社入社

2005年4月

当社浦和支店支店長

2009年9月

当社横浜支店支店長

2012年9月

当社執行役員

首都圏第3営業本部長就任

2013年9月

当社執行役員

首都圏第1営業本部長就任

2013年11月

当社取締役執行役員

首都圏第1営業本部長就任

2014年9月

当社取締役執行役員

首都圏営業本部長(仕入統括)就任

2016年1月

株式会社三建アーキテクト(現 株式会社MAI)代表取締役専務就任

2018年9月

当社取締役副社長執行役員営業本部長就任

2020年4月

マックホーム株式会社

代表取締役社長就任(現任)

2020年4月

株式会社田村工務店

代表取締役社長就任(現任)

2021年9月

当社取締役副社長執行役員戸建事業本部長就任(現任)

(注)4

54,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役

千葉  理恵

1964年3月25日

1988年6月

キュービックデザイン有限会社入社

1990年6月

個人事業主として設計・施工関係業務を開始

1993年12月

当社入社  設計工事部長就任

2004年8月

当社取締役設計工事部長就任

2012年9月

当社取締役執行役員生産本部長

兼商品管理室長就任

2012年10月

株式会社三建アーキテクト(現 株式会社MAI)取締役就任

2014年7月

当社取締役執行役員生産本部長兼商品管理室長及び工事部長就任

2015年1月

株式会社三栄クラフター

代表取締役社長就任(現任)

2015年9月

アンズ・デザイン・ワークス株式会社(現FAWDO株式会社)代表取締役社長就任

2018年10月

株式会社メルディア・マーケティング・プロモーション(現 株式会社MMP)取締役就任(現任)

2019年9月

当社取締役執行役員生産本部長

2019年11月

サン住宅品質検査株式会社 代表取締役社長就任(現任)

2021年3月

当社常務取締役就任(現任)

(注)4

28,000

常務取締役

吉川  和男

1955年10月1日

1979年4月

三洋証券株式会社入社

1998年6月

勧角証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社

2001年2月

エンゼル証券株式会社(現 株式会社エンゼル総研)入社

2006年5月

株式会社トラディス(現 株式会社イントゥワン)取締役就任

2006年6月

シーグランド株式会社監査役就任

2006年10月

当社入社  管理部長代理

2006年11月

当社取締役管理部長就任

2012年9月

当社取締役執行役員管理本部長就任

2012年10月

株式会社三建アーキテクト(現 株式会社MAI) 監査役就任

2013年6月

株式会社シード(現 株式会社メルディアDC)取締役就任

2013年6月

平和建設株式会社(現 株式会社メルディアDC)取締役就任

2016年1月

株式会社湘南ベルマーレ

取締役就任(現任)

2016年10月

株式会社プロスエーレ

代表取締役社長就任(現任)

2017年2月

株式会社プロスエーレワン

監査役就任

2017年5月

一般財団法人メルディア

評議員就任(現任)

2018年7月

STV合同会社

職務執行者就任

2019年9月

当社取締役執行役員管理本部長兼海外事業部長就任

2020年11月

日本ベストサポート株式会社 取締役就任(現任)

2021年3月

当社常務取締役就任(現任)

(注)4

4,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

宮本 宜一

1970年12月6日

1993年4月

ホウトク販売株式会社

(現 株式会社ホウトク)入社

1996年4月

株式会社ワールド企画

(現 株式会社ソシエ・ワールド)入社

1999年9月

当社入社

2004年4月

当社市川支店支店長

2012年9月

当社執行役員

首都圏第2営業本部長就任

2013年11月

当社取締役執行役員

首都圏第2営業本部長就任

2014年9月

当社取締役執行役員

首都圏営業本部長(販売統括)就任

2015年6月

株式会社三栄リビングパートナー

(現 株式会社メルディアリアルティ)代表取締役社長就任

2017年1月

株式会社三栄リビングパートナー

(現 株式会社メルディアリアルティ)取締役就任

2018年9月

当社取締役就任(現任)

2018年10月

株式会社メルディア・マーケティング・プロモーション(現 株式会社MMP)代表取締役社長就任(現任)

2019年11月

サン住宅品質検査株式会社

取締役就任(現任)

(注)4

34,400

取締役

西村 尚純

1960年11月22日

1984年4月

株式会社北國銀行入行

1987年4月

三洋証券株式会社入社

1998年7月

株式会社富士通総研入社

2001年7月

学校法人国際大学 学生募集室長

2006年9月

株式会社ティー・アイ・ダヴリュー取締役就任

2011年4月

SMBC日興証券株式会社入社

2014年3月

日本経済大学経営学部教授(現任)

2020年11月

当社取締役就任(現任)

(注)4

取締役

池内 稚利

1962年5月3日

1991年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)

1997年6月

光和総合法律事務所入所

2004年5月

らでぃっしゅぼーや株式会社 社外監査役就任

2007年11月

当社監査役就任

2011年4月

日本弁護士連合会常務理事就任

2011年4月

第一東京弁護士会副会長就任

2017年6月

太平電業株式会社 補欠社外監査役

2018年10月

クレシオ株式会社 監査役就任(現任)

2021年11月

当社取締役就任(現任)

(注)4

1,600

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

五藤  誠一

1959年1月8日

1982年4月

トヨタ自動車株式会社 入社

2000年1月

Toyota Technical Center, U.S.A. Inc. 経理部長

2011年1月

トヨタ自動車株式会社 グローバル監査室 GM

2015年1月

シロキ工業株式会社 海外経理室長

2017年7月

株式会社MTG グローバル管理部長

2018年3月

MTG EUROPE B.V. 取締役

2019年12月

株式会社TATERU(現株式会社Robot Home) 入社

2020年3月

同社 経営管理本部長

2021年8月

株式会社Be win 管理部長

2022年9月

当社監査役就任(現任)

(注)5

監査役

秋山  法

1955年11月11日

1979年4月

秋山建築設計事務所入所

1986年5月

羽野税務会計事務所入所

1995年2月

税理士登録

1995年4月

秋山税務会計事務所開業
所長就任(現任)

2004年8月

当社監査役就任(現任)

2020年3月

株式会社拓図コミュニケーション

監査役就任(現任)

(注)6

2,400

監査役

佐藤  直子

1978年6月20日

2006年10月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

2006年10月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所

2011年3月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2013年9月

西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業 入所

2015年6月

日本信号株式会社 社外監査役

2016年11月

ことぶき法律事務所 パートナー(現任)

2021年11月

当社監査役就任(現任)

(注)6

 

 

 

 

188,200

 

(注) 1.株式会社三建興産は、2003年4月7日に株式会社アトム興産に商号変更しております。また、同社は、2004年6月30日をもって、解散しております。

2.取締役西村尚純及び池内稚利は、社外取締役であります。

3.常勤監査役五藤誠一並びに監査役秋山法及び佐藤直子は、社外監査役であります。

4.2021年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5. 2022年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2021年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.監査役佐藤直子氏の戸籍上の氏名は柏木直子であります。

8.取締役のスキルマトリクスは以下の通りです。

氏名

役職

指名
報酬
委員会 

当社グループが取締役に期待する分野

企業経営
経営戦略

財務
会計

法務

不動産

建築
設計

グロー
バル 

人材
開発

営業
マーケティング  

小池  学

代表取締役社長

 

 

 

 

 

吉野  満

取締役副社長
 執行役員
戸建事業本部長

 

 

 

 

 

 

千葉 理恵

常務取締役

 

 

 

 

 

 

 

吉川 和男

常務取締役

 

 

 

 

 

宮本 宜一

取締役

 

 

 

 

 

 

西村 尚純

独立社外取締役

 

 

 

 

 

池内 稚利

独立社外取締役

 

 

 

 

 

 

 

②社外役員の状況

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2に規定されている基準)を参考にしております。

当社の社外取締役は、提出日現在2名となっております。

社外取締役西村尚純氏は、金融業界における長年の経験及び日本経済大学経営学部教授としての長年の研究から、金融に関する専門知識及び経営管理に関する相当程度の知見を有しており、その経験を当社の経営に活用することで、コーポレート・ガバナンス体制がさらに充実したものになることを期待しております。

同氏は、日本経済大学経営学部教授であります。兼職先と当社との間に取引関係はありません。

社外取締役池内稚利氏は、弁護士としての豊富な専門的知識と幅広い知見を有しており、その経験を当社の経営に活用することで、コーポレート・ガバナンス体制をさらに充実したものにすることが可能であると判断し、また、業務執行に対する監督強化を図っていただくことを期待しております。

同氏は、提出日現在において、当社株式を1,600株所有しております。また、光和総合法律事務所所属の弁護士であり、クレシオ株式会社の監査役でもあります。兼職先と当社との間に取引関係はなく、これ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、監査役3名全員が社外監査役であります。

社外監査役である秋山法氏は、提出日現在において、当社株式を2,400株所有しております。当社と同氏の間には、これ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役である五藤誠一氏及び佐藤直子氏の両氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。さらに、社外監査役には、弁護士や税理士としての専門的見地並びに元経営者としての高度な見識及び豊富な経験を活かし、監査に役立てていただくことを期待しております。

社外取締役及び社外監査役の独立性に関しては、株式会社東京証券取引所における独立役員の属性等の基準に照らし判断する方針であり、社外取締役2名及び社外監査役3名を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同取引所が定める独立役員として届け出ております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、内部監査計画に基づき、各部門や支店、営業所の内部監査を行っており、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等及び社内諸規程への遵守などを監査しております。内部監査の方法は、実地監査若しくは書面監査・質問、又はこれらの併用によって行っております。内部監査の手続きは、内部監査実施後、内部監査報告書を作成し、代表取締役の承認を得た後、対策、措置等を必要とする場合には、被監査部門の責任者に内部監査改善指示書により改善を指示しております。被監査部門の責任者は、指摘事項につき、内部監査改善状況報告書を作成し、内部監査室を経て代表取締役へ提出しております。内部監査室は、内部監査結果の処置の確認を行っております(内部監査人員1名)。

監査役の監査につきましては、監査役監査規程に基づいて、適宜行っております。

また、内部監査室及び監査役は、互いに連携を図り、監査の実効性の向上に努めるとともに、会計監査人とも定期的に意見交換を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

 

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