男性
(注) 1.取締役伊藤邦雄、野依良治、神永晉、二川一男は、「社外取締役」です。
2.監査役永井敏雄、城野和也、熊坂博幸は、「社外監査役」です。
3.2022年6月23日開催の定時株主総会終結の時から1年間です。
4.2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間です。
5.2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から3年間です。
6.2021年6月22日開催の定時株主総会終結の時から2年間です。
7.当社では2020年6月23日より「執行役員制度」を導入しており、2022年6月23日現在、執行役員は30名(うち8名が取締役を兼務)です。
当社は、コーポレート・ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定め、同基準のもとに、社外取締役4名と社外監査役3名を選任し、いずれも独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。
(社外役員の独立性判断基準)
社外取締役は、取締役会等に出席し適宜意見を述べるとともに、経営の監督にあたっております。また、当社のコーポレートガバナンスに関する事項について、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課題を取締役会に答申する「ガバナンス委員会」を設置しております。「ガバナンス委員会」は社内取締役3名、社外取締役4名で構成し、委員長は社外取締役としております。
社外監査役は、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席するほか、社長及び社外取締役とのミーティング、事業場・工場や国内外の子会社の監査などにより取締役の職務執行を監査するとともに、担当部署から当社グループの内部通報の状況について定期的に報告を受けるなど、内部統制部署との連携も図っております。また、内部監査を実施する監査部とは、ミーティングや社長に提出される内部監査報告書の閲覧などを通じて情報共有を進めております。会計監査人とは、定例ミーティングを実施し監査結果の報告を受けるとともに意見交換を行うなど相互連携を深めております。
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