情報・通信業 <3657> ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「世の中がどれだけシステム化が進んでも、最終的に人が行わなければならない確認・チェックがある」という企業使命を実現するために、連結子会社であるポールトゥウィン株式会社が1994年よりデバッグ・検証事業、同じくピットクルー株式会社が2000年よりネットサポート事業を行っております。

「人間にしかできないこと」と「より高品質なシステム」を融合することで、順調な発展を続けてまいりましたが、今後は国内外でグループ会社間のシナジーを向上させ、事業領域を拡大して、事業の一層のグローバル化を推進するとともに、顧客にとって最善のパートナーとして、利便性の高いサポートサービスの提供に全力を尽くしてまいります。

(2) 経営環境

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）対策に万全を期し、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

このような経済状況のもと、当社グループの主要事業であるデバッグ・検証事業の関連市場においては、世界的な感染症拡大に伴う外出自粛により、ゲームソフト市場が拡大しておりますが、ハード市場では半導体不足の影響を受けております。一方、ネットサポート事業の関連市場においては、同様に、非対面型、非接触型サービスであるＥコマース、キャッシュレス決済市場が拡大しております。また、感染症拡大は、学校における授業のオンライン化を促進させることになり、政府によるGIGAスクール構想の重要性も増しております。

(3) 優先的に対処すべき課題及び経営戦略等

これまで、ゲーム業界、インターネット業界やＥコマース業界と強固な取引関係が築かれ、提供しているサービスもデバッグ・検証、ネットサポートにとどまらず、ゲーム開発・運営やネットサービスを支えるローカライズ、広告審査、ユーザーサポート等に広がりを見せております。

今後、デバッグ・検証事業、ネットサポート事業というセグメントや、国内、海外という当社グループ各社の枠組みを超え、顧客にとって使い勝手のよいBPOサービスを開発、提供し、また、サービス範囲を拡大し新たな収益モデルを実現するとともに、経営管理体制を充実させることが課題であると認識しており、特に以下の事項に留意し、経営活動に取り組んでまいります。

①　クロスセル促進によるサービス・ライフサイクルソリューションの提供

当社グループは、「世の中がどれだけシステム化が進んでも、最終的に人が行わなければならない確認・チェックがある」という企業使命を実現するために、連結子会社であるポールトゥウィン株式会社が1994年よりデバッグ・検証事業、同じくピットクルー株式会社が2000年よりネットサポート事業を行っております。これまで、ゲーム業界、インターネット業界やＥコマース業界と強固な取引関係が築かれ、提供しているサービスもデバッグ・検証、ネットサポートにとどまらず、ゲーム開発・運営やネットサービスを支えるローカライズ、広告審査、ユーザーサポート等に広がりを見せております。

今後は、デバッグ・検証、ネットサポートという枠組みを超え、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルである企画、開発、リリース、運用、改善の各工程における課題に応じたソリューションサービスを提供してまいります。

②　社内体制等

当社グループは、グループ内の経営資源を効率的に活用しダウンサイドシナジーを生み出すとともに、子会社間の連携を促進しクロスセル等のアップサイドシナジーを発揮していくことを継続的な課題であると認識しております。

2023年1月期においては、２月にポールトゥウィン株式会社、ピットクルー株式会社及び株式会社クアーズの３社合併、株式会社MIRAIt Service Design、株式会社ソフトワイズ、株式会社MSD Secure Service及び盛達テクノロジー株式会社の４社合併、５月にはポールトゥウィン株式会社及び株式会社第一書林の合併、エンタライズ株式会社及びPTWジャパン株式会社の合併を予定しております。

引き続き、事業や経営管理強化のための人材獲得、類似サービスや類似子会社の統合、事業シナジー創出が見込まれるM&Aや資本業務提携にも取り組んでまいります。

③　新型コロナウイルス感染症

当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、一部顧客企業の業務について停止や後ろ倒しが発生したものの、当社グループの事業及び業績に重要な影響はありませんでした。

今後においても、当社グループの事業及び業績に重要な影響はないものと判断しておりますが、一定期間はその影響が継続する可能性があるため、当社グループとしても各国政府の方針やガイドラインに従った感染防止策を徹底するとともに、引き続きテレワークや分散稼働を推進してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、長期的な持続的成長を目指すため、デバッグ・検証事業及びネットサポート事業のいずれにおいても売上高を重要な指標として位置付けており、現水準以上の高い売上高営業利益率を維持しつつ、当社グループとして売上高50,000,000千円の達成を目指しております。