情報・通信業 <3794> エヌ・デーソフトウェア株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　　当社グループは、誰もがすこやかに暮らせる社会の実現を目指し、「高度な技術と安心のサポートでコンピュータシステムの未来を創造するNDS」を企業使命と捉えて、「お客様第一主義」の基本方針のもと、顧客の利便性を重視したソフトウェア開発と全国的な販売代理店体制により、介護・福祉分野において包括的で高品質の製品開発・販売並びに保守サービスの提供を行っております。

　　今後ますます高齢化が進展する中で、当社グループは常に「事業を通して社会貢献の実現を図る」経営を心がけ、より良いシステム作りとソリューションの提供を通じて、「ヘルスケア全般のトータルソリューションを提供するシステムメーカー」を目指してまいります。

(2）経営戦略等

　　当社グループは、介護システム市場での競争力を高めるため、中長期的に次のことに取り組んでまいります。

　① マーケティングの強化

　・ 顧客との接点を増やし、周辺機器等の販売を足掛かりに多くのコンテンツが配信できる態勢を作り上げます。

　・販売代理店との連携強化を図り、システム提案のフォローを行います。

　・アフターフォローによる当社のファン化と他社リプレイスリスクの軽減を図ります。

　②商品の差別化

　・タブレット等を利用して直観的に操作・管理できる仕組みを提供いたします。

　・他社システムとデータ連携のできるシステム開発を行います。

　・ウェアラブル端末等との連携によるIoT化を推進いたします。

　③ ビジネスモデルの変革

　・ 顧客の業務分析を行い、当社のシステムを活用した「業務プロセスの見直し」を提案するなど斬新な付加価値提案を行います。

　・グループ企業や各部署との連携による総合提案を行います。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当社グループでは、収益性重視の観点から、売上高営業利益率を経営指標に掲げ、その向上に取り組んでおります。介護保険制度改正に伴う改修開発コスト増加など、年度によりコスト変動があるため、一律の目標値を設定しておりませんが、毎期初に当年度目標を設定し、売上目標の達成と開発コストの見直しによる売上原価の削減や販売にかかる営業部門の費用及び諸経費を抑えるなど、経営効率化を図ることで当該目標達成を目指しております。

(4）経営環境及び、対処すべき課題

　　日本経済の足元の景気は、輸出や生産活動に一服感があるものの、雇用・所得情勢は堅調に推移しており、緩やかな回復基調を維持しております。

　　先行きの日本経済は、輸出の緩やかな回復や個人消費の底堅い推移などにより、緩やかに回復するものと予想されます。

　　当社グループの属する介護・福祉医療分野に関するソフトウェア業界におきましては、介護業界でセンサーやウエアラブル機器などのIoTの導入が進みつつあり、それらのデータをもとにしたAI・IoTの活用に大きな期待が寄せられています。

　　 このような環境の中、以下を当社の対処すべき課題として捉えております。

　①販売代理店との協調体制の強化と直販の推進

　　当社のヘルスケア等ソフトウェア事業における売上は、販売代理店による販売が大部分を占め、その販売体制が強く影響することから、販売代理店との協調が不可欠となっております。

　　システムとしての高い操作性、視認性、連携性、利便性、安全性を確保するとともに、営業ノウハウや設定・操作説明に関する講習会を開催するなど、きめ細やかな販売代理店に対するサポートを行い、販売代理店との組織的連携をより一層強化していきます。

　　また、コストが安く、便利なクラウドに対するニーズも高まっており、Webを介した直販を更に推進していきます。

　②ユーザーニーズを捉えた商品開発体制の構築

　　政府は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進していますが、その課題は多岐にわたっております。また、現場の介護サービス事業者においてもICTに求めるものが変化しており、的確にユーザーニーズを捉えることがますます重要になってきています。このような状況を踏まえて、当社は現在の介護市場の課題から見えてくる介護事業者のニーズを的確に捉えながら商品開発を行い、また多様化するユーザーニーズに応えられる開発体制を構築してまいります。

　③需要期への対応

　　当社は介護保険制度の改正や新商品のリリースにより、一定期間に売上が集中する傾向が見られます。こうした集中時期を平準化していくため、販売代理店と協調した販売計画の立案や閑散期を利用した他社ユーザーに対する強力な営業活動を実施してまいります。

　④グループ会社間の連携強化とコーポレートガバナンス強化

　　グループ会社間の連携を強化し、シナジーをいかに創出していくが課題となっており、管理部門の質的向上や牽制機能強化のための人員配置及び組織体制の見直しを検討してまいります。