役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

(代表取締役)

森 川 宏 平

1957年6月6日

1982年4月

当社入社

2003年6月

同 化学品事業部門特殊化学品事業部精密化学品部長

2005年6月

同 化学品事業部門化学品事業部特殊化学品部長

2010年1月

同 化学品事業部門化学品開発部長

2012年1月

同 化学品事業部門情報電子化学品事業部長

2013年1月

同 執行役員情報電子化学品事業部長

2016年1月

同 常務執行役員 最高技術責任者(CTO)

2016年3月

同 取締役 常務執行役員 最高技術責任者(CTO)

2017年1月

同 代表取締役社長 社長執行役員最高経営責任者(CEO)

2022年1月

同 代表取締役会長(現)

 

(注)3

18

取締役社長

(代表取締役)

髙 橋 秀 仁

1962年7月21日

1986年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2002年2月

日本ゼネラルエレクトリック㈱ 事業開発部長

2004年10月

同 GEセンシング アジアパシフィック プレジデント

2008年10月

モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン(同) シリコーン事業社長兼最高経営責任者(CEO)

2013年1月

GKNドライブラインジャパン㈱ 代表取締役社長

2015年10月

当社入社 シニア コーポレートフェロー

2016年1月

同 執行役員戦略企画部長

2017年1月

同 常務執行役員

2017年3月

同 取締役 常務執行役員

2017年7月

同 取締役 常務執行役員カーボン事業部長

2020年1月

 

2020年3月

同 取締役 常務執行役員 最高戦略責任者(CSO)

同 代表取締役 常務執行役員 最高戦略責任者(CSO)

2022年1月

同 代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者(CEO)(現)

昭和電工マテリアルズ㈱ 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者(CEO)(現)

 

(注)3

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

丸 山   寿

1961年3月8日

1983年4月

日立化成工業㈱(後の日立化成㈱、現昭和電工マテリアルズ㈱)入社

2011年4月

同 執行役 CSR統括部副統括部長

2015年4月

同 執行役常務 経営戦略本部長

2016年4月

同 代表執行役 執行役社長 機能材料事業本部長

2020年6月

同 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者(CEO) 最高品質責任者(CQO)

2021年1月

昭和電工マテリアルズ㈱ 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者(CEO)

2021年3月

当社 取締役(現)

2022年1月

昭和電工マテリアルズ㈱ 代表取締役 取締役会長(現)

 

(注)3

0

取締役

酒 井 浩 志

1961年10月25日

1986年4月

当社入社

2007年11月

同 エレクトロニクス事業部門HD事業部市原研究開発センター長

2008年9月

同 HD事業部門技術開発部長

2012年1月

 

2013年1月

同 コーポレートフェローHD事業部門技術開発部長

同 コーポレートフェローHD事業部技術開発統括部長

2015年1月

同 シニアコーポレートフェローHD事業部技術開発統括部長

2019年1月

同 理事デバイスソリューション事業部技術開発統括部長

2020年1月

同 執行役員 最高技術責任者(CTO)

2020年3月

 

2022年1月

同 取締役 執行役員 最高技術責任者(CTO)

同 取締役 常務執行役員 最高技術責任者(CTO)(現)

昭和電工マテリアルズ㈱ 常務執行役員 最高技術責任者(CTO)(現)

 

(注)3

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

染 宮 秀 樹

1968年2月14日

1990年4月

1997年6月

㈱野村総合研究所入所

野村證券株式会社 金融研究所副主任研究員

1999年5月

メリルリンチ日本証券㈱(現BofA証券㈱) 投資銀行部門

2007年1月

同 テレコム・メディア・テクノロジーグループ統括責任者

2009年7月

JPモルガン証券㈱投資銀行統括本部 テクノロジー・メディア・テレコムグループ統括責任者

2015年7月

 

 

2016年5月

ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)副社長CFO付チーフファイナンシャルストラテジスト

ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱

2016年6月

同 経営戦略部門長

2016年12月

同 企画管理部門長(CFO)

2019年6月

同 システムソリューション事業部長

2020年7月

 

2021年3月

 

2021年10月

同 ソリューション事業担当執行役員

ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)CFO付特命担当

当社入社 グループCFO設置準備室長

2022年1月

同 常務執行役員 最高財務責任者(CFO)

昭和電工マテリアルズ㈱ 常務執行役員 最高財務責任者(CFO)(現)

2022年3月

当社 取締役常務執行役員 最高財務責任者(CFO)(現)

 

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

眞 岡 朋 光

1974年5月10日

1999年4月

A.T.カーニー㈱入社

2005年4月

インフィニオンテクノロジーズジャパン㈱ 日本地域戦略担当部長

2009年5月

同 インダストリアル&チップカード事業本部長

2010年10月

同 インダストリアル&マルチマーケット事業本部長

2011年12月

レノボ・ジャパン㈱ Lenovo/NEC プロジェクトディレクター

2012年4月

同 ストラテジーディレクター

2013年4月

同 コマーシャルオペレーションズディレクター

2013年12月

ルネサスエレクトロニクス㈱ 企画本部経営企画統括部長

2015年12月

同 執行役員兼経営企画統括部長

2016年2月

同 執行役員兼第二ソリューション事業本部副事業本部長兼A&Pソリューション事業部長

2017年3月

2019年4月

同 執行役員兼中国事業統括本部長

同 執行役員兼生産本部副本部長

2019年8月

同 執行役員兼オートモーティブソリューション事業本部副事業本部長

2021年10月

当社入社 グループCSO設置準備室長

2022年1月

同 常務執行役員 最高戦略責任者(CSO)

昭和電工マテリアルズ㈱ 常務執行役員 最高戦略責任者(CSO)(現)

2022年3月

当社 取締役常務執行役員 最高戦略責任者(CSO)(現)

 

(注)3

2

取締役

尾 嶋 正 治

1949年3月17日

1974年4月

日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)入社

1995年11月

東京大学大学院工学系研究科応用科学専攻教授

2006年4月

(大)東京大学放射光連携研究機構機構長

2009年10月

日本放射光学会会長

2013年4月

(大)東京大学放射光連携研究機構特任教授

2013年5月

(公社)日本表面科学会会長

2013年6月

(大)東京大学名誉教授(現)

2014年4月

同大学放射光連携研究機構特任研究員

2015年3月

当社 取締役(現)

2015年4月

(学)五島育英会 東京都市大学特別教授(現)

2016年7月

(大)東京大学大学院工学系研究科特任研究員

2016年12月

同大学物性研究所特任研究員(現)

 

(注)1

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

西 岡   潔

1952年3月10日

1977年4月

新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社

1997年4月

同 君津製鐵所厚板工場長

2001年4月

同 本社厚板事業部厚板営業部部長

2005年6月

同 取締役技術開発本部技術開発企画部長

2006年6月

同 執行役員技術開発本部技術開発企画部長

2009年6月

同 顧問

2012年11月

(大)東京大学先端科学技術研究センター特任教授

2017年4月

同 研究顧問(現)

2017年4月

(大)愛媛大学客員教授(現)

2018年3月

2019年7月

当社 取締役(現)

㈱VCRI代表取締役(現)

 

(注)1

(注)3

取締役

一 色 浩 三

1946年1月28日

1969年7月

日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行

1993年4月

同 庶務部長

1994年5月

同 秘書役

1996年6月

同 産業・技術部長

1998年6月

同 人事部長

2001年6月

㈱日本政策投資銀行 理事

2005年5月

㈱テクノロジー・アライアンス・インベストメント 取締役会長

2007年7月

富国生命保険(相) 社外取締役

2009年6月

いすゞ自動車㈱ 社外監査役

2015年6月

㈱メディカルシステムネットワーク 社外取締役(現)

2019年3月

当社 取締役(現)

 

(注)1

(注)3

取締役

森 川 典 子

1958年10月18日

1981年4月

蝶理㈱入社

1988年8月

アメリカ大和証券㈱入社

1991年9月

アーサーアンダーセン会計事務所入所

1995年3月

モトローラ㈱入社

2005年3月

同 取締役 経理財務担当 国内経理財務本部長

2009年6月

ボッシュ㈱入社

2010年8月

2018年6月

2020年3月

2020年6月

同 取締役副社長 管理部門統括

蝶理㈱ 社外取締役(現)

当社 取締役(現)

三菱重工業㈱ 社外取締役(現)

 

(注)1

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

加 藤 俊 晴

1957年3月20日

1981年4月

昭和アルミニウム㈱入社

2001年3月

当社入社

2014年8月

同 財務・経理部長

2016年1月

同 執行役員財務・経理部長

2017年1月

同 執行役員 最高財務責任者(CFO) 財務・経理部長

2017年3月

同 取締役 執行役員 最高財務責任者(CFO) 財務・経理部長

2018年1月

同 取締役 執行役員 最高財務責任者(CFO)

2019年1月

同 取締役

2019年3月

同 常勤監査役(現)

 

(注)4

6

常勤監査役

田 中   淳

1958年11月28日

1982年4月

当社入社

2007年1月

同 化学品事業部門化学品事業部開発部長

2009年1月

同 技術本部技術戦略室長

2010年1月

同 研究開発本部技術戦略室長

2012年1月

同 コーポレートフェロー先端電池材料部副部長

2013年1月

同 執行役員先端電池材料部長

2017年1月

同 常務執行役員 最高技術責任者(CTO)

2017年3月

 

2020年1月

2020年3月

同 取締役 常務執行役員 最高技術責任者(CTO)

同 取締役 社長付

同 常勤監査役(現)

 

(注)5

10

監査役

齋 藤 聖 美

1950年12月1日

1973年4月

㈱日本経済新聞社入社

1975年9月

ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)入社

1984年8月

モルガンスタンレー投資銀行入行

1990年1月

同 エグゼクティブディレクター

2000年4月

㈱ジェイ・ボンド(現ジェイ・ボンド東短証券㈱)代表取締役社長

2011年4月

東短インフォメーションテクノロジー㈱代表取締役社長

2012年3月

2015年6月

当社 監査役(現)

鹿島建設㈱ 社外取締役(現)

2021年6月

2021年10月

かどや製油㈱ 社外取締役(現)

ジェイ・ボンド東短証券㈱ 代表取締役(現)

 

(注)2

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

矢 嶋 雅 子

1969年5月22日

1994年4月

第一東京弁護士会登録

西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

2001年3月

ニューヨーク州弁護士登録

2004年4月

(学)慶應義塾大学大学院法務研究科助教授

2006年1月

西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー(現)

2007年4月

(学)慶應義塾大学大学院法務研究科教授(現)

2020年3月

当社 監査役(現)

 

(注)2

(注)5

監査役

宮 坂 泰 行

1952年4月1日

1975年11月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1980年3月

公認会計士登録

1990年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー

1993年8月

Deloitte & Touche シンガポール事務所

2010年10月

 

2017年6月

有限責任監査法人トーマツリスク管理・審査室(IFRS)長

同法人退所

2017年7月

宮坂泰行公認会計士事務所所長(現)

2018年6月

伊藤忠食品㈱ 社外取締役(現)

参天製薬㈱ 社外監査役(現)

2022年3月

当社 監査役(現)

 

(注)2

(注)6

59

 (注)1 取締役尾嶋正治、西岡潔、一色浩三、森川典子の各氏は、社外取締役である。

 2 監査役齋藤聖美、矢嶋雅子、宮坂泰行の各氏は、社外監査役である。

3 2022年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2022年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

② 社外役員の状況

 2022年3月30日現在、社外取締役は4名、社外監査役は3名であるが、選任にあたっての当社からの独立性については、法令及び東京証券取引所の定める独立性に関する基準を踏まえた、当社の「社外役員の独立性基準」により判断している。なお、当社は、社外役員全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ている。
1)尾嶋 正治氏(社外取締役)

 エレクトロニクス分野の研究者としての豊富な専門知識と経験に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任している。尾嶋氏は、(大)東京大学の名誉教授であり、同氏と当社は1996年から2008年まで共同研究を実施しており、その際の1年間の研究費は10百万円未満と当社から多額の金銭その他の財産を得ていることはなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、尾嶋氏は、独立性を確保していると考える。

2)西岡 潔氏(社外取締役)

 製鉄会社の研究、製造、営業に携わった経験、技術開発を所管する立場としての高い専門知識と幅広い見識、また、大学の研究者としての技術経営、産学連携への取り組みに基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任している。西岡氏は(大)東京大学先端科学技術研究センターの研究顧問であるが、同大学は当社から多額の金銭その他の財産を得ていることはなく、また、2009年6月まで執行役員であった新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)と当社との1年間の取引の割合は当社の売上高の2%未満と主要な取引先に該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、西岡氏は、独立性を確保していると考える。

3)一色 浩三氏(社外取締役)

 企業経営及び金融業に関する豊富な知見、経験等に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任している。一色氏は2005年5月まで㈱日本政策投資銀行の理事であり、当社は同行から資金の借入を行っているが借入金残高の割合は当社の総資産の2%未満と主要な借入先に該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、一色氏は、独立性を確保していると考える。

4)森川 典子氏(社外取締役)

 証券会社、会計事務所での勤務、管理部門の責任者として経営に携わった幅広い経験と見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任している。森川氏は、2018年12月までボッシュ㈱の業務執行取締役であったが、同社と当社との1年間の取引の割合は当社の売上高の2%未満と主要な取引先には該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、森川氏は、独立性を確保していると考える。

5)齋藤 聖美氏(社外監査役)

 経営コンサルティング会社や債券電子取引専業の証券会社を起業し経営されている幅広い経験と見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任している。齋藤氏は現在、ジェイ・ボンド東短証券㈱の代表取締役社長を務めているが、同社と当社の間には利害関係はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、齋藤氏は、独立性を確保していると考える。

6)矢嶋 雅子氏(社外監査役)

 国際性豊かな弁護士としての経験、企業法務に関する豊富な見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任している。矢嶋氏の兼職先である西村あさひ法律事務所の他の弁護士に対し、必要の都度、法律事務の依頼をしているが、過去3年間平均での報酬の割合は同事務所の総収入額の2%未満と当社から多額の金銭その他の財産を得ていることはなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、矢嶋氏は、独立性を確保していると考える。

7)宮坂 泰行氏(社外監査役)

 公認会計士として長年に渡り国内外で監査に携わり、企業財務及び会計に関する高度な専門性と豊富な経験に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任している。宮坂氏は現在、宮坂泰行公認会計士事務所の所長を務めているが、同社と当社の間には利害関係はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、宮坂氏は、独立性を確保していると考える。

 

 

 

(社外役員の独立性基準)

 当社は、当社の社外取締役および社外監査役の独立性を判断するための基準を定め、下記のいずれかの項目に該当する場合には、独立性は十分ではないものと判断します。

 当社の社外取締役および社外監査役候補者については、下記項目に該当しない者を選任することとします。ただし、下記項目の②から⑪に該当する者であっても、当社が社外役員として求める役割・責務を十分に果たし得る者であり、一般株主との利益相反を生じるおそれがないと判断する者については、社外役員候補者として選任することもあります。

 

①現在、過去における当社及び当社グループの業務執行者*1

②当社の10%以上の株式を保有している先の業務執行者

③当社が10%以上の株式を保有している先の業務執行者

④当社の主要な取引先*2の業務執行者

⑤当社の主要な借入先*3の業務執行者

⑥当社の会計監査人である監査法人に所属している公認会計士

⑦その他の公認会計士、弁護士等の専門的アドバイザーで役員報酬以外に、過去3事業年度の平均で、当社から年間1,000万円以上の支払いを受けている者、団体の場合は当該団体の総収入金額の2%以上の支払いを受けている先の者

⑧当社が寄付を行っている団体で、過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入金額の2%のいずれか大きい額を超える支払いを受けている先の理事その他の業務執行者

⑨当社からの社外役員を受け入れている先の業務執行者

⑩配偶者、2親等以内の親族、同居の親族が上記①から⑨である者

⑪過去5年間において上記②から⑩である者

 

*1 業務執行者:

業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人

*2 当社の主要な取引先:

当社の製品等の販売先または仕入先であって、その年間の取引額が当社または相手先の直近事業年度における年間売上高の2%以上であるもの

*3 当社の主要な借入先:

当社の借入残高が当社の総資産の2%以上の金融機関

 

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制システムの運用や業務執行の状況報告を受けている。また、国内外拠点の視察、技術研究発表会への参加及び監査役との定期的なミーティングを通じて、当社の現状と課題を把握し、取締役会において独立した立場から経営の適正性、透明性を確保するための助言、監督を行っている。

 社外監査役は、監査役会及び取締役会へ出席するとともに、定期的に会計監査人から監査計画の進捗及び結果等の報告を受け、意見交換を行っている。また、内部監査部より定期的に内部統制システムに係る状況等その監査結果の報告を受け、有効性を確認するとともに経営の健全性確保のための提言、助言等を行っている

 

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