化学 <4043> 株式会社トクヤマ セグメント

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、本社に製品群別の事業部門を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「化成品」「セメント」「電子材料」「ライフサイエンス」「環境事業」の５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりです。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。

（収益認識に関する会計基準の適用）

会計方針の変更等に記載のとおり、当連結会計年度から、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「化成品」の売上高が1,389百万円、「セメント」の売上高が43,642百万円、「電子材料」の売上高が228百万円、「ライフサイエンス」の売上高が10百万円、「環境事業」の売上高が742百万円、「その他」の売上高が24,229百万円、それぞれ減少しております。セグメント間消去・全社費用を加味した売上高の減少額合計は46,530百万円です。

　なお、セグメント利益又は損失への影響はありません。

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。

２　調整額は次のとおりです。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。

（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産142,698百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。

２　調整額は次のとおりです。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。

（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産149,158百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

６　売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に

　　区分して表示しておりません。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（1）売上高

（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（1）売上高

（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。