サービス業 <4318> 株式会社クイック セグメント

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、人材紹介・人材派遣、求人広告に関するサービスの提供、地域情報誌の出版等、複数の業種にわたる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社（以下、事業運営会社）が各々独立した経営単位として、主体的に各事業の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「人材サービス事業」、「リクルーティング事業」、「情報出版事業」、「IT・ネット関連事業」、「海外事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「人材サービス事業」は、人材紹介、人材派遣、紹介予定派遣、業務請負、保育所運営を主なサービスとして行っております。「リクルーティング事業」は、求人広告の広告代理、採用支援ツール提供、教育研修、人事業務請負を主なサービスとして行っております。「情報出版事業」は、地域情報誌の出版、Webプロモーション支援、ポスティング、コンシェルジュ（対面相談サービス）を主なサービスとして行っております。「IT・ネット関連事業」では、「日本の人事部」サイトの運営、「日本の人事部」関連イベント等の企画・運営、Webプロモーション支援、Web・モバイルアプリ開発、ITエンジニア育成・研修を主に行っております。また「海外事業」では、米国・中国・メキシコ・英国・ベトナム・タイにおいて人材紹介、人材派遣、人事労務コンサルティング等を行っており、日本ではこれら海外子会社の営業支援等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△820,112千円には、セグメント間取引消去107,701千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△927,814千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額2,411,646千円には、セグメント間取引消去△157,413千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,569,059千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額25,305千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,570千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．海外事業に属する国又は地域は、日本・米国・中国・メキシコ・英国・ベトナム・タイであります。

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△901,738千円には、セグメント間取引消去134,435千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,036,174千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額2,830,475千円には、セグメント間取引消去△52,469千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,882,945千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額44,502千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71,185千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．海外事業に属する国又は地域は、日本・米国・中国・メキシコ・英国・ベトナム・タイであります。

４．のれんの減損損失について、「IT・ネット関連事業」において13,625千円、「海外事業」において39,064千円を計上しております。

１．製品及びサービスごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。