化学 <4410> ハリマ化成グループ株式会社 事業等のリスク

2 【事業等のリスク】

  当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営環境に関するリスク 

   ① 各国の経済状況、世界情勢（影響度：３、発生可能性：２）

当社グループの製品需要は販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、南米、アジア、欧州等の主要市場における景気後退、政情不安、貿易摩擦などの世界情勢、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループの業績予想では、世界のマクロ経済の動向や規制動向、市場動向を調査し、想定に沿った現実的な目標設定を行っております。
 

　 ② 原材料の調達（影響度：２、発生可能性：２）

当社グループは、ロジン、粗トール油及び石油化学製品などの原材料を購入して製品を製造・販売しております。そのため、市況によって原材料購入価格の変動リスクがあります。
  また、戦争、暴動、テロ、自然災害、感染症、環境規制、ストライキ、サプライヤーの工場における事故災害やサプライチェーンの混乱などにより原材料の調達が制限された場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループの業績予想は、原材料価格の動向や契約状況、仕入れ先の原材料提供可能量を踏まえて策定しております。また、原材料調達の制限といったリスクを極小化するために、仕入れ先の分散などサプライチェーンの冗長化などに取り組んでおります。

　 ③ 自然災害や感染症（影響度：３、発生可能性：１）

当社グループが事業展開している地域で大規模な自然災害や想定を超える感染症の拡大により操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
  当社グループは、自然災害につきましては、国内外各地に配置する生産拠点の相互広域バックアップ体制の構築を進めて参りました。また、感染症につきましては各国・各地域の行政の方針に沿った社内ガイドラインを策定し、当社グループ内で周知徹底の上、日々の管理・監視を行っております。

   ④ 為替レートの変動（影響度：２、発生可能性：３）

当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれております。各国における財務諸表の現地通貨建ての各項目は、連結財務諸表作成のため円換算されております。これらの項目は外貨建数値に変動がない場合でも、円換算後の当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、金融市場の動向を踏まえつつ、為替予約などでリスク回避に努めております。

　 ⑤ 公的規制（影響度：２、発生可能性：２）

当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管理制度、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これらをはじめとする規制の改正によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、各国法規制を順守すべく、グローバル行動指針や社内規程を整備の上、社員教育を行い、監査体制を整備しております。また、各国法規制の改正についても適時に対応する体制としております。
 

(2)事業運営に関するリスク

　 ① 生産活動における事故（影響度：４、発生可能性：１）

当社グループは、生産活動で爆発や有害物質の漏洩などが生じた場合、近隣住民並びに従業員の安全確保、復元処置を速やかに行いますが、そのためのコストが発生し、生産能力や信頼の低下を招く可能性があります。
　当社グループでは、生産拠点の重要な設備すべてについて定期点検・保守を行っております。また、排水処理施設には異常値を即時に検知する常時監視システムを備えております。加えて、従事する監督者や従業員の資格取得、研修を実施しております。
 

　 ② 製造物責任（影響度：３、発生可能性：１）

当社グループは、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模なクレ―ムや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥により売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、グループ品質方針を定め、品質マネジメントシステムの運用と改善を継続することで、お客さまからのご要請と各種法規制に適合する質の高い製品を提供し続ける体制を整備しております。

   ③ 知的財産（影響度：１、発生可能性：１）

当社グループの事業分野に関する知的財産権については、特許権、商標権を取得しております。当該知的財産権に基づく具体的な製品ノウハウについては、当社グループ内に蓄積しているため、知的財産権が侵害されることにより当社グループの業績に重大な影響を受ける可能性は低いと想定しておりますが、知的財産に関しての紛争が発生した場合、製品販売への影響、訴訟対応とその結果によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、適切な知財管理を行うための組織を設置することにより、リスクの低減に努めております。

   ④ 情報セキュリティ（影響度：３、発生可能性：２）

当社グループの財務、人事、顧客、戦略、技術など、紙、電子媒体、ネットワーク上にある機密情報が毀損、漏洩した場合、事業活動に支障を来たすことがあります。また、情報インフラの増強で投資・経費が増加することがあります。これらによって、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、電子情報については各種セキュリティ対策及び研修による社員のセキュリティレベル向上により、機密情報の毀損・漏洩の防止に努めております。
 

(3)経理・財務に関するリスク

   ① 資金調達リスク（影響度：２、発生可能性：１）

当社グループの事業に必要な資金は、株主や金融機関より調達しています。金融市場の不測の混乱により、借入コストの大幅な上昇や、借入そのものが困難になることで、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、資金調達の効率化及び安定化を図るため、国内外取引銀行との特定融資枠契約を締結しております。
 

   ② 固定資産の減損（影響度：２、発生可能性：２）

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。このため、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によって、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

＜気候変動に関するリスク及び収益機会に関する開示について＞

 

当社グループは2021年12月に「TCFD (Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言への賛同を表明いたしました。TCFD提言に基づき、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4項目について、積極的に情報開示を推進していきます。

   ① ガバナンス

取締役会は、全社の環境経営の推進と各拠点の環境管理活動を統括する全社環境委員会より、気候関連をはじめとする環境課題への取組み状況について報告を受け、その監督を行います。また、取締役会は、戦略、業務計画、リスク管理方針、年間予算、業務目標・計画、実行・進捗管理、設備投資、企業買収・事業分離などの評価・指導時には、気候関連の課題を考慮します。

     ② 戦略

当社グループはTCFDが提言する気候変動のシナリオ分析を行うとともに、そのシナリオに伴うリスクや機会による財務インパクトの評価を実施します。リスク・機会については低炭素経済への移行に関する移行リスクと、気候変動によってもたらされる物理的リスクに大別し、事業への影響を考慮したうえで戦略策定を行います。

     ③ リスク管理

気候関連リスク・機会は、取締役会の監督のもと、全社環境委員会で協議し、対応策を推進します。気候関連リスクのうち重大なものは当社グループのグローバル経営におけるリスクマネジメントに関する基本方針を定める「リスクマネジメント委員会」において顕在化を未然防止する方策を検討し、組織戦略のレジリエンス説明を添えて取締役会に報告・付議するとともに、これを開示します。

     ④ 指標と目標

当社グループの環境マネジメントシステムでは、温室効果ガス（GHG）排出量など気候関連リスクを含む環境指標について、そのターゲットとともに進捗状況を開示します。特にGHG排出量については、2030年に46%削減（2013年度比）という日本国政府の目標に対し、2027年に46%削減、2030年に50%削減することを表明しています。また、海外拠点においても、各国政府の排出削減方針に沿って取り組みます。