(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％）
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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代表取締役
社長
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森 啓 一
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1963年９月３日生
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1989年10月
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監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社
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1995年８月
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吉田税務会計事務所入所
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1998年９月
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当社入社
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2002年４月
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当社 経理部長
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2005年４月
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当社 経営管理部長
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2006年４月
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当社 管理本部長兼経営企画室長
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2006年６月
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当社 取締役 管理本部長兼経営企画室長
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2009年６月
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当社 常務取締役 管理本部長兼経営企画室長
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2011年４月
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当社 代表取締役社長(現任)
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(注)４
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256
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代表取締役
副社長
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三 浦 宏 介
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1962年10月17日生
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1981年12月
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当社入社
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1996年４月
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当社 第２事業部開発部長
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2002年４月
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当社 第二事業本部第二統括部長
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2003年４月
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当社 ＩＴサービス事業部長
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2009年６月
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当社 取締役 事業部統括部長
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2011年４月
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当社 常務取締役 事業本部担当兼情報通信事業本部長
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2012年６月
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当社 代表取締役副社長兼情報通信事業本部長
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2014年４月
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当社 代表取締役副社長(現任)
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(注)３
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222
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専務取締役
第一公共金融事業本部、第二公共金融事業本部及びデジタルビジネス事業本部担当
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室 井 誠
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1963年５月21日生
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1985年３月
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当社入社
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2001年４月
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当社 第二事業本部営業企画統括部営業部長
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2004年４月
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当社 ＩＴサービス事業部ＩＴソリューションサービス部長
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2008年４月
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当社 ＩＴサービス事業部副事業部長
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2009年４月
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当社 ＩＴサービス事業部長
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2011年４月
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当社 ＩＴサービス事業本部長
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2011年６月
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当社 取締役 ＩＴサービス事業本部長
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2014年４月
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当社 常務取締役 ＩＴサービス第一事業本部及びＩＴサービス第二事業本部担当
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2015年４月
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当社 常務取締役 ＩＴサービス事業本部及びＩＴイノベーション事業本部担当
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2016年４月
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当社 常務取締役 ＩＴサービス事業本部、ＩＴソリューション事業本部及びＩＴイノベーション事業本部担当
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2017年４月
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当社 常務取締役 公共金融事業本部及びＩＴサービス事業本部担当
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2017年６月
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当社 専務取締役 公共金融事業本部及びＩＴサービス事業本部担当
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2019年４月
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当社 専務取締役 公共金融事業本部及びデジタルビジネス事業本部担当
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2022年４月
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当社 専務取締役 第一公共金融事業本部、第二公共金融事業本部及びデジタルビジネス事業本部担当(現任)
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(注)３
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155
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常務取締役
管理本部
担当
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後 藤 亮
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1963年４月９日生
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1986年３月
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当社入社
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2001年４月
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当社 第二事業本部第一統括部第三システム部長
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2007年４月
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当社 第二公共事業部営業統括部長
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2008年４月
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当社 第二公共事業部長
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2011年４月
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当社 公共金融事業本部長
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2011年６月
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当社 取締役 公共金融事業本部長
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2016年４月
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当社 取締役 公共金融事業本部担当
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2017年４月
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当社 取締役 管理本部担当
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2018年６月
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当社 常務取締役 管理本部担当(現任)
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(注)３
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91
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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取締役
ＩＴイノベーション事業本部及びＩＴソリューション事業本部担当
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鈴 木 隆 博
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1969年11月14日生
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1991年４月
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当社入社
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2005年６月
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当社 ＩＴサービス事業部テクニカルフロンティアサービス部長
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2011年４月
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当社 ＩＴサービス事業本部ビジネスイノベーション事業部長
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2014年４月
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当社 ＩＴサービス第二事業本部副本部長
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2014年５月
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当社 ＩＴサービス第二事業本部長
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2015年４月
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当社 ＩＴイノベーション事業本部長
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2017年４月
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当社 ＩＴイノベーション事業本部長、ＩＴソリューション事業本部担当
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2017年６月
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当社 取締役 ＩＴイノベーション事業本部長、ＩＴイノベーション事業本部及びＩＴソリューション事業本部担当
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2018年４月
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当社 取締役 ＩＴイノベーション事業本部及びＩＴソリューション事業本部担当(現任)
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(注)３
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13
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取締役
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山 口 寿 彦
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1952年５月30日生
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1975年３月
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陸上自衛隊任官
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1998年４月
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陸幕装備部後方支援体制検討準備室長
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2001年４月
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関西補給処企画室長
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2002年８月
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高射学校総務部長
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2003年12月
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札幌病院総務部長
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2005年３月
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霞ヶ浦駐屯地業務隊長
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2006年８月
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小平学校人事教育部長
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2008年６月
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富士警備保障株式会社入社 第２常駐警備事業部長
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2012年６月
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同社嘱託契約 事業部担当部長
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2015年６月
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当社 取締役(現任)
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(注)３
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-
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取締役
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瀬 尾 勘 太
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1973年２月19日生
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1996年４月
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瀬尾師也税理士事務所入所
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2001年２月
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株式会社ビジネス・アソシエイツ入社
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2003年９月
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瀬尾師也税理士事務所入所
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2013年６月
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瀬尾勘太税理士事務所所長
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2018年６月
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当社 取締役(現任)
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(注)４
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-
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取締役
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荒 谷 真 由 美
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1983年１月27日生
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2010年12月
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弁護士登録
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2010年12月
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弁護士法人一番町綜合法律事務所入所
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2015年10月
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古屋法律事務所入所
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2021年６月
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当社 取締役(現任)
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(注)３
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-
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常勤監査役
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七 井 孝 司
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1955年３月17日生
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1979年５月
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当社入社
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1989年４月
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当社 開発本部システム開発第１部長
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1994年６月
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当社 第１事業部第１システム部長
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1998年６月
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当社 システム事業本部第４事業部第１システム部長
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1999年10月
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当社 システム事業本部第５事業部長
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2001年８月
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当社 第二事業本部第三統括部長
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2012年４月
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当社 管理本部購買部長
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2012年10月
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当社 管理本部副管理本部長兼購買部長
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2013年４月
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当社 管理本部長
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2016年４月
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当社 管理本部付部長
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2016年６月
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当社 常勤監査役(現任)
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(注)６
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1
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株数
(千株)
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常勤監査役
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吉 野 充
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1959年７月25日生
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1985年８月
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当社入社
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2001年４月
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当社 第一事業本部第三統括部長
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2003年４月
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当社 開発本部第三統括部長
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2005年４月
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当社 第一公共事業部第四システム部長
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2007年４月
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当社 特別プロジェクト事業部長
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2011年４月
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当社 公共金融事業本部システムソリューション事業部長
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2012年４月
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当社 公共金融事業本部社会保障特別プロジェクト事業部長
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2016年４月
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当社 公共金融事業本部第一事業部長
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2019年４月
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当社 公共金融事業本部担当部長
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2019年６月
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当社 常勤監査役(現任）
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(注)５
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0
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監査役
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中 村 清 司
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1950年４月26日生
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1972年４月
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東洋オフィスメーション㈱(現㈱ジェイエスキューブ)入社
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1979年５月
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㈱大塚商会入社
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1991年11月
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イトマン情報システム㈱(現キヤノンITソリューションズ㈱)入社 開発本部長
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2000年６月
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日本コミュニケートシステム(現イアス㈱)入社 営業部長
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2003年４月
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同社 執行役員営業部長
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2010年４月
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同社 企画室顧問
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2012年６月
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当社 監査役(現任)
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(注)６
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20
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監査役
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杉 山 昌 宏
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1952年９月16日生
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1975年10月
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日本ビジネスオートメーション㈱（現東芝情報システム㈱）入社
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1981年３月
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丸文㈱入社
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1982年12月
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キャドテック㈱入社
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1985年４月
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東京エレクトロン㈱入社
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1986年10月
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京セラ㈱入社
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1989年２月
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東芝マイクロエレクトロニクス㈱(現東芝デバイスソリューション㈱)入社
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1997年４月
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同社 ＡＳＩＣ開発部長
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1999年６月
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同社 ＡＳＩＣ応用技術部長
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2002年４月
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同社 上席経営変革エキスパート兼イノベーション推進室長
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2013年６月
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当社 監査役(現任)
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(注)７
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0
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計
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763
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(注)１ 取締役 山口寿彦、取締役 瀬尾勘太及び取締役 荒谷真由美は、社外取締役であります。
２ 監査役 中村清司及び監査役 杉山昌宏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４ 取締役の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５ 監査役の任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６ 監査役の任期は、2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７ 監査役の任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
② 社外役員の状況
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考に選任しております。
当社の社外取締役は３名であり、取締役 山口寿彦氏は、自衛官として長年に亘り組織の運営・管理に従事し、その豊富な経験と幅広い見識は、社外取締役としての客観的な視点でコーポレート・ガバナンスを監視・監督できると考えております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役 瀬尾勘太氏は、税理士として培われた会計・税務・財務に関する高度な専門的知識及び経験を有しており、当社の経営に対し客観的かつ的確な提言が期待できると考えております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役 荒谷真由美氏は、会社経営の経験がないものの、弁護士として主に企業法務・民事事件に従事する中で、コンプライアンス・リスクマネジメント・財務・ファイナンス等にも数多く携わっており、その豊富で多彩な経験と幅広い見識に基づき、客観的な視点で当社の経営を監視・監督できると考えております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役は２名であり、監査役 中村清司氏は、長年に亘りＩＴ業界において開発、営業、経営に関わってきたことによる豊富な経験と幅広い見識を持ち、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていけると考えております。なお、同氏は、2022年３月末時点において、当社の株式20,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
また、社外監査役 杉山昌宏氏は、長年に亘りＩＴ業界において開発、営業、経営に関わってきたことによる豊富な経験と幅広い見識を持ち、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていけると考えております。なお、同氏は、2022年３月末時点において、当社の株式800株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
監査役と会計監査人の連携状況につきましては、各四半期決算及び本決算の会計監査時期に、監査役会は、会計監査人である監査法人に対して監査の方法及び問題点がないかどうかについてのヒアリングを実施しております。
③ 監査役と内部監査との相互連携及び内部統制部門との関係
監査役と内部監査部門の連携状況につきましては、株主総会後に作成された監査役会の監査計画書を内部監査室は受領し、その後、月１回以上の監査役会において、主として適法性のチェック体制について内部監査室の活動状況の報告を行っております。
