サービス業 <4665> 株式会社ダスキン 役員

11.当社では、意思決定・監督機能を更に強化し、権限委譲による業務執行の判断・行動の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は合計13名で、上記記載(5名)のほか、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。

※訪販グループ事業本部は、クリーンサービス事業部、サービスマスター事業部、ターミニックス事業部、メリーメイド事業部、トータルグリーン事業部、ホームリペア事業部、ユニフォームサービス事業部、ヘルス＆ビューティ事業部、レントオール事業部、ヘルスレント事業部、ライフケア事業部を統括しております。

②社外取締役の機能及び役割

当社は経営の透明性、健全性と意思決定の迅速性向上を目的としたコーポレート・ガバナンス強化の一環として社外取締役を選任し、経営の監督・助言機能の維持・向上に取り組んでおります。

当社では、この目的実現のために不可欠なビジネスキャリアや専門的知見、客観的視点から様々なステークホルダーの利益を代弁できる資質を有すると判断した人材を社外取締役として招聘いたしております。更に、経営陣・取締役の指名・報酬についても「取締役評価検討会」のメンバーとして積極的に関与しております。

③社外役員との利害関係

当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

社外取締役は、当社企業集団と特別な利害関係がなく、独立性を保つことができ、また、取締役会の監督・助言機能の実現のために不可欠なビジネスキャリアや専門的知見を有する人物であって、且つ当社が経営の透明性、健全性、手続の公正性を保持する上で多面的視点からの有益な助言を求め得る人材を取締役会での審議を経て候補者を決定の上、選任しております。当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの提言を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。

社外監査役は、当社企業集団と特別な利害関係がなく、独立性を保つことができ、また、取締役会の監督・助言機能の実現のために当社が必要とする法律、会計、内部統制、組織再編等の分野で豊富な経験と高い知見を有する人物については、監査役会の同意を得た後、取締役会での審議を経て候補者を決定の上、選任しております。監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

なお、当社は「社外役員の独立性に関する基準」を別に定めており、当社ウェブサイト上に開示しております。

(当社ウェブサイト：https://www.duskin.co.jp/sus/governance/corporate/index.html)

＜社外役員の独立性に関する基準＞

当社が、社外取締役又は社外監査役が独立性を有するという場合は、当該社外取締役又は社外監査役が以下に掲げる要件のいずれにも該当しないこととしております。なお、以下の基準は、有価証券上場規程施行規則(東京証券取引所)が定める独立性基準を前提として、更に、当社独自の基準を定めるものであります。

イ.当社企業集団(＊)の取締役(当社の社外取締役を除く。)、監査役(当社の社外監査役を除く。)又は使用人である者

(＊)「当社企業集団」とは、株式会社ダスキン及び株式会社ダスキンの子会社をいう。

ロ.当社の主要株主(＊)若しくは当社が主要株主である法人等の取締役、監査役又は使用人である者

(＊)「主要株主」とは、総議決権の10％以上の株式を保有する個人又は法人等をいう。

ハ.当社企業集団の主要取引先企業(＊)の取締役、監査役又は使用人である者

(＊)「主要取引先企業」とは、直前事業年度において当社企業集団との取引の支払額又は受領額が、当社企業集団又は取引先(その親会社及び子会社を含む。)の連結売上高の1％又は10億円のいずれか大きい額を超える者をいう。

ニ.当社企業集団から多額の寄付(＊)を受けている個人若しくは法人・団体等の理事その他の取締役、監査役又は使用人である者

(＊)「多額の寄付」とは、直前事業年度において当社企業集団の連結売上高の1％又は1億円のいずれか大きい額を超える財産を得ていることをいう。

ホ.当社企業集団から役員報酬以外に多額の金銭(＊)その他の財産を得ている法律専門家、会計専門家、コンサルタント(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者。)

(＊)「多額の金銭」とは、直前事業年度において当社企業集団の連結売上高の1％又は1億円のいずれか大きい額を超える財産を得ていることをいう。

ヘ.過去において、上記イ.からロ.までに該当していた者

ト.過去3年間において、上記ハ.からホ.までに該当していた者

チ.上記イ.からト.までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族

リ.就任からの在任年数が社外取締役については5年、社外監査役については8年を超える者

ヌ.その他、当社の社外役員としての職務遂行上、独立性に疑念がないこと

社外取締役関口暢子氏は、当社企業集団以外に、株式会社エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の社外取締役(監査等委員)及び株式会社神戸製鋼所において社外取締役(監査等委員)でありますが、当社と同社の間に特別な利害関係を有するものでないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

社外取締役辻本由起子は、株式会社ｓｈａｐｅｓの代表取締役及びサカタインクス株式会社において社外取締役でありますが、当社と同社の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

社外取締役武藏扶実氏は、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

社外監査役川西幸子は、株式会社インターネットディスクロージャーの専務取締役でありますが、当社と同社の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

社外監査役荒川恭一郎は、株式会社ベストパートナーズの代表取締役社長及び株式会社ＢＰアジアコンサルティングにおいて代表取締役でありますが、当社と同社の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

社外監査役猿木秀和は、弁護士法人三宅法律事務所の弁護士でありますが、当社と同法人の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、当社企業集団以外に、西村証券株式会社において社外監査役でありますが、当社と同社の間に特別な利害関係を有するものでないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

社外取締役及び社外監査役と当社との資本的関係につきましては、「①役員一覧」のそれぞれの所有株式数に記載のとおりであります。

④監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査役、会計監査人、監査部は、緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要が認められる案件、迅速に対処すべき案件等を見極め、実効性のある監査に努めることとしております。当社では、社長執行役員直轄の業務監査部門として監査部を設け、監査計画に基づき当社及び子会社の内部監査を実施しております。なお、常勤監査役と監査部は、毎月1回定期的に活動報告のための会合を実施しております。