セグメント

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当企業集団は、さまざまな業種(金融、公共、製造・流通・サービスなど)の顧客に対応した、総合的な情報サービスの提供を事業内容としております。

従って、当企業集団は組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の3つを報告セグメントとしております。

「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般事業法人向けの情報サービスの提供を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「金融関連部門」の売上高が54百万円増加、セグメント利益が30百万円増加し、「公共関連部門」の売上高が8百万円増加、セグメント利益が1百万円減少し、「産業関連部門」の売上高が145百万円減少、セグメント利益が23百万円減少しております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

金融関連

部門

公共関連

部門

産業関連

部門

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,383

6,447

10,827

24,658

24,658

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

4

193

199

199

7,385

6,452

11,021

24,858

199

24,658

セグメント利益

1,255

693

1,210

3,158

2,356

802

セグメント資産

234

1,037

1,077

2,348

20,475

22,824

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)3

14

266

179

460

323

783

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1

354

303

660

237

897

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,356百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。

(2) セグメント資産の調整額20,475百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

(3) 減価償却費の調整額323百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額237百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

金融関連

部門

公共関連

部門

産業関連

部門

財又はサービスの種類

 

 

 

 

 

 

システム構築

5,579

2,877

5,903

14,361

14,361

システム運用管理

1,230

1,742

2,039

5,012

5,012

その他の情報サービス

176

879

1,188

2,244

2,244

システム機器販売

44

1,297

1,833

3,175

3,175

顧客との契約から生じる収益

7,031

6,798

10,965

24,794

24,794

財又はサービスの移転の時期

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

45

1,302

2,201

3,549

3,549

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

6,986

5,495

8,763

21,245

21,245

顧客との契約から生じる収益

7,031

6,798

10,965

24,794

24,794

外部顧客への売上高

7,031

6,798

10,965

24,794

24,794

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

15

177

195

195

7,033

6,813

11,142

24,989

195

24,794

セグメント利益

1,131

841

1,231

3,203

2,384

819

セグメント資産

394

817

1,255

2,467

19,820

22,287

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)3

5

304

192

503

331

834

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8

121

127

257

265

523

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,384百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。

(2) セグメント資産の調整額19,820百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

(3) 減価償却費の調整額331百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額265百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

システム構築

システム運用管理

その他の
情報サービス

システム機器販売

合計

外部顧客への売上高

13,992

4,870

2,137

3,658

24,658

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

富士通株式会社

4,302

金融関連部門、公共関連部門、

産業関連部門

株式会社三井住友銀行

2,531

金融関連部門、公共関連部門

 

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

システム構築

システム運用管理

その他の
情報サービス

システム機器販売

合計

外部顧客への売上高

14,361

5,012

2,244

3,175

24,794

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

富士通株式会社

4,459

金融関連部門、公共関連部門、

産業関連部門

株式会社三井住友銀行

2,221

金融関連部門、公共関連部門

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

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