情報・通信業 <4800> オリコン株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

［経営理念］

　客観的、公平な立場からファクト-事実-を情報化する

［経営方針］

　当社グループは、フェイクニュースの横行など、情報が錯綜する社会において、客観的、公平な立場から事実を情報化し、広く提供することで、社会からの信頼を獲得します。これにより、豊かな生活の実現と、様々な産業の発展に貢献する社会的価値の高い企業を目指します。

(2）経営戦略等

　当社グループは、顧客満足度（CS）調査事業を展開する幅広いサービス産業の分野において、15年以上にわたってデータ集計・分析のノウハウを培ってまいりました。この事業基盤のさらなる強化と活用推進のために、人工知能（AI）関連技術をはじめとする新たなテクノロジーを積極的に用いた取り組みを行ってまいります。また、提供する情報の科学的な信頼性向上やユーザーの利便性を高める改善施策に注力して利用機会の拡大を実現し、基幹事業の持続的な成長を図ってまいります。

(3）経営環境

　わが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、景気は厳しい状況で推移しました。新型コロナウイルスの変異型による感染症再拡大やウクライナ情勢等の地政学リスクの動向によっては、世界経済の減速懸念もあり、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　国内の情報通信分野においては、㈱電通の発表では、2021年のインターネット広告費は動画広告需要の高まり等を背景に前年比21.4％の増加となり、マスコミ四媒体広告費を上回りました。

　当社グループは、「オリコン」ブランドを活用して信頼性の高い情報を広く社会に提供するという基本姿勢を堅持しており、引き続き事業パートナーと連携し市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組んでまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①顧客満足度（CS）調査事業

　企業側にも消費者側にも属さない公平中立な第三者の立場から商品やサービスの品質及び信頼性を情報化し、社会全体における暮らしの満足度を高めることを目的とする顧客満足度（CS）調査事業においては、定量データに基づいたランキングだけでなく、定性的な要素を加えた精度の高い調査設計に努めるとともに、新規ランキングの対象領域を開拓しながら「商標利用」の獲得を図ります。また、2022年３月に「株式会社StayList」を当社グループの持分法適用関連会社とすることで、海外展開（タイ、ベトナム、マレーシアなど）を進めてまいります。さらに、ランキング上位を目指す顧客企業向けの研修や従業員満足度（ES）調査に係るビジネスを展開してまいります。これらの取り組みにより、認知度・信頼性・ブランド価値のさらなる向上を図り、収益拡大を目指してまいります。

②自社インターネットメディアの強化

　「ORICON　NEWS」等の当社サイトにおいては、人工知能（AI）技術等を応用した当社独自の測定ツールでユーザーのニーズやトレンドをいち早く正確に把握することにより、コンテンツ制作の効率化やサイトのユーザビリティの向上を図ります。また、良質で信頼できる専門性の高い情報を幅広いジャンルで発信する総合トレンドメディアとしての媒体価値の向上と固定ファンの増加により、セッションやページビューの獲得とページ単価向上、広告案件の獲得による収益拡大に取り組みます。さらに、動画の配信先であるYouTubeやTwitter等の主要プラットフォームにおける登録者数、フォロワー数、視聴回数を拡大し、幅広いユーザーに訴求できる動画コンテンツの調達や当社独自の魅力ある動画コンテンツを発信して広告収益の拡大に取り組んでまいります。

③サステナビリティ(持続可能性)への対応

　当社グループは、事業の継続的な成長と利益追求を目指すうえで、サステナビリティの取り組みのなかでもSDGsを重要な経営課題であると認識しております。環境問題の中でも気候変動の対策においては、企業活動に必要な電力を2030年までに再生可能エネルギー100％にすることにより、温室効果ガス排出ゼロを目指し達成に向けて推進してまいります。また、ダイバーシティの推進は企業価値向上に資するものと位置づけており、性別問わず個々人が能力を発揮しやすい環境を整備してまいります。

定量目標

　2023年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な再拡大、ウクライナ情勢、資源価格の高騰、米国の金利上昇、円安等が経済に与える影響は未知数であり、より一層不透明な経営環境が続くことが予想されます。さらに、当社グループが属する情報・通信分野は、社会環境、経済環境、技術進展の影響が大きいと考えております。

　以上のような状況の下、当社グループは既存の事業ポートフォリオの見直しを含む選択と集中を進め、アフターコロナを見据えた事業強化を図ってまいります。2022年３月に「株式会社StayList」を当社グループの持分法適用関係会社とすることで、顧客満足度（CS）調査事業の海外展開（タイ、ベトナム、マレーシアなど）を進めてまいります。また、顧客満足度（CS）調査事業におけるランキング上位を目指す顧客企業向けの研修や従業員満足度（ES）調査に係るビジネスを展開してまいります。上記のような新規事業に係る先行的な費用計上もあり、通期の連結業績につきましては、売上高4,850百万円（当連結会計年度比7.7％増）、営業利益1,650百万円（当連結会計年度比8.5％増）、経常利益1,620百万円（当連結会計年度比7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,070百万円（当連結会計年度比5.8％増）を見込んでおります。

　上記の業績予想は有価証券報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、より一層の利益拡大と企業価値の向上を図るべく、会社経営の基本指標として、連結ベースの営業利益、営業利益率及び前年比増加率、親会社株主に帰属する当期純利益等を重要な経営指標としております。また、事業の収益性を計る上で自己資本利益率（ROE）を重視しております。財務面における健全性を示す指標としては、自己資本比率を重視しております。