情報・通信業 <4839> 株式会社ＷＯＷＯＷ 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、「エンターテインメントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」を企業理念に掲げ、放送・配信サービスを軸に、多様なジャンルのトップエンターテインメントをお客さまに提供しています。また、デジタルマーケティングやコンタクトセンター運営業務を展開する㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、番組中継・制作業務を中心に事業展開しているＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱、放送及びホテル・法人向け映像配信事業を中心に事業展開している㈱ＷＯＷＯＷプラスとともに、グループ全体で事業を展開することにより、放送・配信にとどまらないエンターテインメントを提供することを経営の基本方針としております。

(2) 経営環境

当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルテクノロジーの進化や新型コロナウイルス感染症の影響によって急激に変化し、年々競争激化の様相を強めております。

主な事業環境変化は以下のとおりです。

・デジタルテクノロジーの進化や新型コロナウイルス感染症の影響により急速に加速した生活者のライフスタイル及びコンテンツ接触スタイルの多様化

・動画配信サービスの台頭によるコンテンツ獲得競争激化

・コンテンツ流通のグローバル化の進展

この様な環境のもと、グループの中長期的な成長を実現するために、長期ビジョン「10年戦略」及び「中期経営計画（2021-2025年度）」を策定し、環境変化に対応した戦略を推進しております。

(3) 経営戦略等

長期ビジョン「10年戦略」は、「コンテンツがコミュニティを生み、コミュニティが文化を創る」という考えのもと、コンテンツを軸にファンとクリエイターが集う最高のステージを提供し、エンターテインメント文化を加速させるエンジンとなることで、社会に特別な価値を提供し、持続的に成長することを目指してまいります。

この「10年戦略」のもと、「中期経営計画（2021-2025年度）」では、会員事業構造を再設計し、「映像メディア業からコンテンツ・コミュニティ業」への変革を目指します。お客さまとの関係をＷＯＷＯＷからの一方向の発信から、双方向のコミュニケーションへと変え、お客さまと対話する中で、さまざまなサービスを開発・提供していきます。コンテンツを核に、放送・配信での視聴体験を提供する「メディア・サービス」に加え、参加・応援といった新たなコンテンツ価値を提供する「コミュニティ・サービス」、コンテンツ体験の幅を広げる「エンターテインメント・サービス」の３つのサービス領域で顧客体験価値を向上させ、お客さまと長期的な関係構築を行ってまいります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

中期経営計画の２年目である2022年度における対処すべき課題は以下の３点です。

① コンテンツの強化

「フラッグシップとなるオリジナルコンテンツの開発」「スポーツ、音楽等のライブエンターテインメントの独占性の強化」「優れたクリエイターや外部パートナーとの協業」を軸に、視聴体験の拡充はもとより、参加、応援、体験等による顧客体験価値の向上に向けたコンテンツ開発に取り組みます。

② メディア・サービスの改善と充実

累計正味加入件数の３期連続純減という結果を真摯に受け止め、収益の基盤となるメディア・サービスの改善と充実に取り組みます。会員の声をサービスやコンテンツの改善に反映し、放送・配信の利用時間増加、顧客満足度向上と加入継続率の向上を目指します。また、ＷＯＷＯＷオンデマンドの強化により、成長する配信市場でのポジションを築き、新規会員獲得を推進してまいります。

③ 収益拡大への取り組み

デジタル化の推進と徹底的な業務見直しによるリソースの捻出、コスト構造の改革に取り組み、収益を生み出す体質への改善を図ります。また、コンテンツ及び会員基盤を基軸に、コミュニティ・サービス、エンターテインメント・サービス領域でのサービス開発を行い、新たな収益源確保に取り組みます。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

事業における収益の源泉は、加入者からの視聴料であることから、新規加入件数、解約件数、累計正味加入件数が重要な経営指標となります。

利益面では、収益の安定性を確保するため、グループ全体での売上高経常利益率を重要な経営指標としております。中長期的には、累計正味加入件数の増加による収益増と安定的な利益率上昇トレンドの維持、また、「メディア・サービス」以外の収入の拡大による新たな収益の柱の創出を最大目標としております。さらに、企業価値向上のために、中長期視点からキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）の創出を重要な経営指標としております。