化学 <4924> 株式会社シーズ・ホールディングス 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）製商品の企画開発について

当社グループの取扱う製商品は、人が本来備えている「自然治癒力」に着目したスキンケア化粧品をルーツとしておりますが、平成11年２月の法人化以降、当社グループはメイキャップ化粧品、健康食品、美容機器、医薬品へと取扱品目を拡大してまいりました。現在、製商品の企画開発及び市場マーケティングは、マーケティング部及び研究開発部が中心に行っており、製品に関しては企画、仕様書等の作成、決定を行い、また商品に関しては、製造業者等から持込まれる提案商品の企画検討及び改良検討を行っております。

現在、当社グループの取扱う製商品は化粧品から健康食品、医薬品、美容機器と多岐にわたっております。これら製商品の企画から開発、製商品化への期間につきましては、短いものは数ヶ月間でありますが、長いものでは数年にわたります。従いまして、新製商品の企画開発期間が当初の計画より長引くような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

わが国の化粧品市場はすでに飽和状態となっておりますものの、健康や自然成分に対する意識の高まりに伴い、敏感肌用化粧品及び肌にやさしい化粧品に対する需要は拡大しております。当社グループは設立以来、メディカルコスメ（注）を標榜し、一般のお客様はもちろんのこと、敏感肌のお客様及び肌にやさしい化粧品を望まれるお客様に対して当社グループ製商品の良さを訴求し、業績を拡大してまいりましたが、新規参入業者が今後も増え続けることが予想されます。従いまして、類似商品の登場等により当社グループ製商品の競争力が相対的に低下するような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）メディカルコスメとは

メディカルコスメとは、雑誌等のマスコミで紹介される際には「国内および海外の皮膚科医・皮膚科学に携わる専門医自身、もしくはその協力者により開発された製品」と定義され、同義として「ドクターズコスメ」と紹介される場合もあります。大半は敏感肌に悩むユーザーを対象に開発されていることから、訴求内容としては、肌にやさしい低刺激性を謳っており、一般的には敏感肌向け化粧品及び肌にやさしい化粧品ということができます。一方、当社グループは、もう一歩踏み込んだ形で定義付けを行っており、医療現場で治療と治療の間等にも使用されているコスメということを意識しております。

（2）製品の製造委託について

当社グループは、既存製品の製造を外部委託しております。また、一部製品については製造委託先から更に再委託先に製造が委託されており、その場合には、当社グループ、製造委託先、製造再委託先との間で役割分担と責任を定めた書面を締結しております。

さらに、当社グループは製商品の品質維持向上及び安全性の確保のために、製造委託先及び製造再委託先に対しましては、化粧品ＧＭＰ(Good Manufacturing Practice)に準じた製造管理、品質管理、安全管理を徹底させるため、当社グループ研究開発部が取引先評価表及び化粧品ＧＭＰチェックリストを基に監査を実施し、品質、安全性の維持、改善に努めております。

当社グループはこのように製造委託先、製造再委託先の管理には万全を期すことによりリスクの低減を図っておりますが、万が一、製品の製造委託先もしくは製造再委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、当社グループ製品の円滑な供給に支障を来すことが考えられ、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）ドクターシーラボ事業の法的規制について

　当社グループにおいては、以下の法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一これらに抵触することがあった場合には行政処分の対象になることがあり、その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

①　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

本法は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制を行うとともに、指定薬物の規制に関する措置を講ずるほか、医療上、特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び再生医療等製品の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とするものであります。

当社グループは、製商品の品質、有効性、安全性を確保するため、本法を順守した企画開発及び製造を行っております。また、広告表現については、本法のほか、不当景品類及び不当表示防止法に違反しないよう十分に留意しており、当社研究開発部におきまして、東京都健康安全研究センター　広域監視部　薬事監視指導課に、当社グループの広告宣伝物について相談を行い、不備の有無について十分な指導を仰いでおります。

当社グループは、万一これらに抵触することがあった場合、当社の業績に影響を与える可能性がございます。

（薬事法は、平成26年11月に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（略称　医薬品医療機器等法）に名称変更になりました。）

②　健康食品に関係する法令

　健康食品と呼ばれるものについては、法律上の定義はなく、広く健康の保持増進に資する食品として販売されるもの全般を指しています。そのうち、国の制度としては、国が定めた安全性や有効性に関する基準等を満たした保健機能食品制度があります。保健機能食品制度とは、いわゆる健康食品のうち、一定の条件を満たした食品を保健機能食品と称することを認める表示制度で、許可等を受けた特定の保健の目的に関する表示や栄養成分の機能に関する表示等を行います。保健機能食品ではない一般の食品については、保健機能食品と紛らわしい名称を用いること、栄養成分の機能や特定の保健の用途に適する旨の表示が禁止されています。

　また、健康食品は通常の食品と同様、食品表示法、食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法などの関係法令によって規制されています。

当社グループは健康食品の販売を行っており、関係法令、本制度による規制を受けるものであります。

③　特定商取引に関する法律

本法は、特定商取引（訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引をいう）の公正化を図ることで、消費者の保護を目的とするものであり、クーリング・オフ等の規制を定めております。

当社グループは製商品を販売するにあたり、通信販売を主要な販売経路としており、本法による規制を受けるものであります。

④　不当景品類及び不当表示防止法

本法は、消費者の利益を保護するため、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽ったり、消費者に誤認されたりする表示を行なうことを規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額、総額を制限するものであります。

　当社グループは、販売促進活動の一環として「広告」による宣伝を積極的に行っており、また営業戦略の一環として、お客様に対し、本法の景品類に該当する販促品、商品等をご提供させていただいておりますので、本法の規制を受けるものであります。

本法に違反する行為に対しましては、当社の業績に影響を与える可能性がございます。

（4）海外における事業展開について

　現地の市場動向や関連法令の有無・内容等に関する調査を行い、慎重な判断を行っておりますが、今後、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問題、インフラ障害、テロ等による社会的混乱等のリスクが存在します。また、 業務提携したジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業との 当初の計画が、予定通りに進まなかった場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）商標権について

　製商品に使用する商標につきましては、事前の先願登録調査で類似のものが存在しないことを確認して商標出願しておりますが、この出願商標の審査結果を待たずに先行して「使用」を開始する場合もあり、また、他社による商標の出願から公開までには約３ヶ月程かかるため、企画が進んでいる最中に商標権侵害といった事態が生じる可能性があります。

（6）特許権について

　製商品に関する特許につきましては、製造委託先に特許情報調査を依頼しておりますが、特許情報調査の結果を待たずして製商品を発売する場合もあり、また、特許出願から出願公開まで１年６ヶ月掛かるため、発売後に特許権侵害を回避する対策を講じる事態が生じる可能性があります。

（7）顧客情報管理について

　現在、当社グループの主力の販売形態は通信販売であるため、多数の個人情報を保有しております。これら当社グループが知り得た会員情報等については、コンタクトセンター、店舗、ホームページサービス利用のお客様等の個人情報を格納するサーバに厳格にアクセス制限をかけた上で、社内ネットワークとも物理的に隔離することにより、社員といえども関係者以外はアクセスできないようにしております。

　さらに、個人情報保護法の施行に対応して社員教育の徹底等、万全の体制を敷いております。しかしながら、何らかの原因によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループに対する損害賠償請求の提起、信用失墜等が生じることにより、事業に影響を及ぼす可能性があります。

（8）エステ・サロン事業について

　エステ・サロン事業につきましては、割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報保護に関する法律等の規制がございます。当社グループでは、社員教育の実施や管理体制の構築等により、関係法令の遵守を徹底しておりますが、万一これらに抵触することになった場合には、行政処分の対象となることがあり、当社の業績に影響を与える可能性がございます。また、エステ・サロン事業において、人材の確保は重要課題のため、当社グループでは積極的に人材の確保に努めております。

　このほか、当社グループのエステ・サロン事業は、美容を目的としておりますので、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律、医療行為や医療類似行為に該当しないよう留意しサービス展開をしております。しかしながら、消費者保護の規制強化、あるいは将来的な法令解釈の拡大・変更等が生じた場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。