化学 <4933> 株式会社Ｉ－ｎｅ 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。本項目を含む、本書における当社または当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づき、本書提出日現在における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の結果は記載内容と大きく異なる可能性があります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「Chain of Happiness　～商品を通じて、世界中を幸せにする～」を経営理念MISSIONに掲げ、会社経営を行っております。

このMISSIONの下、私たちの最大の貢献は、商品を通じて「お客様とその家族」を幸せにすることであると考え、「お客様とその家族」を幸せにすることで生まれる、喜びや笑顔、雇用や利益を通じて「取引先とその家族」、「地域社会」、「地球環境」そして「従業員とその家族」を幸せにする連鎖を生み出すことを目指し事業運営を行っております。

当社グループはMISSIONを追求するために、大切にしたい3つの価値観をVALUEとし、その価値観を元に日々発揮すべき具体的な行動指針を7つのCREDOとして明示し、全体をI-ne philosophyと呼んでいます。I-ne philosophyを軸とした採用活動や人材育成を実施することで、急速な事業拡大を支える、統制のとれた組織運営を実現しています。

I-ne’s VALUE（アイエヌイーの価値観）

「Respect」

感謝・謙虚・利他のマインドを忘れず、最高のチームで、最高の仕事をしよう。

「Commit」

大胆な目標を楽しみ、成果が出るまで必ずやりきる、カオスプレーヤーであれ。

「Innovate」

We are Innovators！イノベーションに終わりはない。 常識にとらわれず、アイデアを出し続けよう。

I-ne’s Credo（アイエヌイーの信条）

１．ボス（注１）目線 :　それはボスの人生にプラスになるのか？答えがNOならそれを我々がやる理由はない。顧客を知ることに知恵を絞り、半歩先のインサイトをつかめ。「顧客のハピネスとは何か？」そこからはじめよう。その視点こそが顧客感動につながる。

２．Ownership：　気づきや行動はすべて自分事化することからはじめる。自分に関係のない仕事はない。会社全体を自分事化しよう。圧倒的な当事者意識が成長を加速させる。君ができることはもっとある。

３．24/7 Input：「いいアイデアがでない」　それは圧倒的なインプット不足ではないか？情報弱者はビジネスで負ける時代だ。No Input、No Output、No Update.情報こそ創造の源泉。ポジティブに自己否定し、自分改革を楽しめ。

４．Challenge & Commit：一番の近道は大胆に最上理想をイメージする事だ。そこから逆算して、目的・目標・戦略・戦術に全身全霊でコミットしろ。出来ない理由ではなく、出来る方法を考えよ。

５．SPEED FREAK：スピードは価値だ。時代のスピードはどんどん加速し、不確実性はどんどん高まる。パラレルでPDCAをこなし、そして経営に関わるすべての局面で常に最速を目指す。早い行動は早い成果を生み、そして早いネクストアクションがよりよい結果を引き寄せる。

６．Knowledge & Share：なぜ成功したのか、なぜ失敗したのか。徹底的に振り返り、ナレッジ化しI-ne クルーにシェアしよう。失敗は成功への近道だ。大いに失敗しろ。しかし、同じ失敗は怠惰の現れだ。経験で得たナレッジは未来を切り開くための最高の武器であり、私たちの強さそのものである。

７．凡事徹底：　当たり前のことを徹底してやれ。自由はクリエイティブとパフォーマンスを与えてくれる。しかし徹底した自己規律が、自由でいる条件である。“VISION”に向けて日々自分自身をリードできているか？習慣こそが周りを巻き込み社会を巻き込んでいく。

（注１）当社グループは常に顧客志向での商品開発及び会社運営を目指しており、顧客及び最終ユーザーをボスと呼んでおります。ボス（boss)とは、ロングマン現代英英辞典によるとthe person who employs you or who is in charge of you at work（雇用者もしくは業務上の指示者）もしくはinformal someone with an important position in a company or other organization（会社もしくは他の形態の組織における非公式な重要人物）とあり、当社では役員・従業員共に、社内の上司ではなく、お客様（顧客及び最終ユーザー）の意向に沿った活動を強く意識させるためにお客様を会社にとって重要な人物になぞらえ、この呼称を用いています。より具体的には、「世界中のボスにイノベーティブなアイデアとマーケティングで幸せな体験を届ける」をビジョンとして掲げています。マーケティング活動を通じて、トレンドに先行したブランド・商品開発を行い、ボスの満足を得る商品供給のスピードを持って行うよう、マーケティング・ブランド開発・商品供給活動を行っております。

(2）経営環境

総務省情報通信政策研究所「2020年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、当社の主要顧客となる30代のテレビ（リアルタイム）視聴が2013年の2019年対比-34.5時間となっており、テレビ（リアルタイム）視聴時間が減少しています。一方ネット利用は2013年の2019年対比+34.2時間となっており大幅に利用時間が上昇しており、TV離れは更に進んでいくものと予想されます。

このような環境の中、当社は創業以来培ってきたAIを活用した商品開発、D2C（注２）ビジネスモデル及びデジタルマーケティングノウハウやイーコマースを中心としたオンライン及び卸売事業者 、小売店及び量販店運営事業者、自社店舗等を通じたオフラインでの販売実績を基に更なる成長を目指してまいります。

（注２）D2C：自社で企画・製造したサービス・商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態のこと。Direct to Consumerの略称

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループの中長期的な経営戦略

①BOTANISTのボタニカルライフスタイルブランドへの進化及び、海外展開

（製品戦略）

・BOTANISTの主力カテゴリーとして「ヘアケア」があげられますが、ボタニカルカテゴリーのパイオニアとしてのブランド資産を元に「スキンケア」等の取り扱い商品数を拡充し、「植物と共に生きる」をコンセプトとし、ボタニカルライフスタイルブランドとして継続的な売上増加を目指します。

（海外戦略）

・中国での売上拡大を戦略の中心とし、中国でオンライン及びオフライン販売を展開しております。

②SALONIAの美容家電ブランドへの進化及び、海外展開

（製品戦略）

・主力カテゴリーとして、SALONIAブランドの核となるヘアアイロンやドライヤー等の「ヘアケア家電」に徹底的にこだわるとともに、美顔器や脱毛器などの「美容家電」にカテゴリーを広げ、手に取りやすい価格ながら、こだわりの品質で「BEAUTY is simple　続けられるキレイを。」をコンセプトとして継続的な売上増加を目指します。

（海外戦略）

・中国での売上拡大を戦略の中心とし、中国でオンライン販売を展開しております。

③独自のブランド開発モデルを基盤とする新規ブランド及び、商品の成功、当社グループの「IPTOS」モデルによる商品開発・ブランド開発について

当社グループは効率的で持続可能なブランド開発モデルとして「IPTOS」モデルを推進しております。　「IPTOS」とは当社グループの造語であり、I：Idea、P：Plan、T：Test、O：Online/Offline、S：Scaleの意を示しております。各ステージでのアクションは主に以下の通りとなります。 

I：Idea （アイデア）

当社が独自開発した最先端AI予測システム「インサイトスコープ"KIYOKO(キヨコ)"」（注３）の活用やマーケティング担当者のキャッチした情報からのマーケットニーズの分析を行い、商品企画に繋がるアイデアを醸成していきます。 

（注３）当社独自のトレンドキャッチシステム

P：Plan （企画）

“I：Idea” のステージで醸成されたアイデアを基に複数の商品企画を社内で立案しコンセプトテストを行った上で、商品企画を決定しマーケティング計画を立案し開発・生産に入ります。 

T：Test （テスト）

“P：Plan” のステージで生産開始をした商品について、自社サイト及びインターネットモールを通じた小口販売を行い、消費者の反応を確認し次のステージへ進めるかどうかを決定します。 

O：Online/Offline （販売開始）

“T：Test” のステージで反応が確認された商品については、インターネットモールを通じた販売を本格化させるとともに、一部の小売店で店頭販売を行うよう卸売業者に配荷を行います。その販売と併せてインターネット上の広告を積極的に展開し、認知度の向上・販売実績の形成を図ります。 

S：Scale （販売規模の拡大）

“O：Online/Offline” のステージで販売実績も上がり、認知度も向上したと判断出来る商品について、卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売を本格展開し日本国内全域への販売を開始するとともに、引き続きインターネット上の広告を積極的に展開し、更なる認知度の向上も図っていきます。 

また“S：Scale“フェーズにおいて、国内外でのチャネル拡大や既存カテゴリの拡充、新規カテゴリへの展開、成長シナジーのある企業を通じたブランドのスケールなど、経営資源の選択と集中に取り組み、ブランド拡大に向けた再投資を行うことにより、当社ブランドの積極的な成長を実現してまいります。

このIPTOSモデルを通じて、市場の潜在的な消費のトレンドを早期に発見し、商品へと具現化させる活動を継続することで市場のニーズを先取りした商品を迅速なスピードでリリースすることを目指しております。また、商品の本格リリースまでに複数の段階を経ることで、可能性の低い企画について早期に撤退の判断を下すことが出来るようにしており、市場のニーズとのアンマッチによる損失を最小限に止める体制を目指しております。

④規律あるブランド管理及びアライアンスの実行

当社グループはトレンドを捉え、新たなニーズを生み出す新カテゴリーのブランド・商品開発を行うIPTOSモデルを実施しております。その中で生まれたブランドや商品には、厳密な撤退基準を設け、リスクを管理する「規律あるブランド管理」を行っております。また、他社やインフルエンサー等とのアライアンスを行い、IPTOSモデルを活用した新カテゴリーのブランド・商品開発に取り組んで参ります。 

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業拡大及び企業価値向上を示す指標として、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標と位置付け、各経営課題に取り組んでおります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①ブランドポートフォリオの確立

当社グループは、主力ブランドの売上安定化を図るとともに継続的に新規ブランド及び商品を生み出し、特定のブランド及び商品による依存リスクの分散を図っております。第15期連結会計年度（2021年12月期）ではBOTANISTブランド及びSALONIAブランドが当社グループの売上高の大きな割合を占めております。現在、DROAS、NICOLESS、YOLUなど複数のブランドが伸長してきておりますので、今後も引き続きBOTANIST及びSALONIA以外のブランドに対しても継続的かつ積極的な投資を行ってまいります。

②優秀な人材の採用と育成

グローバル展開を含めた今後の成長を推進するにあたり、優秀で熱意のある人材を適時に採用することが重要な課題と認識しているため、採用の強化及び従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。今後も優秀な人材の採用と更なる育成に投資を行っていく方針です。

当社グループでは、役員及び従業員のモチベーションを向上させることを目的に、インセンティブとして新株予約権の付与を行っております。また、代表取締役社長である大西洋平は、保有する株式の一部に対して当社グループの役職員等を受益候補者とする譲渡予約権設定契約を締結しており、貢献度に基づいた評価委員会の決定に基づき上場日から一定の期間後に予め定めた価格で取得することができる制度を設けています。

③海外戦略の実行

当社グループの企業価値の最大化には、当社ブランドのグローバル化への推進が不可欠となります。数ある展開国のうち、まずは中国に経営資源を集中するため、2020年７月に中国上海に子会社を設立し、第15期連結会計年度（2021年12月期）では、認知拡大のためのプロモーション投資やTmall.com及び現地ドラッグストア等への販売拡大に取り組みました。今後、中国現地での販売や越境ECでの取り組みを更に強化してまいります。

④環境問題、社会課題に対する取り組み

環境問題、社会課題に向き合うため、各企業がSDGsの取り組みを推進することは企業の責務となっています。当社グループにおけるBOTANISTブランドでは、植物の保全を通じて、持続可能な地球環境をサポートすることをミッションとして、more treesを通じた植林活動や、フラワーロスに向き合ったSave the flowersキャンペーンの実施、バイオマス容器を使用した商品開発などの活動を実施しました。また、ESGを含めたサステナビリティ対応を一層推進していくため、サステナビリティ委員会を設立しました。当社グループの経営理念の実現に向け、事業とESG推進を両立し、事業活動を通じて環境や社会に対してより良い影響を与えるような活動を引き続き取り組んでまいります。

⑤新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外部環境変化に対する対応

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、ECを中心とする通販への需要やSDGsなど環境問題や社会課題に対する関心が高まっております。当社の持つオンライン及びオフラインチャネルの強みを最大化し、各ブランドでの新商品の開発やサービス改善、マーケティングへの投資を継続的に実施することで、様々な変化に対応するとともに、お客様との接点を拡大いたします。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、従業員の働く環境にも大きな影響が生じています。当社では事業継続計画に基づき、今後も様々な状況に応じた事業継続の取り組みを実行していきます。