機械 <5631> 株式会社日本製鋼所 セグメント

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、素材と機械の総合メーカーとして事業展開を行っております。

従いまして、当社は「産業機械事業」、「素形材・エンジニアリング事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

「産業機械事業」は樹脂製造・加工機械、成形機、その他が対象となります。

「素形材・エンジニアリング事業」は鋳鍛鋼製品、クラッド鋼板・鋼管、風力発電機器等が対象となります。

「その他事業」は成膜事業、結晶事業等が対象となります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益であります。

また、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

なお、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更による当連結会計年度への影響は軽微であります。

（注）１ セグメント利益の調整額△5,610百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及び連結子会社である日本製鋼所M&E株式会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更したことによる影響額、セグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。

　　　２ セグメント資産の調整額108,633百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。

　　　３ その他の項目の減価償却費の調整額215百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産291百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。

（注）１ セグメント利益またはセグメント損失の調整額△3,643百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。

　　　２ セグメント資産の調整額116,570百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。

　　　３ その他の項目の減価償却費の調整額341百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産38百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

（１）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

（１）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。