金属製品 <5923> 高田機工株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は創業以来、橋梁、鉄骨など鋼構造物の設計、製作、架設を専門に行う企業として全国に事業を展開してまいりました。そしてこの間一貫して社会に貢献することを目標とし、高度な技術力で安全を重視した施工を行い良質な社会資本を提供することで、顧客の皆様の信頼を得ることを経営の基本としております。

　また、和歌山工場内に設置した技術研究所を中心に、常に時代の先端を捉えた技術開発に努め、顧客の皆様の多種多様な要望にお応えし、新しい技術が拓く豊かな未来社会に向けて、経済・文化の発展に貢献する企業として研鑽を重ねております。

　なお、2021年５月14日に開示した「第６次中期経営計画」において、経営理念を「良質な社会資本を提供し、環境と人に優しい未来をささえる」と定めております。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2021年５月14日に開示した「第６次中期経営計画」においては、数値目標は2024年３月期の完成工事高200億円、経常利益12億円のみとし、2032年の会社設立100周年に向けての会社の進んでいく方向の記載に重点を置いております。なお、数値目標達成に向けては期末受注残高が最低でも200億円以上必要であると認識しております。

(3）経営環境

　当社の主要な柱である橋梁事業を取り巻く環境は『新設』から『保全』への大きな流れの中にありますが、業界サイドがニーズに対応しきれない状況にあります。そのため、2021年３月期においては金額ベースで保全工事の割合が50％に迫る勢いとなりましたが、2022年３月期の金額は2021年３月期から大きく減少する結果となりました。保全工事が優先的に実施される状況ではありますが、2022年３月期も高速道路網の未整備区間、暫定２車線区間の４車線化、国土強靭化による河川改修に伴う架け替え等、一定量の新設鋼橋の発注は有り、当面の間継続すると予想されます。

　鉄構事業では、首都圏を中心とした大型再開発事業だけでなく、物流倉庫・データセンター・製造業の工場建設等、大型案件の出件が相次ぎ、鉄骨需要はようやく端境期を脱し回復基調へ向かいました。しかしながら、鋼材価格高騰と納期の長期化だけでなく、工期・工程ずれの常態化・技能者人材不足・燃料費高騰等多くの課題が立ちはだかり、受注に向けては慎重な取組みが必要な状況にあります。

(4）経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　2021年５月に当社は、30年後40年後の将来を見据えた「第６次中期経営計画」を示しました。中期経営計画の２年目に当たる2023年３月期においても、長引くコロナ禍と不安定な海外情勢により先行き不透明な状況ではありますが、掲げた主要戦略を推し進めてまいります。

　橋梁事業では新設鋼橋・保全工事ともに2023年３月期も2022年３月期並みの発注量は期待されています。新設鋼橋の受注確保が最重要課題であることに変わりはありませんが、新たな保全工事の受注も視野に入れております。７月には建設中の全天候型塗装工場も完成し、製作期間の短縮や品質の更なる向上を推進いたします。鉄構事業では需要の回復傾向が更に進み、2023年３月期の後半以降には首都圏の大型再開発工事を中心に繁忙期となると予想されています。仕事量確保に向けて、社内体制を見直すとともに、生産性を向上させるため経営資源の分配強化を進めます。新規事業の一つとして、各種デバイス製品の開発と販売強化に向け、専任者を置き「デバイス推進室」として業務を進めてまいります。

　企業価値の向上に向けては、老朽化した社内の基幹システムの更新を急ぎます。また、既に動き出している地域活性化への取組みとして、産学官連携による交流は大きな前進が期待されます。

　魅力的な企業創りの一環として、多様な働き方への取組み、人材育成への取組みも、規程の見直しによる具体的な運用を始めることで成果は出ており、2023年３月期は人事制度の改革にも着手いたします。

　2022年３月期は、「第６次中期経営計画」開示後、新たな可能性の種を探すことから始め、いくつかの見つけ出した種については種蒔きを行い、小さな芽が出ようとしている状況にあります。2023年３月期は2022年３月期に実施した様々な挑戦を更に続け、できるだけ多くの種を見つけるとともに、その種を蒔くことを目標にしており、そこから出た芽が将来は成木となり、大きな果実を実らせることを目指しております。

　2023年３月期は急激なインフレが続く中で、今後の市場環境は2022年３月期以上の大きな変化が予想されます。このような厳しい環境下ではありますが、会社設立から90年をかけて培ってきた技術と社会貢献の精神を活かし、持続可能な社会の創造と経営基盤の強化に向けて取組んでまいります。