機械 <6218> エンシュウ株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

◆長期ビジョン

当社は、「繋ぐ技術を、世界へ」を長期ビジョンとし、今まで培ってきた技術を磨き、お客様との繋がりを世界に拡大し、そして明るい未来へ繋げていくことを目指しています。

繋ぐ技術を、世界へ

「我々の技術で、

機械が繋がる、

お客様と繋がる、

社員が繋がる、そして未来が繋がる」

◆経営方針

当社グループは、100年に一度の変革期を迎えている自動車業界及びそのサプライチェーンの変化に対し、営業力の強化とコスト削減を今一度徹底することが必要と考え、次の二点を経営課題として掲げております。

①市場拡大

既存顧客との関係強化に加え、『未開拓マーケットへのアプローチ』としてガソリンエンジン以外の領域への営業開拓を推進する。

②競争力のあるＦａｃｔｏｒｙ実現

デジタル技術を活用し、業務プロセス改革、品質向上、生産性向上を行い、製造コスト削減を図る。

(2) 中期経営計画 2021-2025 『チャレンジ500』

当社グループは、『チャレンジ500』（2021年～2025年）として、2026年３月期を最終年度とする５ヶ年の中期経営計画を進めています。この5年間は、①市場拡大、②競争力のあるＦａｃｔｏｒｙ実現を経営方針としています。売上高500億円（工作機械関連事業で370億円、部品加工関連事業で130億円）、営業利益率7.0％を目指します。

2021年度は、中期経営計画の1年目として当初計画売上高240億円、営業利益率0.6％としてスタートしましたが、売上高239億円、営業利益率3.1％の実績となりました。

(3) 会社の対処すべき課題

日本工作機械工業会（日工会）の当連結会計年度における受注総額は1兆6,675億円（前期比68.7％増）と大幅に増加しました。受注額も17カ月連続で前年同月を上回るなど、世界的な設備投資が続き内外需とも好調に推移しました。

当社の工作機械関連事業部門におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいた受注環境が回復し、国内外において受注・引き合いとも順調に推移してまいりました。但し、当社の主要顧客である自動車業界は、ＥＶ化などの大きな変革期を迎え顧客・社会のニーズは大きく変化しており、その対応として営業力の強化及び生産性の向上を狙い、当期より事業部制を廃止し、営業・技術・製造部門の組織体制を大幅に見直す経営改革を実施してまいりました。さらに、2022年４月には一気通貫体制での生産を実行するよう組織再編を行いました。また、2022年４月には製造業の自動化やDX化を支援する事業子会社を設立しました。今後も一段と経営改革を加速してまいります。

部品加工関連事業部門におきましては、主要顧客の増産対応を受け、今後における仕事量は堅調に推移すると見込まれます。一方で、利益率の更なる向上に向けた収益力の強化が課題であり、製造経費削減、原価低減など収益力のある生産体制を築いてまいります。

(4) 経営改革

2021年4月より、市場拡大、コスト削減といった経営課題に対応すべく、工作機械・レーザー事業部と輸送機器事業部からなる事業部制を廃止し、営業・開発本部と技術・製造本部を新設した機能別組織体制へ変更いたしました。社長が技術・製造本部、会長が管理本部、副社長が営業・開発本部を統括し、リーダーシップを最大限に発揮して、スピーディーに経営課題に対応していきます。

＜各本部重点施策＞

◆営業・開発本部（副社長が本部長を兼務）

1.市場拡大

◎既存顧客との関係強化（既存顧客の変化に追随）

◎非エンジン、非自動車、商社販売の拡大

2.顧客ニーズを先取りした開発

3.エンシュウ独自のビジネスモデル

◎機械開発・製造、システムアップ、部品加工、エンジニアリングをシームレスに提供

4.新たなビジネスモデルの創出

◎先進的なモノづくり提案（IoT、自動化、SIer）

◎ＳＤＧｓを意識したモノづくり

◆技術・製造本部（社長が本部長を兼務）

競争力をもつ将来性のあるＦａｃｔｏｒｙ「中計目標 生産性向上30％」

1.最適生産体制整備

◎生産管理部門の強化

コントロールタワーとしてグループ全体での最適生産を実現

2.コスト競争力強化

◎理論値思考によるコストダウン

◎工程改善、標準化

◎ロスの顕在化と排除

3.先進的なモノづくり改革

◎デジタル技術活用によるスマート化、自動化

4.品質保証レベル向上

◎各工程での品質作り込み

◆管理本部（会長が本部長を兼務）

1.業績の安定、配当の継続

2.間接部門の効率化

◎ＤＸの推進

◎働き方＆仕事の進め方改革

3.ＢＣＰの強化