（２）【役員の状況】
１．役員一覧
(1) 2022年６月27日(当有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男19名 女性2名 (役員のうち女性の比率9.52％)
①取締役
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
(百株)
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取締役
取締役会議長(暫定)
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綱 川 智
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1955年９月21日
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1979年４月
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当社入社
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2010年６月
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東芝メディカルシステムズ㈱(現キヤノンメディカルシステムズ㈱)代表取締役社長(2014年６月まで)
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2013年10月
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当社ヘルスケア事業開発部長
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2014年６月
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当社執行役上席常務
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2015年９月
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当社取締役、代表執行役副社長
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2016年６月
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当社取締役、代表執行役社長
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2018年４月
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当社取締役、代表執行役社長COO
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2020年４月
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当社取締役会長
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2021年４月
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当社取締役会長、代表執行役社長 CEO
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2021年６月
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当社代表執行役社長 CEO(2022年３月まで)、取締役会議長(暫定)(現任)
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※１
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561
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取締役
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畠 澤 守
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1959年４月２日
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1982年４月
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当社入社
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2011年７月
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当社電力システム社原子力事業部原子力福島復旧技術部長
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2014年１月
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当社電力システム社原子力事業部長
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2016年４月
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当社エネルギーシステムソリューション社原子力事業部長
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2016年６月
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当社執行役常務
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2018年４月
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東芝エネルギーシステムズ㈱代表取締役社長(2021年５月まで)
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2018年４月
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当社執行役上席常務
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2020年４月
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当社代表執行役専務
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2021年６月
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当社取締役(現任)、当社代表執行役副社長(2022年３月まで)
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※１
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213
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役職名
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氏名
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生年月日
|
略歴
|
任期
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所有
株式数
(百株)
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社外取締役
指名委員会委員、監査委員会委員、特別委員会副委員長
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Paul J． Brough
（ポール ブロフ）
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1956年11月13日
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1983年９月
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KPMG Hong Kong入所
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1991年10月
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同所パートナー
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1995年７月
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同所コンサルティング部門長
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1997年10月
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同所フィナンシャル・アドバイザリー・サービス部門長
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1999年10月
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同所フィナンシャル・アドバイザリー・サービス・アジア太平洋地域部門長及びKPMGグローバル・アドバイザリー・ステアリング・グループメンバー
|
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2008年９月
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Lehman Brothersの複数の在アジア法人の共同清算人
|
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2009年４月
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KPMG Hong Kongリージョナル・シニア・パートナー（2012年３月まで）
|
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2012年３月
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Blue Willow Limitedチーフ・エグゼクティブ(現任)
|
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2012年９月
|
Sino-Forest International Corporationチーフ・リストラクチャリング・オフィサー（2013年１月まで）
GL Limited独立非業務執行取締役(2021年４月まで)
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2013年２月
|
Emerald Plantation Holdings Limited Group会長兼CEO（2015年４月まで）
|
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2013年10月
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Greenheart Group Limited取締役兼暫定CEO（取締役は2015年５月まで、暫定CEOは2015年４月まで）
Habib Bank Zurich (Hong Kong) Limited独立非業務執行取締役(現任)
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2015年５月
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Noble Group Limited独立非業務執行取締役（2017年５月まで）
|
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2016年１月
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China Fishery Group業務執行取締役兼チーフ・リストラクチャリング・オフィサー（2016年６月まで）
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2016年９月
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Vitasoy International Holdings Limited独立非業務執行取締役（現任）
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2017年５月
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Noble Group Limited エグゼクティブ・チェアマン（2018年12月まで）
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The Executive Centre Limited独立非業務執行取締役（現任）
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2018年12月
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Noble Group Holdings Limitedエグゼクティブ・チェアマン(２2019年10月まで)
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2019年６月
|
当社社外取締役（現任）
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2021年11月
|
Guoco Group Limited独立非業務執行取締役（現任）
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※１
|
-
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役職名
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氏名
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生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
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社外取締役
報酬委員会委員、特別委員会委員
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Ayako Hirota Weissman
（ワイズマン 廣田 綾子）
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1957年５月９日
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1984年１月
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Equitable Capital Management バイス・プレジデント
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1987年１月
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Smith Barney, Harris Upham & Co. Inc.（現シティグループ）マネージング・ディレクター
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1999年10月
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Feirstein Capital Management LLC パートナー
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2002年１月
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Kingdon Capital Management LLC ポートフォリオ・マネージャー
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2006年６月
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AS Hirota Capital Management LLC 創設者兼最高経営責任者
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2010年11月
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Horizon Asset Management, Inc.（現Horizon Kinetics LLC）シニア・バイス・プレジデント、シニア・ポートフォリオ・マネージャー兼アジア戦略担当ディレクター（現任）
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2015年６月
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SBIホールディングス㈱社外取締役(2019年６月まで)
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2019年６月
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当社社外取締役（現任）
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2020年２月
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Nippon Active Value Fund plc非業務執行取締役(現任)
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重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
|
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Horizon Kinetics LLCシニア・バイス・プレジデント、シニア・ポートフォリオ・マネージャー兼アジア戦略担当ディレクター
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Nippon Active Value Fund plc非業務執行取締役
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※１
|
20
|
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
(百株)
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社外取締役
報酬委員会委員長、特別委員会委員長、指名委員会委員
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Jerome Thomas Black
（ジェリー ブラック）
|
1959年５月29日
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1982年７月
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Arthur Andersen入社
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1986年10月
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Ernst & Young入社
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1995年１月
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Kurt Salmon Associates入社
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2002年３月
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同社グローバル・プラクティス・ディベロップメント・マネージング・ディレクター
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2005年１月
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同社北米マネージング・ディレクター
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2006年１月
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同社消費者製品部門社長
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2008年１月
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同社CEO就任
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2009年３月
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イオン㈱入社、顧問就任
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2009年５月
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同社執行役、同社グループ戦略・IT最高責任者兼アジア事業最高経営責任者
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2010年３月
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同社執行役、アセアン事業最高経営責任者兼グループIT・デジタルビジネス事業最高経営責任者兼グループ戦略最高責任者
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2011年３月
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同社専務執行役、同社グループ戦略最高責任者兼グループIT・デジタルビジネス事業最高経営責任者
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2012年３月
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同社専務執行役、社長補佐 グループ戦略・デジタル・IT最高責任者
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2013年３月
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同社専務執行役、社長補佐 グループ戦略・デジタル・IT・マーケティング最高責任者
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2014年３月
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同社専務執行役、商品戦略担当兼デジタルシフト推進責任者
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2015年２月
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同社執行役、デジタル事業担当（2016年５月まで）
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2016年３月
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イオンリテール㈱取締役執行役員副社長（2017年２月まで）
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2017年４月
|
イオン㈱顧問（現任）
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2019年６月
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当社社外取締役（現任）
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2021年５月
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日本コンピュータビジョン㈱シニアアドバイザー(現任)
|
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|
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
|
|
イオン㈱顧問
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|
|
※１
|
23
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
|
社外取締役
指名委員会委員長、特別委員会委員
|
George Raymond Zage Ⅲ
（レイモンド ゼイジ）
|
1970年１月20日
|
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1991年６月
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プライスウォーターハウス入所
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1992年８月
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Goldman Sachs & Co入社、投資銀行部門バイス・プレジデント（2000年２月まで）
|
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2000年３月
|
Farallon Capital Management L.L.C入社
|
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2002年９月
|
Farallon Capital Asia Pte. Ltd.マネージング・ダイレクター
|
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2008年１月
|
Farallon Capital Asia Pte. Ltd.マネージング・ダイレクター兼CEO（2018年８月まで）
|
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2013年８月
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Whitehaven Coal Limited独立非業務執行取締役（現任）
|
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2016年８月
|
PT Aplikasia Karya Anak Bangsa（Go-Jek）コミッショナー（非執行）（2021年６月まで）
|
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2018年８月
|
Tiga Investments Pte. Ltd., 創設者兼CEO（現任）
|
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Farallon Capital Management, L.L.C顧問（非常勤）（現任）
|
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2019年４月
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PT Lippo Karawaci Tbkコミッショナー（非執行）（現任）
|
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2019年６月
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当社社外取締役(現任)
|
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2020年６月
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Tiga Acquisition Corp Chairman and CEO(現任)
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2021年５月
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EDBI Pte. Ltdダイレクター（現任）
|
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2021年９月
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The Executive Center Limited 独立非業務執行取締役（現任）
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|
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
|
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Whitehaven Coal Limited 独立非業務執行取締役
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Tiga Investments Pte. Ltd., 創設者兼CEO
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PT Lippo Karawaci Tbk コミッショナー（非執行）
|
|
Tiga Acquisition Corp Chairman and CEO
|
|
EDBI Pte. Ltd ダイレクター
|
|
|
|
|
※１
|
3,781
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
|
社外取締役
指名委員会委員、監査委員会委員、報酬委員会委員、特別委員会委員
|
綿引 万里子
|
1955年５月２日
|
|
1980年４月
|
東京地方裁判所判事補
|
|
1992年３月
|
最高裁判所調査官（行政・労働）
|
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1997年４月
|
東京地方裁判所判事
|
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2001年４月
|
東京地方裁判所判事（部総括）
|
|
2005年３月
|
司法研修所教官
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2006年10月
|
東京高等裁判所判事
|
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2009年３月
|
最高裁判所上席調査官（民事）
|
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2012年３月
|
宇都宮地方裁判所所長
|
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2014年７月
|
横浜家庭裁判所所長
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2015年６月
|
東京高等裁判所判事（部総括）
|
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2016年４月
|
札幌高等裁判所長官
|
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2018年９月
|
名古屋高等裁判所長官
|
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2020年５月
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定年退官
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2020年８月
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弁護士登録(現在)
岡村綜合法律事務所入所(現任)
|
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2021年６月
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㈱LIXIL社外取締役兼指名委員会委員兼ガバナンス委員会委員(現任)
当社社外取締役(現任)
|
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|
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|
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
|
|
岡村綜合法律事務所 弁護士
|
|
㈱LIXIL 社外取締役兼指名委員会委員兼ガバナンス委員会委員
|
|
※１
|
10
|
|
社外取締役
監査委員会委員長、指名委員会委員、特別委員会委員
|
橋本 勝則
|
1955年９月16日
|
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1978年４月
|
YKK㈱入社
|
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1986年10月
|
同社英国社財務最高責任者
|
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1990年４月
|
デュポン㈱経理部
|
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1996年８月
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米国デュポン社自動車関連事業部シニアファイナンシャルアナリスト
|
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1998年１月
|
同社グローバルビジネスレポーティングプロジェクトリーダー
|
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1998年10月
|
同社内部監査部門マネージャー（1999年４月まで）
|
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1999年５月
|
デュポン㈱東京トレジャリーセンター トレジャラー
|
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2001年８月
|
同社財務部長
|
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2002年１月
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同社取締役 財務部長
|
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2009年11月
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同社取締役常務執行役員 財務部・関連事業
|
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2013年１月
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同社取締役専務執行役員
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2014年６月
|
ダニスコジャパン㈱代表取締役社長（2018年７月まで）
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2014年９月
|
デュポン㈱取締役副社長
（2020年９月まで）
|
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2020年10月
|
東京都立大学大学院経営学研究科特任教授(現任)
DSS サスティナブル・ソリューションズ・ジャパン合同会社会長(現任)
|
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2021年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
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|
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
|
|
DSSサスティナブル・ソリューションズ・ジャパン合同会社会長
|
|
東京都立大学大学院経営学研究科特任教授
|
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※１
|
14
|
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計
|
4,622
|
(注) ※１．取締役の任期は、2022年６月28日開催の第183期定時株主総会の終結の時までです。
２．所有株式数には、各役員が実質的に所有していることを会社として確認した株式数を含みます。
３．所有株式数は、2022年３月31日時点の情報となります。
４．Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond Zage Ⅲ、綿引万里子、橋本勝則は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
５．当社の委員会体制等については次のとおりです。
取締役会議長(暫定) 綱川智
指名委員会 George Raymond Zage Ⅲ（委員長）、Paul J. Brough、Jerome Thomas Black、綿引万里子、橋本勝則
監査委員会 橋本勝則（委員長、常勤）、綿引万里子、Paul J. Brough
報酬委員会 Jerome Thomas Black（委員長）、Ayako Hirota Weissman、綿引万里子
特別委員会 Jeromee Thomas Black（委員長）、Paul J. Brough(副委員長)、Ayako Hirota Wiessman、George Raymond Zage Ⅲ、綿引万里子、橋本勝則
６．2022年４月７日、戦略委員会を解散し、潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うことを目的とする特別委員会を設置しました。
②執行役
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役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
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代表執行役社長 CEO
|
島 田 太 郎
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1966年10月22日
|
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1990年４月
|
新明和工業㈱入社
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1999年９月
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Structural Dynamics Research Corporation入社
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2010年２月
|
シーメンスPLMソフトウェア日本法人代表取締役社長兼米国本社副社長
|
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2015年９月
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シーメンス㈱専務執行役員、デジタルファクトリー事業本部長、プロセス＆ドライブ事業本部長
|
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2018年10月
|
当社入社、コーポレートデジタル事業責任者（2019年３月まで）
|
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2019年４月
|
当社執行役常務（2020年４月まで）
|
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2019年10月
|
東芝デジタルソリューションズ㈱取締役常務（2020年４月まで）
|
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2020年４月
|
当社執行役上席常務、東芝デジタルソリューションズ㈱取締役社長（2022年３月まで）
|
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2020年12月
|
ウイングアーク1st㈱社外取締役(2022年５月まで)
|
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2022年３月
|
当社代表執行役社長 CEO（現任）
|
|
|
|
|
※１
|
145
|
|
代表執行役副社長 COO
経営企画部担当、インフラサービス推進部担当
|
柳 瀬 悟 郎
|
1965年10月27日
|
|
1991年４月
|
当社入社
|
|
2017年４月
|
当社原子力事業部長
|
|
2017年10月
|
東芝エネルギーシステムズ㈱原子力事業部長
|
|
2018年６月
|
同社取締役原子力事業部長
|
|
2019年４月
|
同社取締役パワーシステム事業部長
|
|
2020年６月
|
東芝エレベータ㈱代表取締役、執行役員社長
|
|
2022年３月
|
当社代表執行役副社長 COO(現任)
|
|
※１
|
62
|
|
代表執行役専務 CFO
財務管理部・主計部担当、プロジェクト審査部担当
|
平 田 政 善
|
1958年９月17日
|
|
1981年４月
|
当社入社
|
|
2012年６月
|
東芝テック㈱取締役、執行役員
|
|
2013年６月
|
同社取締役、常務執行役員
|
|
2015年９月
|
当社取締役、代表執行役上席常務
|
|
2016年６月
|
当社取締役、代表執行役専務（取締役は2019年６月まで）
|
|
2020年４月
|
当社代表執行役専務 CFO(現任)
|
|
※１
|
209
|
|
代表執行役専務
法務・コンプライアンス部担当
|
櫻 井 直 哉
|
1957年１月９日
|
|
1980年４月
|
当社入社
|
|
2013年10月
|
当社法務部長
|
|
2015年９月
|
当社執行役常務
|
|
2016年６月
|
当社執行役上席常務
|
|
2017年10月
|
当社取締役、執行役上席常務
|
|
2018年６月
|
当社取締役、執行役専務（取締役は2019年６月まで）
|
|
2020年４月
|
当社代表執行役専務(現任)
|
|
※１
|
204
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
|
代表執行役専務
営業推進部担当、電池事業部担当、支社担当、インフラシステム所管、ビルソリューション所管、小西執行役上席常務補佐(東芝プラントシステム㈱関係)、米州担当
|
今 野 貴 之
|
1961年10月１日
|
|
1984年４月
|
当社入社
|
|
2016年４月
|
当社社会システム事業部長
|
|
2018年６月
|
東芝インフラシステムズ㈱取締役常務
|
|
2019年４月
|
当社執行役上席常務
|
|
|
東芝インフラシステムズ㈱代表取締役社長(現任)
|
|
2021年４月
|
当社代表執行役専務(現任)
|
|
|
|
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
東芝インフラシステムズ㈱代表取締役社長
|
|
※１
|
172
|
|
代表執行役専務
デバイス＆ストレージ所管、欧州・中東・アフリカ担当、中国・東アジア担当
|
佐 藤 裕 之
|
1959年６月18日
|
|
1984年４月
|
当社入社
|
|
2015年９月
|
当社経営企画部長
|
|
2020年４月
|
当社執行役上席常務
|
|
|
東芝デバイス＆ストレージ㈱代表取締役社長(現任)
|
|
2022年３月
|
当社代表執行役専務(現任)
|
|
|
|
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
東芝デバイス＆ストレージ㈱代表取締役社長
|
|
※１
|
109
|
|
執行役上席常務
情報システム部担当、業務プロセス改革推進部担当
|
弓 田 圭 一
|
1961年３月７日
|
|
1983年４月
|
ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)入社
|
|
2009年９月
|
ソニーグローバルソリューションズ㈱取締役
|
|
2015年４月
|
同社代表取締役社長
|
|
2019年１月
|
当社入社、執行役常務
|
|
2021年４月
|
当社執行役上席常務(現任)
|
|
※１
|
93
|
|
執行役上席常務
グループ調達部担当、生産推進部担当、石井執行役上席常務補佐(生産技術センター関係)
|
上 條 勉
|
1961年11月20日
|
|
1984年４月
|
当社入社
|
|
2014年４月
|
当社府中社会インフラシステム工場長兼府中事業所長
|
|
2017年６月
|
当社インフラシステムソリューション社生産統括責任者
|
|
2019年４月
|
当社執行役常務
|
|
2021年４月
|
当社執行役上席常務(現任)
|
|
※１
|
97
|
|
執行役上席常務
技術企画部担当、研究開発センター担当、生産技術センター担当、デジタルイノベーションテクノロジーセンター担当
|
石 井 秀 明
|
1960年３月９日
|
|
1982年４月
|
当社入社
|
|
2014年４月
|
当社社会インフラシステム社統括技師長
|
|
2019年10月
|
当社斉藤執行役専務附
|
|
2020年４月
|
当社執行役常務
|
|
2021年４月
|
当社執行役上席常務(現任)
|
|
※１
|
74
|
|
執行役上席常務
WEC監督部担当、エネルギーシステム所管、アジア・太洋州担当
|
小 西 崇 夫
|
1961年11月16日
|
|
1985年４月
|
当社入社
|
|
2015年９月
|
当社火力・水力事業部長
|
|
2017年10月
|
東芝エネルギーシステムズ㈱取締役
|
|
2020年４月
|
同社取締役常務
|
|
2021年６月
|
当社執行役上席常務(現在)
|
|
|
東芝エネルギーシステムズ㈱代表取締役社長(現在)
|
|
|
|
|
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
|
|
東芝エネルギーシステムズ㈱代表取締役社長
|
|
|
|
|
※１
|
81
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
|
執行役上席常務
CPSxデザイン部担当、デジタルソリューション所管
|
岡 田 俊 輔
|
1963年１月22日
|
|
1985年４月
|
当社入社
|
|
2015年６月
|
東芝ソリューション㈱（現東芝デジタルソリューションズ㈱）
執行役員（2017年６月まで）
|
|
2017年７月
|
東芝デジタルソリューションズ㈱インダストリアルソリューション事業部長
|
|
2019年４月
|
同社ICTソリューション事業部長
|
|
2019年６月
|
同社取締役
|
|
2022年３月
|
当社執行役上席常務(現任)
|
|
|
東芝デジタルソリューションズ㈱取締役社長(現任)
|
|
2022年５月
|
ウイングアーク1st㈱社外取締役(現任)
|
|
|
|
|
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
東芝デジタルソリューションズ㈱取締役社長
ウイングアーク1st㈱社外取締役
|
|
|
|
|
※１
|
46
|
|
執行役常務
内部監査部担当、監査委員会室バイスプレジデント
|
大 塚 仁
|
1958年12月４日
|
|
1983年４月
|
当社入社
|
|
2012年４月
|
当社経営企画部長
|
|
2015年９月
|
当社執行役常務(2017年10月まで)
|
|
2017年11月
|
当社欧州総代表
|
|
2020年４月
|
当社執行役員常務
|
|
2020年６月
|
当社執行役常務(現任)
|
|
※１
|
108
|
|
執行役常務
サステナビリティ推進部担当、人事・総務部担当、コーポレートコミュニケーション部担当
|
三 原 隆 正
|
1967年８月14日
|
|
1991年４月
|
当社入社
|
|
2010年６月
|
当社人事・総務部労働企画担当グループ長
|
|
2016年７月
|
当社人事・総務部人事企画担当グループ長
|
|
2020年４月
|
当社人事・総務部人事企画第一室ゼネラルマネジャー
|
|
2020年８月
|
当社人事・総務部ガバナンス組織推進プロジェクトチームゼネラルマネジャー
|
|
2021年４月
|
当社執行役常務(現任)
|
|
2021年６月
|
東芝テック㈱取締役(現任)
|
|
|
|
|
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
|
|
東芝テック㈱取締役
|
|
|
|
|
※１
|
73
|
|
計
|
1,473
|
(注) ※１．執行役の任期は、2022年６月28日開催の第183期定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。
２．所有株式数には、各役員が実質的に所有していることを会社として確認した株式数を含みます。
３．所有株式数は、2022年３月31日時点の情報となります。
４．島田太郎、柳瀬悟郎は暫定での任命となります。暫定とは、就任者の業務執行状況及びパフォーマンスを取締役会がモニタリングし、その地位にふさわしい業績を上げていることを確認できるまでという意味であり、必要に応じて社外人材の登用について検討も継続します。
当社は、執行役員制度を採用しており、執行役員上席常務 福地浩志、執行役員常務 和田あゆみ、執行役員常務 佐田豊、執行役員常務 春山正樹、執行役員 堀修、執行役員 松永靖弘、執行役員 秋田健司、執行役員 高嶋英哉、執行役員 石山一可、執行役員 平井祐子、執行役員 宮崎洋一、執行役員 丸山竜司、執行役員 吉田考秀の計13名が就任しております。
(2) 2022年６月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
男性20名 女性4名 (役員のうち女性の比率16.67％)
①取締役
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
（百株）
|
|
社外取締役
|
Paul J． Brough
(ポール ブロフ)
|
1956年11月13日
|
|
1983年９月
|
KPMG Hong Kong入所
|
|
1991年10月
|
同所パートナー
|
|
1995年７月
|
同所コンサルティング部門長
|
|
1997年10月
|
同所フィナンシャル・アドバイザリー・サービス部門長
|
|
1999年10月
|
同所フィナンシャル・アドバイザリー・サービス・アジア太平洋地域部門長及びKPMGグローバル・アドバイザリー・ステアリング・グループメンバー
|
|
2008年９月
|
Lehman Brothersの複数の在アジア法人の共同清算人
|
|
2009年４月
|
KPMG Hong Kongリージョナル・シニア・パートナー（2012年３月まで）
|
|
2012年３月
|
Blue Willow Limitedチーフ・エグゼクティブ(現任)
|
|
2012年９月
|
Sino-Forest International Corporationチーフ・リストラクチャリング・オフィサー（2013年１月まで）
GL Limited独立非業務執行取締役(2021年４月まで)
|
|
2013年２月
|
Emerald Plantation Holdings Limited Group会長兼CEO（2015年４月まで）
|
|
2013年10月
|
Greenheart Group Limited取締役兼暫定CEO（取締役は2015年５月まで、暫定CEOは2015年４月まで）
Habib Bank Zurich (Hong Kong) Limited独立非業務執行取締役(現任)
|
|
2015年５月
|
Noble Group Limited独立非業務執行取締役（2017年５月まで）
|
|
2016年１月
|
China Fishery Group業務執行取締役兼チーフ・リストラクチャリング・オフィサー（2016年６月まで）
|
|
2016年９月
|
Vitasoy International Holdings Limited独立非業務執行取締役（現任）
|
|
2017年５月
|
Noble Group Limited エグゼクティブ・チェアマン（2018年12月まで）
|
|
|
The Executive Centre Limited独立非業務執行取締役（現任）
|
|
2018年12月
|
Noble Group Holdings Limitedエグゼクティブ・チェアマン(２2019年10月まで)
|
|
2019年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
2021年11月
|
Guoco Group Limited独立非業務執行取締役（現任）
|
|
※１
|
-
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
（百株）
|
|
社外取締役
|
Ayako Hirota Weissman
(ワイズマン 廣田 綾子)
|
1957年５月９日
|
|
1984年１月
|
Equitable Capital Management バイス・プレジデント
|
|
1987年１月
|
Smith Barney, Harris Upham & Co. Inc.（現シティグループ）マネージング・ディレクター
|
|
1999年10月
|
Feirstein Capital Management LLC パートナー
|
|
2002年１月
|
Kingdon Capital Management LLC ポートフォリオ・マネージャー
|
|
2006年６月
|
AS Hirota Capital Management LLC 創設者兼最高経営責任者
|
|
2010年11月
|
Horizon Asset Management, Inc.（現Horizon Kinetics LLC）シニア・バイス・プレジデント、シニア・ポートフォリオ・マネージャー兼アジア戦略担当ディレクター（現任）
|
|
2015年６月
|
SBIホールディングス㈱社外取締役(2019年６月まで)
|
|
2019年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
2020年２月
|
Nippon Active Value Fund plc非業務執行取締役(現任)
|
|
|
|
|
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
|
|
Horizon Kinetics LLCシニア・バイス・プレジデント、シニア・ポートフォリオ・マネージャー兼アジア戦略担当ディレクター
|
|
Nippon Active Value Fund plc非業務執行取締役
|
|
|
|
|
※１
|
20
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
（百株）
|
|
社外取締役
|
Jerome Thomas Black
(ジェリー ブラック)
|
1959年５月29日
|
|
1982年７月
|
Arthur Andersen入社
|
|
1986年10月
|
Ernst & Young入社
|
|
1995年１月
|
Kurt Salmon Associates入社
|
|
2002年３月
|
同社グローバル・プラクティス・ディベロップメント・マネージング・ディレクター
|
|
2005年１月
|
同社北米マネージング・ディレクター
|
|
2006年１月
|
同社消費者製品部門社長
|
|
2008年１月
|
同社CEO就任
|
|
2009年３月
|
イオン㈱入社、顧問就任
|
|
2009年５月
|
同社執行役、同社グループ戦略・IT最高責任者兼アジア事業最高経営責任者
|
|
2010年３月
|
同社執行役、アセアン事業最高経営責任者兼グループIT・デジタルビジネス事業最高経営責任者兼グループ戦略最高責任者
|
|
2011年３月
|
同社専務執行役、同社グループ戦略最高責任者兼グループIT・デジタルビジネス事業最高経営責任者
|
|
2012年３月
|
同社専務執行役、社長補佐 グループ戦略・デジタル・IT最高責任者
|
|
2013年３月
|
同社専務執行役、社長補佐 グループ戦略・デジタル・IT・マーケティング最高責任者
|
|
2014年３月
|
同社専務執行役、商品戦略担当兼デジタルシフト推進責任者
|
|
2015年２月
|
同社執行役、デジタル事業担当（2016年５月まで）
|
|
2016年３月
|
イオンリテール㈱取締役執行役員副社長（2017年２月まで）
|
|
2017年４月
|
イオン㈱顧問（現任）
|
|
2019年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
2021年５月
|
日本コンピュータビジョン㈱シニアアドバイザー(現任)
|
|
|
|
|
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
|
|
イオン㈱顧問
|
|
|
|
|
※１
|
23
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
（百株）
|
|
社外取締役
|
George Raymond Zage Ⅲ
(レイモンド ゼイジ)
|
1970年１月20日
|
|
1991年６月
|
プライスウォーターハウス入所
|
|
1992年８月
|
Goldman Sachs & Co入社、投資銀行部門バイス・プレジデント（2000年２月まで）
|
|
2000年３月
|
Farallon Capital Management L.L.C入社
|
|
2002年９月
|
Farallon Capital Asia Pte. Ltd.マネージング・ダイレクター
|
|
2008年１月
|
Farallon Capital Asia Pte. Ltd.マネージング・ダイレクター兼CEO（2018年８月まで）
|
|
2013年８月
|
Whitehaven Coal Limited独立非業務執行取締役（現任）
|
|
2016年８月
|
PT Aplikasia Karya Anak Bangsa（Go-Jek）コミッショナー（非執行）（2021年６月まで）
|
|
2018年８月
|
Tiga Investments Pte. Ltd., 創設者兼CEO（現任）
|
|
|
Farallon Capital Management, L.L.C顧問（非常勤）（現任）
|
|
2019年４月
|
PT Lippo Karawaci Tbkコミッショナー（非執行）（現任）
|
|
2019年６月
|
当社社外取締役(現任)
|
|
2020年６月
|
Tiga Acquisition Corp Chairman and CEO(現任)
|
|
2021年５月
|
EDBI Pte. Ltdダイレクター（現任）
|
|
2021年９月
|
The Executive Center Limited 独立非業務執行取締役（現任）
|
|
|
|
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
|
|
Whitehaven Coal Limited 独立非業務執行取締役
|
|
Tiga Investments Pte. Ltd., 創設者兼CEO
|
|
PT Lippo Karawaci Tbk コミッショナー（非執行）
|
|
Tiga Acquisition Corp Chairman and CEO
|
|
EDBI Pte. Ltd ダイレクター
|
|
※１
|
3,781
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
（百株）
|
|
社外取締役
|
綿 引 万 里 子
|
1955年５月２日
|
|
1980年４月
|
東京地方裁判所判事補
|
|
1992年３月
|
最高裁判所調査官（行政・労働）
|
|
1997年４月
|
東京地方裁判所判事
|
|
2001年４月
|
東京地方裁判所判事（部総括）
|
|
2005年３月
|
司法研修所教官
|
|
2006年10月
|
東京高等裁判所判事
|
|
2009年３月
|
最高裁判所上席調査官（民事）
|
|
2012年３月
|
宇都宮地方裁判所所長
|
|
2014年７月
|
横浜家庭裁判所所長
|
|
2015年６月
|
東京高等裁判所判事（部総括）
|
|
2016年４月
|
札幌高等裁判所長官
|
|
2018年９月
|
名古屋高等裁判所長官
|
|
2020年５月
|
定年退官
|
|
2020年８月
|
弁護士登録(現任)
岡村綜合法律事務所入所(現任)
|
|
2021年６月
|
㈱LIXIL社外取締役兼指名委員会委員兼ガバナンス委員会委員（現任）
当社社外取締役（現任）
|
|
|
|
|
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
|
|
岡村綜合法律事務所 弁護士
|
|
㈱LIXIL 社外取締役兼指名委員会委員兼ガバナンス委員会委員
|
|
※１
|
10
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
（百株）
|
|
社外取締役
|
橋 本 勝 則
|
1955年９月16日
|
|
1978年４月
|
YKK㈱入社
|
|
1986年10月
|
同社英国社財務最高責任者
|
|
1990年４月
|
デュポン㈱経理部
|
|
1996年８月
|
米国デュポン社自動車関連事業部シニアファイナンシャルアナリスト
|
|
1998年１月
|
同社グローバルビジネスレポーティングプロジェクトリーダー
|
|
1998年10月
|
同社内部監査部門マネージャー（1999年４月まで）
|
|
1999年５月
|
デュポン㈱東京トレジャリーセンター トレジャラー
|
|
2001年８月
|
同社財務部長
|
|
2002年１月
|
同社取締役 財務部長
|
|
2009年11月
|
同社取締役常務執行役員 財務部・関連事業
|
|
2013年１月
|
同社取締役専務執行役員
|
|
2014年６月
|
ダニスコジャパン㈱代表取締役社長（2018年７月まで）
|
|
2014年９月
|
デュポン㈱取締役副社長
（2020年９月まで）
|
|
2020年10月
|
東京都立大学大学院経営学研究科特任教授（現任）
DSS サスティナブル・ソリューションズ・ジャパン合同会社会長(現任)
|
|
2021年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
|
|
|
重要な兼職状況、他の会社の代表状況
|
|
DSSサスティナブル・ソリューションズ・ジャパン合同会社会長
|
|
東京都立大学大学院経営学研究科特任教授
|
|
|
|
|
※１
|
14
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
（百株）
|
|
取締役
|
島 田 太 郎
|
1966年10月22日
|
|
1990年４月
|
新明和工業㈱入社
|
|
1999年９月
|
Structural Dynamics Research Corporation入社
|
|
2010年２月
|
シーメンスPLMソフトウェア日本法人代表取締役社長兼米国本社副社長
|
|
2015年９月
|
シーメンス㈱専務執行役員、デジタルファクトリー事業本部長、プロセス＆ドライブ事業本部長
|
|
2018年10月
|
当社入社、コーポレートデジタル事業責任者（2019年３月まで）
|
|
2019年４月
|
当社執行役常務（2020年４月まで）
|
|
2019年10月
|
東芝デジタルソリューションズ㈱取締役常務（2020年４月まで）
|
|
2020年４月
|
当社執行役上席常務、東芝デジタルソリューションズ㈱取締役社長（2022年３月まで）
|
|
2020年12月
|
ウイングアーク1st㈱社外取締役(2022年５月まで)
|
|
2022年３月
|
当社代表執行役社長 CEO（現在）
|
|
|
|
|
※１
|
145
|
|
取締役
|
柳 瀬 悟 郎
|
1965年10月27日
|
|
1991年４月
|
当社入社
|
|
2017年４月
|
当社原子力事業部長
|
|
2017年10月
|
東芝エネルギーシステムズ㈱原子力事業部長
|
|
2018年６月
|
同社取締役原子力事業部長
|
|
2019年４月
|
同社取締役パワーシステム事業部副事業部長
|
|
2020年６月
|
東芝エレベータ㈱代表取締役、執行役員社長
|
|
2022年３月
|
当社代表執行役副社長 COO(現任)
|
|
※１
|
62
|
|
社外取締役
|
望 月 幹 夫
|
1954年7月8日
|
|
1978年４月
|
石川島播磨重工業㈱（現㈱IHI) 入社
|
|
2011年４月
|
同社執行役員
IHI INC.（米州統括会社）社長兼CEO
|
|
2014年４月
|
㈱IHI常務執行役員 財務部長
|
|
2016年６月
|
同社取締役 常務執行役員 財務部長
|
|
2017年４月
|
同社取締役 常務執行役員 産業システム・汎用機械事業領域長
|
|
2018年４月
|
同社取締役
|
|
2018年６月
|
同社顧問（2021年６月まで）
|
|
2021年６月
|
アイダエンジニアリング㈱ 社外取締役（現任）
|
|
|
|
重要な兼職状況、他の会社の代表状況
|
|
アイダエンジニアリング㈱社外取締役
|
|
※１
|
-
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
（百株）
|
|
社外取締役
|
渡 辺 章 博
|
1959年2月18日
|
|
1980年10月
|
平和監査法人入所
|
|
1982年５月
|
Peat Marwick Mitchell & Co.（現KPMG LLP）ニューヨーク事務所入所
|
|
1990年７月
|
同所パートナー
|
|
1994年７月
|
KPMGコーポレートファイナンス㈱代表取締役
|
|
2002年４月
|
渡辺章博公認会計事務所代表者（現任）
|
|
2002年10月
|
神戸大学大学院経営学研究科（ビジネススクール）客員教授（2019年３月まで）
|
|
2004年４月
|
GCA㈱設立 代表取締役パートナー(2008年３月まで)
|
|
2008年３月
|
GCAサヴィアングループ㈱（現GCA㈱）設立 代表取締役（2022年２月まで）
|
|
2013年５月
|
クオリカプス㈱社外取締役(2019年３月まで)
|
|
2015年12月
|
マルホ㈱社外取締役（現任）
|
|
2016年９月
|
ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱（現ファミリーマート）社外取締役（2018年５月まで）
|
|
2021年２月
|
フーリハン・ローキー㈱会長、マネージング・ダイレクター、チェアマン・オブ・アジア・コーポレート・ファイナンス（現任）
|
|
|
|
|
重要な兼職状況、他の会社の代表状況
|
|
フーリハン・ローキー㈱会長、マネージング・ダイレクター、チェアマン・オブ・アジア・コーポレート・ファイナンス
|
|
マルホ㈱社外取締役
|
|
渡辺章博公認会計事務所代表者
|
|
※１
|
-
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
（百株）
|
|
社外取締役
|
宇 澤 亜 弓
|
1967年６月21日
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1990年10月
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監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）大阪事務所入所（1993年４月まで）
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1994年８月
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公認会計士登録
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1995年８月
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監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）東京事務所入所（1999年３月まで）
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1999年４月
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警視庁刑事部捜査第二課（財務捜査官・警部）（2004年10月まで）
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2004年11月
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証券取引等監視委員会事務局特別調査課（2011年２月まで）
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2011年３月
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公認会計士宇澤事務所代表者（現任）
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2011年７月
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公認不正検査士（CFE）登録
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2011年７月
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最高検察庁金融証券専門委員会参与（現任）
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2012年６月
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一般社団法人日本公認不正検査士協会（ACFE JAPAN）理事（2018年６月まで）
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2013年６月
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明治機械㈱社外取締役（2014年11月まで）
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2014年12月
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ジャパンベストレスキューシステム㈱社外取締役（2016年11月まで）
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2016年９月
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アウロラ債権回収㈱ 監査役（非常勤）（現任）
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2020年４月
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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構嘱託職員（アドバイザー）（2021年３月まで）
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重要な兼職状況、他の会社の代表状況
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公認会計士宇澤事務所代表者
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※１
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-
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社外取締役
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今 井 英 次 郎
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1980年７月２日
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2004年10月
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西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所（2007年４月まで）
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2007年５月
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Bain Capital Asia LLC入所
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2013年10月
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Farallon Capital Japan LLC入所
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2019年１月
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Farallon Capital Japan LLC マネージングディレクター（現任）
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2022年３月
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㈱ブロードバンドタワー 社外取締役（現任）
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重要な兼職状況、他の会社の代表状況
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Farallon Capital Japan LLC マネージングディレクター
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㈱ブロードバンドタワー 社外取締役
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※１
|
-
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
（百株）
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社外取締役
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Nabeel Bhanji
(ナビール バンジー)
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1985年12月19日
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2007年10月
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Goldman Sachs & Co インベストメント・バンカー（2008年９月まで）
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2008年９月
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Apax Partners インベストメント・プロフェッショナル（2010年５月まで）
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2012年７月
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Elliott Investment Management シニア・ポートフォリオ・マネージャー（現任）
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2021年４月
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Elliott Opportunity Ⅱ Corporation プレジデント（現任）
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重要な兼職状況、他の会社の代表状況
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Elliott Investment Management シニア・ポートフォリオ・マネージャー
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Elliott Opportunity Ⅱ Corporation プレジデント
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※１
|
-
|
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計
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4,055
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(注) ※１．取締役の任期は、2022年６月28日開催予定の第183期定時株主総会の終結後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
２．所有株式数には、各役員が実質的に所有していることを会社として確認した株式数を含みます。
３．所有株式数は、2022年３月31日時点の情報となります。
４．Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond Zage Ⅲ、綿引万里子、橋本勝則、望月幹夫、渡辺章博、宇澤亜弓、今井英次郎、Nabeel Bhanjiは、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
５．取締役会議長については、2022年６月28日開催予定の第183期定時株主総会後の取締役会において、渡辺章博を選任する予定です。
取締役会議長：渡辺 章博
②執行役
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数（百株）
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代表執行役社長 CEO
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島 田 太 郎
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1966年10月22日
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取締役の欄に同じ
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※１
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145
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代表執行役副社長 COO
経営企画部担当、インフラサービス推進部担当
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柳 瀬 悟 郎
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1965年10月27日
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取締役の欄に同じ
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※１
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62
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代表執行役専務 CFO
財務管理部・主計部担当、プロジェクト審査部担当
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平 田 政 善
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1958年９月17日
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1981年４月
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当社入社
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2012年６月
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東芝テック㈱取締役、執行役員
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2013年６月
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同社取締役、常務執行役員
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2015年９月
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当社取締役、代表執行役上席常務
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2016年６月
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当社取締役、代表執行役専務（取締役は2019年６月まで）
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2020年４月
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当社代表執行役専務 CFO(現任)
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※１
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209
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代表執行役専務
営業推進部担当、電池事業部担当、支社担当、インフラシステム所管、ビルソリューション所管、四柳執行役上席常務補佐（東芝プラントシステム㈱関係）、米州担当
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今 野 貴 之
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1961年10月１日
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1984年４月
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当社入社
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2016年４月
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当社社会システム事業部長
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2018年６月
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東芝インフラシステムズ㈱取締役常務
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2019年４月
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当社執行役上席常務
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東芝インフラシステムズ㈱代表取締役社長(現任)
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2021年４月
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当社代表執行役専務(現任)
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|
重要な兼職状況、他の会社の代表状況
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東芝インフラシステムズ㈱代表取締役社長
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※１
|
172
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代表執行役専務
デバイス＆ストレージ所管、欧州・中東・アフリカ担当、中国・アジア担当
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佐 藤 裕 之
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1959年６月18日
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1984年４月
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当社入社
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2015年９月
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当社経営企画部長
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2020年４月
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当社執行役上席常務
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東芝デバイス＆ストレージ㈱代表取締役社長(現任)
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2022年３月
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当社代表執行役専務(現任)
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重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
東芝デバイス＆ストレージ㈱代表取締役社長
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※１
|
109
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執行役上席常務
情報システム部担当、業務プロセス改革推進部担当
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弓 田 圭 一
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1961年３月７日
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1983年４月
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ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)入社
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2009年９月
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ソニーグローバルソリューションズ㈱取締役
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2015年４月
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同社代表取締役社長
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2019年１月
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当社入社、執行役常務
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2021年４月
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当社執行役上席常務(現任)
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※１
|
93
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執行役上席常務
グループ調達部担当、生産推進部担当、佐田執行役常務補佐（生産技術センター関係）
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上 條 勉
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1961年11月20日
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1984年４月
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当社入社
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2014年４月
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当社府中社会インフラシステム工場長兼府中事業所長
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2017年６月
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当社インフラシステムソリューション社生産統括責任者
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2019年４月
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当社執行役常務
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2021年４月
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当社執行役上席常務(現任)
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※１
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97
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数（百株）
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執行役上席常務
CPSxデザイン部担当、デジタルソリューション所管
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岡 田 俊 輔
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1963年１月22日
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1985年４月
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当社入社
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2015年６月
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東芝ソリューション㈱（現東芝デジタルソリューションズ㈱）
執行役員（2017年６月まで）
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2017年７月
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東芝デジタルソリューションズ㈱インダストリアルソリューション事業部長
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2019年４月
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同社ICTソリューション事業部長
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2019年６月
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同社取締役
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2022年３月
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当社執行役上席常務(現任)
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東芝デジタルソリューションズ㈱取締役社長(現任)
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2022年５月
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ウイングアーク1st㈱社外取締役(現任)
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重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
東芝デジタルソリューションズ㈱取締役社長
ウイングアーク1st㈱社外取締役
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|
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※１
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46
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執行役上席常務
サステナビリティ推進部担当、人事・総務部担当、コーポレートコミュニケーション部担当
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三 原 隆 正
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1967年８月14日
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1991年４月
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当社入社
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2010年６月
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当社人事・総務部労働企画担当グループ長
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2016年７月
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当社人事・総務部人事企画担当グループ長
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2020年４月
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当社人事・総務部人事企画第一室ゼネラルマネジャー
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2020年８月
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当社人事・総務部ガバナンス組織推進プロジェクトチームゼネラルマネジャー
|
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2021年４月
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当社執行役常務(現任)
|
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2021年６月
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東芝テック㈱取締役(現任)
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|
|
|
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
|
|
東芝テック㈱取締役
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|
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|
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※１
|
73
|
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執行役上席常務
WEC監督部担当、エネルギーシステム所管、アジア・大洋州担当
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四 柳 端
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1965年２月18日
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1989年４月
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当社入社
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2017年２月
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当社原子力事業部原子力技師長
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2017年10月
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東芝エネルギーシステムズ㈱原子力技師長
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2019年10月
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同社統括技師長
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2020年１月
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同社取締役
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2021年４月
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同社取締役常務(現在)
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|
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|
|
※１
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19
|
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執行役常務
法務・コンプライアンス部担当
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和 田
あ ゆ み
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1962年９月12日
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1985年４月
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当社入社
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2015年９月
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当社法務部長
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2019年４月
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当社執行役常務(2020年３月まで)
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2020年４月
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当社執行役員常務(現任)
|
|
|
|
|
※１
|
40
|
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役職名
|
氏名
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生年月日
|
略歴
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任期
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所有
株式数（百株）
|
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執行役常務
技術企画部担当、研究開発センター担当、生産技術センター担当、デジタルイノベーションテクノロジーセンター担当
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佐 田 豊
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1963年５月14日
|
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1993年10月
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当社入社
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2015年11月
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当社研究開発統括部技術企画室長
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2017年10月
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当社技術統括部長
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2018年４月
|
当社研究開発センター所長
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2020年４月
|
当社執行役員
|
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2022年４月
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当社執行役員常務(現任)
|
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※１
|
48
|
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執行役常務
内部監査部担当、監査委員会室バイスプレジデント
|
平 井 祐 子
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1964年８月５日
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1987年４月
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当社入社
|
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2010年７月
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当社退社
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2013年10月
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当社入社
|
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2019年10月
|
当社法務部法務第二担当グループ長
|
|
2021年４月
|
当社執行役員(現任)
|
|
※１
|
22
|
|
計
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1,135
|
(注) ※１．執行役の任期は、2022年６月28日開催の第183期定時株主総会終結後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。
２．所有株式数には、各役員が実質的に所有していることを会社として確認した株式数を含みます。
３．所有株式数は、2022年３月31日時点の情報となります。
４．役職名は予定となります。
当社は、執行役員制度を採用しており、執行役員上席常務 福地浩志、執行役員常務 春山正樹、執行役員 堀修、執行役員 松永靖弘、執行役員 秋田健司、執行役員 高嶋英哉、執行役員 石山一可、執行役員 宮崎洋一、執行役員 丸山竜司、執行役員 吉田考秀の計10名が就任しております。
２．社外役員の状況
ア．社外取締役の員数及び社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond ZageⅢ、綿引万里子、橋本勝則の６名です。
Paul J. Broughは、当社との間に利害関係はありません。
Ayako Hirota Weissmanは、当社との間に利害関係はありません。
Jerome Thomas Blackはイオン㈱の業務執行者でありましたが、当社と同社との取引高は双方の連結売上高の１％未満であり、独立性に問題はありません。
George Raymond Zage Ⅲは、2018年８月まで、当社の大株主であるFarallon Capitalグループに属するFarallon Capital Asia Pte. Ltd.の業務執行者でありました。Farallon Capitalグループの議決権比率は10％未満であることから、独立性に問題はありません。
綿引万里子は、㈱LIXILの社外取締役を兼務しておりますが、同氏は業務執行者ではないことから、独立性に問題はありません。なお、当社と㈱LIXILとの取引高は双方の連結売上高の１％未満です。
橋本勝則は、当社との間に利害関係はありません。
なお、社外取締役の当社株式の所有状況は「（２）役員の状況 １．役員一覧」に記載のとおりです。
イ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、出身の各分野における幅広い実績と識見に基づき、当社の経営に対する適切な監督を行うことのできる人材を社外取締役として選任しています。Paul J. Broughは英国勅許公認会計士及び経営者として、Ayako Hirota Weissmanは資本市場の専門家として、Jerome Thomas Blackは経営者として、George Raymond Zage Ⅲは資本市場の専門家として、綿引万里子は法律家として、橋本勝則は内部監査の経験を有する経営者それぞれの幅広い実績と識見に基づき、当社の経営に対する適切な監督を現に行っています。指名委員会、監査委員会、報酬委員会の各委員会をすべて社外取締役が占めており、各委員会の法定決議事項は取締役会においてもこれを変更できないことになっています。また、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond Zage Ⅲ、綿引万里子、橋本勝則の６名は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、その実績と識見を経営の監督に活かすため、東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として届出を行っています。当社の独立性に関する基本的な方針は、原則として、㈱東京証券取引所等の国内の金融商品取引所が定める独立性基準に加え、別途指名委員会が定めた基準を満たすこととしています。具体的には、指名委員会は、以下のいずれかに該当する者は、独立性を有しないと判断します。
① 当該社外取締役が、現在又は過去３年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人として在籍していた会社の議決権を、現在、当社が10％以上保有している場合。
② 当該社外取締役が、現在又は過去３年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人として在籍していた会社が、現在、当社の議決権の10％以上を保有している場合。
③ 当該社外取締役が、現在又は過去３年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人として在籍していた会社と当社との取引金額が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、当該他社又は当社の連結売上高の２％を超える場合。
④ 当該社外取締役が、現在又は過去３年間において、現在、当社が当社の総資産の２％以上の資金を借り入れている金融機関の業務執行取締役、執行役又は使用人であった場合。
⑤ 当該社外取締役が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から役員報酬以外に1,000万円を超える報酬を受けている場合。また、当該社外取締役が所属する団体が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家又はコンサルタントとして、当社からその団体の年間収入の２％を超える報酬を受けている場合。
⑥ 当該社外取締役が、現在若しくは過去３年間において業務を執行する役員若しくは使用人として在籍していた法人、又は本人に対する当社からの寄付金が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、1,000万円を超える場合。ただし、法人の場合は、当該寄付に係わる研究、教育その他活動に直接関与する場合。
⑦ 当該社外取締役が、現在又は過去３年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人として在籍していた会社の社外役員に、現在、当社の業務執行役員経験者がいる場合。
⑧ 当該社外取締役が、現在又は過去５事業年度における当社の会計監査人において、現在又は過去３年間に代表社員、社員又は使用人であった場合。
ウ．社外取締役の選任状況に関する考え方
上記の機能及び役割に鑑み、当社においては、社外取締役による適切な監督が行われているものと考えます。
３．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主として取締役会への出席を通じて監督を行っていますが、監査委員会及び内部監査部は定期的にその職務執行状況を取締役会に報告し、社外取締役による監督の実効性確保に努めています。監査委員会は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めています。
また、社外取締役は、取締役会の決議案件について、取締役評議会において事前に内容の説明を受け、執行役との意思疎通、情報共有に努めています。監査委員である社外取締役については専任の監査委員会室スタフからサポートを受け、指名委員、報酬委員である社外取締役については担当のスタフ等から必要に応じてサポートを受けています。
