電気機器 <6664> 株式会社オプトエレクトロニクス 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは創業以来、光と電子を高度な技術で融合させながら、画期的な製品を世界に出し、常に新たな領域へと挑戦を続けてまいりました。Only Oneの企業であること、Globalに発展する企業であることを目指し、自動認識業界の中においてトップクラスであることを理念とし、企業基盤の充実をはかり企業価値を高めて行く使命があると考えております。

(2）経営環境

　当社グループが属する自動認識業界は、モジュールエンジンとして従来から１次元バーコードの読取に対応したレーザをメインに、同じく１次元対応のＣＣＤ、ＱＲコード等の２次元コードに対応する２次元イメージャという構造で推移してまいりました。

　しかし近年、自動認識業界の動向が世界的に大きく変化しております。従来中心であったレーザ／ＣＣＤを使用した１次元製品から、２次元製品へ急速に移行しております。

　当社グループは、かつてはレーザをメインとした１次元製品を主に展開しておりましたが、市場の変化に対応できるよう、２次元製品の開発を積極的に推進しております。

　この他、ＲＦＩＤ市場については、対応する製品の製造・販売は行ってはいないものの、技術開発によるノウハウの蓄積に努め、市場動向を見据えながらユーザー要望に応じた事業展開を常に可能とする体制を整えてまいります。

(3）会社の対処すべき課題

　2022年11月期におきましては、新型コロナウイルス感染症については新たな変異株の発生等により、案件の遅延等その影響を少なからず受ける恐れがあります。さらに、世界的な半導体部品等の不足や価格高騰等の影響が続いており、部品不足による納期遅延等に伴い売上が減少する恐れがあることから、当社グループを取り巻く外部環境は依然として不透明な状況となっております。

　このような中、当社グループは安定した収益を確保するため、以下の課題に取り組んでまいります。

① 開発体制

　世界的な傾向として価格競争の激化により、利益率の圧縮が急速に進んでおります。市場の急激な変化に対応するため、開発体制を見直し、日本においてはモジュール及び顧客のニーズに応じた開発、海外においてはスキャナ・ハンディターミナル等の標準品の開発を主とする体制に切り替えを進め、売上原価の圧縮を図り、より低コストかつ高品質の製品開発を目指しております。また、営業部との連携をより緊密なものとし、顧客のニーズを取り入れた新製品の開発を積極的に推進してまいります。

② 営業販売体制

　新型コロナウイルス感染症の影響により、案件の遅延等が生じておりますが、新規及び休眠顧客の開拓、オンラインを活用した営業活動をすすめ、売り上げの向上を目指してまいります。また、組織体制を見直し、当社顧客の業界・業種別にチーム編成することで各業界の専門知識を高め、顧客のニーズを的確にとらえた提案型営業を展開してまいります。

③ 生産体制

　前年度に引き続き、半導体等の部品の調達が困難な状況となっております。製品製造を継続させるべく、在庫の確保及び代替部品の検討を進め、安定した製品の供給に努めてまいります。また、製品の品質向上についても開発、営業、購買、品質管理などの各部門と連携し積極的に取り組み、より高品質な製品を提供できるよう努めてまいります。

④ 管理体制

　新型コロナウイルス感染症を機に、働き方が急速に変化しております。当社は、顧客や取引先等の関係者及び従業員の安全確保を最優先に考え、在宅勤務の実施及びWeb会議の推奨等の新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止に努めてまいりました。変異株の発生等により収束の見通しが困難となっておりますが、新しい働き方の検討及びデジタル化の更なる推進と業務効率化を図ってまいります。