電気機器 <6734> 株式会社ニューテック 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1) 経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルスの影響による経済活動の停滞や高騰する原材料、更には半導体不足による電子部品の供給遅延等不安定要素が多く、先行きは全く不透明の期間でありました。更に、直近ではウクライナ情勢の影響もあり、今後ますます不安要素を抱えております。

　これら不安材料を抱えて国内大手企業の業績はやや低下傾向にあり、輸出企業を中心に設備投資の先送りや、国内ＩＴ関連企業の業績や設備投資需要、並びに研究機関や学校関連の投資意欲も不安定に推移いたしました。

　このような環境の下、当社ではＡI・ディープラーニング、監視カメラ向けストレージサーバやアプライアンス製品の拡売に注力しましたが、当連結会計年度の売上高は2,956,659千円（前年同期比5.7％減）となりました。製品売上に関しては、ＯＥＭ製品（ミラーカード、小型ＮＡＳ製品等）の出荷は好調で、小規模オフィス用小型ＮＡＳの出荷が増加し、787,353千円（前年同期比36.3％増）と大幅に伸びましたが主力のＮＡＳ製品については、大容量８～10ＴＢのＨＤＤを搭載したCloudyシリーズＮＡＳ製品は、電子部品の供給不足による海外からの筐体の調達が予定を大幅に下回り、更には前年比較においては昨年受注した学校向けの小型サーバ（2,100台444,940千円）の特注に代わる大口案件がなく、841,272千円（前年同期比35.9％減）と大幅な減少となりました。

　これらの結果、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は2,164,181千円(前年同期比11.6％減）となりました。商品売上は、344,562千円(前年同期比26.5％増)と微増でありました。サービス売上は、株式会社ＩＴストレージサービスの取扱った他社製品の保守契約も加わり、447,915千円(前年同期比8.6％増)と順調に伸びました。

　以上の結果、損益面につきましては、売上高の減少による売上総利益額の減少及び高利益率のＮＡＳ製品の不足による利益率の低下（前年同期比3.4ポイント減）等で売上総利益額の減少等により、営業利益287,932千円（前年同期比28.2％減）、経常利益295,500千円（前年同期比27.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益195,262千円（前年同期比34.0％減）とそれぞれ減益となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ178,629千円増加し2,182,371千円となりました。

　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は227,485千円（前連結会計年度は419,344千円の収入）となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益285,500千円、減価償却費17,213千円、売上債権の減少162,325千円、仕入債務の増加44,460千円、前受収益の増加24,664千円、製品保証引当金の増加11,839千円等であり、主な資金減少要因はたな卸資産の増加88,252千円、その他資産の増加50,075千円、その他負債の減少49,932千円、法人税等の支払い130,347千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,589千円（前連結会計年度は11,176千円の使用）でありました。これは検査用測定器等の有形固定資産の取得1,324千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は47,266千円（前連結会計年度は176,055千円の使用）でありました。これは、長期借入れによる収入50,000千円に対し、長期借入金の返済による支出49,473千円、配当金の支払額47,793千円があったことによるものであります。

生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」につきましては、品目別に記載しております。

(1）生産実績

　当社の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当社の商品仕入実績は、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

　当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当社グループの販売実績を品目別に区分して示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりとなっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．従来の当社と都築電気㈱との取引は、同社の2021年10月1日付吸収分割に伴い、都築エンベデッドソリューションズ㈱に承継されております。

４．当連結会計年度における都築エンベデッドソリューションズ㈱の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。

　当社グループの連結財務諸表の作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　見積り及び判断に影響を及ぽす重要な会計方針としては以下のものがあると考えております。

①製品保証引当金②繰延税金資産

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

(2）財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の主な増減要因は、次のとおりであります。

①　流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して152,101千円増加し3,216,568千円となりました。これは主に、現金及び預金178,629千円、たな卸資産85,577千円、その他49,523千円が増加し、受取手形及び売掛金162,325千円が減少したことによるものであります。

　現金及び預金の残高は2,182,371千円、受取手形及び売掛金の残高は641,868千円となりました。なお、当連結会計年度の売上債権回転率は年4.6回転であり、前連結会計年度3.9回転に比べ大幅に向上しました。

　たな卸資産（商品及び製品、原材料及び仕掛品の合計額）は前連結会計年度末に比べ85,577千円増加の330,317千円でありました。

　その他の流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ49,523千円増加し51,395千円となりました。

②　固定資産

　固定資産は前連結会計年度末と比較して8,962千円減少し162,736千円となりました。これは主に、有形固定資産が11,878千円減少し、繰延税金資産4,310千円が増加したこと等によるものであります。

③　流動負債

　流動負債は前連結会計年度末と比較して9,097千円増加し1,288,859千円となりました。これは主に、買掛金44,460千円、前受収益24,664千円、１年内返済予定の長期借入金13,851千円、製品保証引当金11,839千円が増加し、未払法人税等37,541千円、その他28,529千円、未払費用9,458千円、未払金6,621千円、預り金3,566千円等が減少したことによるものであります。

④　固定負債

　固定負債は前連結会計年度末と比較して13,238千円減少し53,319千円となりました。これは主に、長期借入金13,324千円が減少したこと等によるものであります。

⑤　純資産

　純資産は、前連結会計年度末と比較して147,280千円増加し2,037,126千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益195,262千円の計上に対し、配当金の支払い47,920千円があったことによる利益剰余金147,342千円の増加等によるものであります。１株当たり純資産は、1,062円77銭となり、自己資本比率は60.3％となりました。

(3）経営成績の分析

　当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROE(自己資本利益率)の向上を目指す価値創造企業で有りたいと考えております。このため、ROEを重要な指標として位置付けROE10.0％以上を目指しており、当連結会計年度におけるROEは9.9％（前連結会計年度16.8％）でありました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。

　国内のＩＴ関連投資に関しては、コロナ禍による設備投資需要の一時的な停滞もあり、ストレージ業界を取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。その影響を受けたのは、中小企業向けＯＥＭ製品の小型ＮＡＳで、当連結会計年度の同製品の販売は従前より減少しました。

　その結果、当連結会計年度の売上高2,956,659千円(前年同期比5.7％減）、経常利益295,500千円（前年同期比27.0％減）親会社株主に帰属する当期純利益195,262千円（前年同期比34.0％減）でありました。

　当連結会計年度の経営成績に影響を与えた主な要因は、次のとおりであります。

①　売上高

　ストレージ本体を中心とした製品売上高は、大容量主力モデルの需要が大幅に減少し、ＯＥＭ製品は増加したものの、当連結会計年度の売上高は2,164,181千円（前年同期比11.6％減）となりました。

　商品売上高は、他社商品と合わせた付随的な商品で当連結会計年度の売上高は344,562千円（前年同期比26.5％増）でありました。

　サービス売上高は株式会社ＩＴストレージサービスの取扱った他社製品の保守契約も加わり、当連結会計年度の売上高は447,915千円（前年同期比8.6％増）でありました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は2,956,659千円（前年同期比5.7％減）となりました。

②　売上原価

　売上原価は2,036,493千円(前年同期比0.8％減)となり、売上原価率は68.9％となり前年同期比3.4％増加しました。なお、期末に不要部材の廃棄処理を行い、売上原価率にプラス0.1％影響しております。

③　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は632,233千円(前年同期比7.2％減）であり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は21.4％となりました。このうち、人件費の占める割合は63.3％であります。

④　営業利益

　営業利益は、287,932千円（前年同期比28.2％減）となりました。

⑤　営業外収益及び費用

　営業外収益及び費用は、純額で7,567千円(前連結会計年度は3,985千円の収益）の収益となりました。この主な内訳は、受取販売奨励金4,421千円、助成金収入3,600千円、受取配当金1,968千円、為替差益1,016千円、売上債権売却損3,141千円等であります。

⑥　経常利益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益

　上記の結果、経常利益295,500千円（前年同期比27.0％減）、税金費用90,238千円を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は195,262千円（前年同期比34.0％減）となりました。

(4）資本の財源及び資金の流動性

①　キャッシュ・フローの分析

　第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の(2）キャッシュ・フローをご参照ください。

　キャッシュ・フローに関する各指標は、次のとおりであります。

　（注）１．各指標の算出式は、次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標は、連結ベースの財務数値に基づき算出しております。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

②　財務政策

　当社グループでは、運転資金及び決済資金を銀行からの借入により賄うことを基本方針としており、具体的には、期間３～５年程度の中長期固定金利による調達方法をとっております。また、当社グループが製造を外部に委託するファブレス型モデルを採用することで設備投資を検査測定器・金型等に絞っていることから、基本的に多額の設備資金需要はありません。さらに、研究開発資金は、増資又は長期の借入金により賄うことを基本方針としております。

　当社グループの現金及び預金の保有残高の適正水準は、当社の売掛金の回収サイト（平均約60日）をベースとして毎月の経費及び金利支払・海外からのスポット仕入れ等への対応などを考慮の上で手元資金の安定性を勘案いたしますと、金額にして10億円程度（概ね平均月商の４ヶ月分）であると考えております。当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は2,182,371千円であり、１年内返済予定の長期借入金の残高が46,668千円であること及び連結会計年度の業務計画等を考慮すれば、当連結会計年度末の現金及び預金残高は、今後の業務計画遂行に特段の支障はないものと判断しております。

(5）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上および株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、次の３項目の経営指標を掲げております。

①　自己資本比率　　　　　　　　60％以上

②　自己資本利益率（ＲＯＥ）　　10％以上

③　経常利益率　　　　　　　　　10％以上

　当社グループは、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の施策を継続的に進めていくことが経営指標の持続的向上に寄与すると判断しており、今後も引き続きこれらの指標を確保、向上させるべく努めてまいります。