(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役社長
(代表取締役)
|
野 川 浩 道
|
1968年２月23日生
|
|
1988年４月
|
山形日本電気㈱入社
|
|
2006年４月
|
NECマイクロシステム㈱転籍
|
|
2010年４月
|
ルネサスマイクロシステム㈱転籍
|
|
2014年８月
|
当社入社
東日本事業部仙台支店長
|
|
2019年５月
|
当社営業本部大阪支店長
及び京都支店長
|
|
2020年１月
|
当社執行役員
|
|
2020年６月
|
当社代表取締役社長（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
|
取締役会長
|
髙 橋 譲 治
|
1959年８月24日生
|
|
1985年４月
|
㈱日本レーベン入社
|
|
1998年４月
|
同社管理本部長
|
|
2010年６月
|
ハイテクシステム㈱入社
|
|
2011年６月
|
サイクロンシステムズ㈱取締役
|
|
2012年６月
|
オープンシステムテクノロジー㈱取締役
|
|
2013年６月
|
ハイテクシステム㈱取締役
管理本部長兼営業本部長
|
|
2014年６月
|
オープンシステムテクノロジー㈱常務取締役
|
|
2014年11月
|
当社顧問
|
|
2014年12月
|
当社執行役員
|
|
2015年６月
|
当社代表取締役社長兼営業本部長
オープンシステムテクノロジー㈱
取締役
|
|
2016年６月
|
TCSホールディングス㈱取締役
（現任）
アイレックスシステム㈱
代表取締役社長
|
|
2017年６月
|
㈱アイレックスインダストリアルソリューションズ代表取締役社長
|
|
2018年６月
|
コンピュートロン㈱
代表取締役社長（現任）
|
|
2020年６月
|
当社取締役会長（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
|
取締役
営業副本部長
|
鈴 木 久 茂
|
1962年12月13日生
|
|
1986年４月
|
日本電気㈱入社
|
|
2016年５月
|
コンピュータ・ハイテック㈱入社
|
|
2017年３月
|
東京コンピュータサービス㈱入社
|
|
2018年６月
|
㈱セコニック入社
|
|
2018年７月
|
当社入社
当社営業部部長
|
|
2018年10月
|
当社東日本事業部長
|
|
2019年５月
|
当社営業副本部長
|
|
2019年６月
|
当社取締役
|
|
2020年６月
|
当社取締役営業本部長(現任）
|
|
(注)４
|
―
|
|
取締役
業務管理長
|
松 家 一 貴
|
1961年９月６日生
|
|
1985年４月
|
宝酒造㈱入社
|
|
1988年４月
|
㈱パソナ入社
|
|
1996年６月
|
ソフトバンク㈱入社
|
|
2007年４月
|
スリープログループ㈱入社
|
|
2014年11月
|
㈱アイレックスインダストリアルソリューションズ入社
同社取締役
|
|
2015年５月
|
同社取締役営業本部長
兼本社システム部長兼厚木支店長
|
|
2016年６月
|
当社取締役（現任）
当社東日本事業部長
兼システム開発部長
アイレックスシステム㈱
取締役システム本部長
|
|
2017年６月
|
㈱アイレックスインダストリアルソリューションズ取締役
|
|
2018年４月
|
当社業務管理部長（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役
|
齊 藤 晴 亨
|
1966年８月20日生
|
|
1989年４月
|
コンピュートロン㈱入社
|
|
2005年４月
|
同社大宮支店拠点責任者
|
|
2008年４月
|
同社東京支店拠点責任者
|
|
2012年４月
|
同社営業本部営業第二部部門長
|
|
2016年４月
|
同社太田支店支店長代理
|
|
2019年４月
|
同社事業統括本部営業推進部
部門長（現任）
|
|
2019年７月
|
当社営業部部長代理
|
|
2020年６月
|
当社取締役営業副本部長（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
|
取締役
|
髙 山 正 大
|
1980年７月30日生
|
|
2007年６月
|
㈱テクノ・セブン取締役（現任）
|
|
2008年９月
|
インターネットウェア㈱
代表取締役社長（現任)
|
|
2011年６月
|
東京コンピュータサービス㈱
取締役（現任）
|
|
2015年６月
|
TCSホールディングス㈱
取締役（現任）
|
|
2016年４月
|
NCホールディングス㈱
取締役（現任）
|
|
2018年５月
|
ハイテクシステム㈱
代表取締役社長（現任）
|
|
2018年６月
|
アンドール㈱取締役（現任）
|
|
2019年６月
|
当社取締役(現任）
|
|
(注)４
|
|
|
取締役
(監査等委員)
|
小 林 和 弘
|
1961年10月30日生
|
|
1987年４月
|
山口会計事務所入所
|
|
1997年５月
|
ボディソニック㈱入社
|
|
2003年５月
|
㈱エイシーエス入社
|
|
2007年９月
|
アイレックスシステム㈱入社
管理部課長
|
|
2013年６月
|
当社経理部 課長兼務
|
|
2016年１月
|
当社入社 経理部課長
|
|
2016年６月
|
アイレックスシステム㈱取締役
ハイテクシステム㈱監査役
|
|
2017年４月
|
当社経理部次長
|
|
2017年６月
|
当社取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)５
|
―
|
|
取締役
(監査等委員)
|
福 田 純 一
|
1973年２月12日生
|
|
2006年10月
|
弁護士登録（第一東京弁護士会）
|
|
|
弁理士登録（日本弁理士会）
|
|
|
村下法律特許事務所入所
（弁護士・弁理士）
|
|
2007年４月
|
第一東京弁護士会法教育委員会
委員
|
|
2009年４月
|
中央大学法学部兼任講師（現任）
|
|
2013年４月
|
第一東京弁護士会国際業務委員会委員
第一東京弁護士会人権擁護委員会第７部会(国際人権)委員（現任）
|
|
2018年10月
|
筑波大学法科大学院非常勤講師（現任）
|
|
2018年11月
|
当社取締役（監査等委員）(現任）
|
|
(注)６
|
―
|
|
取締役
(監査等委員)
|
鴨 居 和 之
|
1952年３月６日生
|
|
1974年４月
|
松下電器産業㈱
（現パナソニック㈱）入社
|
|
1999年６月
|
台湾松下電器㈱常務董事
|
|
2009年３月
|
松下電器産業㈱本社監査グループ理事グループマネージャー
|
|
2012年６月
|
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱副社長
|
|
2015年６月
|
MUTOHホールディングス㈱取締役（監査等委員）
|
|
2016年６月
2018年４月
|
同社取締役（現任）
武藤工業㈱常務取締役（現任）
|
|
2019年６月
|
当社取締役（監査等委員）(現任）
|
|
(注)５
|
―
|
(注) １ 2015年６月23日開催の定時株主総会において定数の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもっ
て監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
２ 取締役（監査等委員） 福田純一は、社外取締役であります。
３ 取締役（監査等委員） 鴨居和之は、社外取締役であります。
４ 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小林和弘 委員 福田純一 委員 鴨居和之
なお、小林和弘は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の活動の実効性を確保するためであります。
② 社外取締役との関係
（イ）社外取締役の人数及び社外取締役の人的・資本的・取引その他の利害関係
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります（本報告書提出日現在）。社外取締役の福田純一は、弁護士であります。当社は、同氏を独立役員として、株式会社東京証券取引所に対して届出をしております。人的関係、取引関係その他特記すべき利害関係はありません。社外取締役の鴨居和之は、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社取締役(監査等委員)及び武藤工業株式会社の常務取締役であります。当社とこれらの会社に人的関係、取引関係その他特記すべき利害関係はありません。
（ロ）社外取締役が当社の企業統治において果たすべき機能及び役割
社外取締役の福田純一は、知的財産等において弁護士として豊富な経験と深い見識を有しております。一方、社外取締役の鴨居和之は、上場会社での経営の専門的な知識と豊富な経験を有しております。両氏はいずれも監査等委員以外の取締役の業務執行について適法性と妥当性に関する監査・監督を行い、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
（ハ）社外取締役の独立性に関する考え方
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（上場管理等に関するガイドラインに定める独立性基準）等を参考にするとともに、中立的・客観的な視点から職務を行うことにより経営の健全性を確保することを目的とし、その目的に適うようその独立性確保に留意し、豊富な知識、経験を有する者から選任することとしております。
